闘う労働運動を職場からつくりだそう!

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消費増税に怒りの日々

消費税が8%に引き上げられて一週間。支払いのたびに怒りを感じています。
公民館を借りたら、570円が590円に。
散髪に行ったら、990円が1069円に。
弁当を買ったら、315円が324円に。
言い出したらキリがない。
事実上の大賃下げだ。
他方で、政治家どもは資本家から8億円ももらいながら、何に使ったかも言えない。ふざけきっている。
この腐った社会をぶち壊して、労働者が主人公の新しい社会をつくるために、職場から闘う労働組合をつくりだそう。
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株主配当が過去最高の8兆円!

野村証券によると、2013年度に株主へ支払う配当の総額は約8兆1千億円に上り、過去最高になる見通しである。現場で働く労働者は解雇、賃下げ、低賃金、長時間労働、パラパラ、過労死などで苦しんでいるのに、何もしないで株だけ持っている資本家どもが利益を得ている。これが資本主義といえばそうだが、許し難い。株価を上げるために外注化や非正規化が行われ、労働者が犠牲となる。こんな腐った社会はひっくり返すしかない!
闘う労働組合を職場からつくりだし、労働者の団結した力で、社会を変えよう! 2014春闘を闘おう!

法令違反4千社超す…厚労省ブラック企業調査

※『読売新聞』12月17日(火)配信

法令違反4千社超す…厚労省ブラック企業調査

 厚生労働省は17日、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策のため、今年9月に実施した集中取り締まりの結果を公表した。調査対象とした5111社のうち、82・0%にあたる4189社で、賃金不払いや違法な時間外労働といった違法行為が確認された。各労働基準監督署が是正指導しており、従わない場合は書類送検する方針だ。
 5111社のうち122社は、離職率が産業別の平均より高く、いわゆるブラック企業の特徴に近いとして抽出し、残りは、労基署などに苦情や相談があった企業などから選んだ。
 違反の内訳では、「労使の合意を超えて時間外労働させる」などの労働基準法違反が43・8%(2241社)と最多だった。「正社員の多くを管理職として扱い、時間外の割り増し賃金を支払っていない」などは23・9%(1221社)、「給与や休日などの労働条件が明示されていない」も19・4%(990社)あった。1社で複数の違反が確認されたケースもあった。
 業種別の違反割合では、飲食店などの「接客娯楽業」が87・9%でトップ。タクシーなど「運輸交通業」が85・5%だった。

「不当な配置転換」取り消し求めコナミ社員が提訴

※12月11日(水)『毎日新聞』から

<コナミ>社員が提訴 「不当な配置転換」取り消し求め

 退職に追い込むための配置転換は無効だとして、コナミデジタルエンタテインメント(本社・東京都)の50代の男性社員が11日、配転の取り消しなどを求め東京地裁に提訴した。
 訴状などによると、男性は1991年、コナミ工業(当時)に入社。ゲームソフトの開発などに携わり、2011年5月に子会社のコナミデジタル社キャリア開発グループへ配転された。
 配属後はカードキーを取り上げられて原則自宅待機となり、応援業務としてパチスロ機の製造業務などに従事した。賃金は780万円(10年度)から計234万円減額された。
 代理人の指宿昭一弁護士は「配転命令は退職に追い込む不当な目的で、ゲーム開発のキャリアとは無関係の業務を強いるなど権利の乱用であり無効だ」と話している。

「年賀状ノルマでうつ、自殺」 遺族が損賠提訴

 さいたま新都心郵便局(さいたま市中央区)で2010年、集配営業課主任だった男性(当時51歳)がうつ状態になって自殺したのは、年賀状販売ノルマなどのストレスが原因だとして、男性の遺族4人が12月5日、日本郵便に約8000万円の損害賠償を求め、さいたま地裁に提訴した。
 原告側は、男性が郵便局で年賀状や暑中見舞いはがき、ゆうパック商品の販売に過大なノルマを課せられていたと指摘。2008年、ストレスでうつ状態と診断され、2010年12月、勤務中に郵便局4階から飛び降り自殺した。
 男性が何度も異動を希望したのに、適切な措置をとらなかったのは安全配慮義務違反にあたるとも主張している。
 男性の妻は5日、記者会見し「年賀状の販売ノルマは7000枚だった。ゆうパック商品のノルマも一年中あり、夫は疲れ切っていた」と訴えた。ノルマのうち売り切れない分を自費で買う「自爆営業」もあったという。

 自爆営業は郵政民営化で激増した。「命よりも金もうけ」が民営化と新自由主義の正体だ。
 闘う労働組合をつくりだして、この許しがたい現実をぶっ飛ばそう!

JR西:「自殺は長時間労働が原因」男性社員の遺族ら訴え

※『毎日新聞』(10/25)から

JR西:「自殺は長時間労働が原因」男性社員の遺族ら訴え

 JR西日本に勤務していた男性(当時28歳)がうつ病を発症して自殺したのは恒常的な長時間労働が原因だとして、男性の妻と両親が同社を相手取り、約1億9000万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。25日に第1回口頭弁論があり、JR西は請求棄却を求めた。
 訴状によると、男性は大学院修了後の2009年4月に入社。11年6月以降、大阪保安システム工事所に所属し、ポイントや信号機システムなどの保安業務を担当していたが、超過労働が原因でうつ病を発症し、昨年10月2日、勤務先近くのマンションから飛び降り自殺した。
 原告側は訴状で、男性の時間外労働は、パソコンの稼働時間から、自殺直前の昨年9月は160時間を超えていたと主張。「昼夜連続勤務や休日出勤で250時間に上った月もあり、常軌を逸するものだった」としている。保安業務は、乗客の安全確保のためミスが許されない責任の重い仕事だったという。タイムカードなどで労働時間を適正に把握しなかったなどとして、JR西に注意義務違反や雇用契約上の安全配慮義務違反があったと訴えている。
 男性の自殺について、尼崎労働基準監督署は今年8月、業務上の死亡と判断し、労災認定している。



 すべては国鉄分割・民営化にこそ原因がある。
 闘う労働組合をつくりだそう!
 金もうけ追求のJR体制を今こそ打倒しよう!
 11・3全国労働者総決起集会に大結集を!

カフェ・ベローチェに行かないぞ!

7月24日(水)『毎日新聞』から

<提訴>「鮮度落ちる」と雇い止め 「カフェ・ベローチェ」、女性が地位確認求め

 喫茶店チェーンの「カフェ・ベローチェ」を雇い止めになった有期雇用の女性(29)が23日、従業員としての地位確認を求めて東京地裁に提訴した。会社側から「従業員が入れ替わらないと店の新鮮度が落ちる」と言われたとして、損害賠償など227万円の支払いも請求した。

 訴状などによると、女性は2008年7月以降、千葉市の店舗で計4年11カ月勤務。3カ月ごとに契約を更新していたが、12年3月に会社から更新の上限を15回にすると通達があり、13年6月に雇い止めを通告された。

 女性が加入する首都圏青年ユニオンとの折衝で、会社側は「定期的に従業員が入れ替わり若返った方がよい。これを『鮮度』と呼んでいる」と発言したという。

 ベローチェを運営するシャノアールは「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

許せん! 千葉県が7月から7・8%賃金削減を決定!

千葉県は4月26日、県職員の賃金を7月から平均7・8%削減することを決めた。6月議会に条例改悪案を提出するという。絶対に許さない! 県の決定は市町村にも影響を与える。支援する会・習志野は7・8%賃金削減を絶対に許さず、闘うぞ!

ユニクロ社長・柳井が半年で4047億円をボロもうけ!

 1%に満たない資本家はますます金もうけし、99%の労働者人民が貧困に突き落とされる。
 これが安倍政権の野放図な金融緩和の正体だ。
 ユニクロ社長の柳井は、昨年11月からの半年で、2300万株を保有する自社株が2倍以上に高騰し、4047億円もの含み益を手にしている。許し難い。
 その柳井は4月23日付の『朝日新聞』で、世界同一賃金構想をぶちあげ、「年収100万円になっていくのはしょうがない」などと言い放った。
 資本家どもは、労働者人民を「途上国並賃金」に突き落とし、ボロもうけしようというのだ。
 安倍政権の産業競争力会議や規制改革会議では、年功型賃金や終身雇用を公務員労働者攻撃で最後的に解体し、全労働者を解雇自由と総非正規職に突き落とすための議論が行われている。
 安倍政権と資本家どもを労働者人民の団結でぶっ倒そう!
 動労千葉が呼びかける5・1新宿メーデーに大結集しよう!

東京都知事・猪瀬の地下鉄24時間化反対!

 東京都知事の猪瀬が「地下鉄維新」などと言って、都営地下鉄の24時間化をやると言っている。都営バスについても一部を24時間化するという。
 「眠らない東京へ」「24時間ノンステップ運航」などと言っている。許し難い!
 地下鉄の24時間運行でどうなるか。まず、運転士などに対する激しい労働強化だ。また、労働者にとっても、残業や長時間労働が強化されるのは間違いない。しかも、24時間運行で、線路の保守・点検はどうなるのか。運転保安が崩壊してしまう。鉄道事故の犠牲は運転士や車掌、乗客が受けることになるのだ。
 そもそも、人間は昼間働き、夜は寝るのが当たり前だ。資本主義社会となり、労働者は夜も働くようになり、圧倒的に労働強化になっている。地下鉄24時間運行絶対反対!

 5・1メーデーは、都庁前の新宿中央公園で行われる。JR東日本や貨物のみならず、東京都庁に対しても怒りの声をあげよう!
 動労千葉が呼びかける闘うメーデーへ!
 

ブラック企業=ユニクロ社長・柳井の資産は1兆2369億円!

 フォーブス世界長者番付・億万長者ランキング2013年(日本編)が発表された。

 1位 ユニクロ社長・柳井正    資産133億ドル(約1兆2369億円)
 2位 ソフトバンク社長・孫正義  資産 86億ドル(約8000億円)
 3位 楽天社長・三木谷浩史    資産 56億ドル(約5200億円)
 ※1ドル=93円で換算

 ちなみに2012年
 1位 柳井正   100億ドル(約8000億円)
 2位 孫正義    72億ドル(約5760億円)
 3位 三木谷浩史  62億ドル(約4960億円)
 ※1ドル=80円で換算(※昨年は今年よりも円高)

 世界大恐慌で、労働者人民の生活が圧倒的に苦しいのに、この資本家どもは資産を増やしている!
 膨大な労働者の生き血を吸って、資本家どもは資産を拡大しているのだ!
 アベノミクスの正体は、こういう吸血鬼どもがさらに労働者人民から生き血を吸って、金もうけを拡大することにある!
 三木谷浩史も入っている安倍政権の産業競争力会議では、「解雇を自由に」などという議論がされ、さらに労働者の生き血を吸って金もうけしようとしている!
 このブラック企業で、どれだけの労働者が病気に追い込まれ、自死に追い込まれたか!
 この悪魔のような連中が資本家階級=支配階級として存在しているのだ!
 この4月、ストライキを叩き付け、社会を動かしているのはこのような吸血鬼どもではなく、労働者だということを示してやろう!
 自治体労働者はその先頭にたとう! 
 

ブラック企業=ユニクロの正体!

「東洋経済オンライン」(3月4日から)

ユニクロ 疲弊する職場

「ユニクロの服を着ている人はスタンドアップ。こういう人が、選考の第1候補だ」

 2月8日、東京・六本木のミッドタウン・タワー。カジュアル衣料大手のユニクロやジーユーを傘下に持つファーストリテイリングの東京本部で、新卒採用イベント「ユニクロ・ジーユー希望塾」が開かれた。同社の柳井正会長兼社長が開口一番こう語りかけると、800人弱の学生たちで埋め尽くされた会場は、どっと沸いた。

「世界一へ。グローバルリーダー募集」と大書された採用パンフレットには、多くの社員たちの笑顔が並ぶ。「入社1年半でフランスに赴任」「バングラデシュでソーシャルビジネスを起業」といった内容に、学生たちは目を輝かす。

 だがこの日のイベントでも、採用パンフレットでも、決して明かされなかった事実がある。この数年間、ユニクロの新卒社員の3年内離職率は実に5割前後で推移している。数百人単位で新卒社員を採用する大企業としては、極めて異例の高水準だ。日本を代表する急成長企業の裏側で、いったい何が起きているのか。

■ 終わらぬ膨大な作業 ユニクロ一色の生活

 「日曜日は毎週徹夜でしたね。店を閉めてから、朝までレイアウトの作業計画を作っていました」。元社員(20代女性、以下Aさん)は話す。別の元社員(20代女性、以下Bさん)も言う。「とにかくマニュアルを覚えることと、大量の業務に追われていた。ひたすら品出し(陳列作業)と商品整理の毎日だった」。

 ユニクロは多くのアパレルとは異なり、在庫があるかぎり、商品は全色・全サイズを店頭に並べている。そのため、「店舗での作業量はほかのアパレルとはまったく異なる多さ」と、元店長(20代男性、以下Cさん)は断言する。

 「ユニクロ一色の生活だった」。Bさんは当時を振り返る。その実情は、「長いときは、開店から閉店業務までずっと店舗にいる。それは正社員ならザラですね」(Bさん)。「最初に配属された大型店のときはそうでもなかったが、社員数の少ない小型店では、毎日14時間拘束が普通だった」(Aさん)。

■ 新人店長は「名ばかり」管理職の可能性も

 同社は現在、社員の月間労働時間を最長240時間と定めている。これは月80時間程度の残業を前提にした数字だ。「上限240時間」は、繁忙期だろうと新店オープンだろうと絶対破ってはならない「鉄の掟」とされている。

 社員の間でも、もしこの上限を超過したら出勤停止処分となり、厳しく指導されると認識されている。現役店長のDさんは、昨年の12月、1日12時間で23日間勤務し、276時間ほど働いたという。Dさんは、「そのまま報告すれば、出勤停止となり降格処分も受けかねないので、240時間内で打刻している。残りはサービス残業だ」と打ち明ける。

 ユニクロが文芸春秋との訴訟で裁判所に提出した、2010年11月の全店長の月間労働時間一覧によれば、新人店長の労働時間は、ほぼ240時間の上限ギリギリだ。

 240時間以内で業務が終わらない場合、処分を回避するためには、必然的にDさんのように、サービス残業でこなすしかない。ただ同社では、サービス残業も厳しく禁じられている。サービス残業が発覚した場合には、降格、店長資格剥奪など人事による懲戒処分が行われる。実際、長期間にわたりサービス残業を強要・黙認していた店長には退職勧奨が行われた。

 仕事は多いが、残業には上限がある。こうした矛盾を一身に背負うのが店長だ。同社は店長を「独立自尊の商売人」であるとして、労働時間管理を不要とする労働基準法上の「管理監督者」として一律に扱っている。そのため、そもそも店長にはサービス残業うんぬん以前に、残業代そのものがいっさい支払われていない。

 だが店長の役割を見ると、いわゆる「名ばかり管理職」である疑いが消せない。同社が示す店長の「月次・週次モデルスケジュール」によれば、店長が責任を負う「管理業務」は週60時間超が課されている。会社は、部下やスタッフ(準社員やパート、アルバイト)への権限委譲を進めれば十分こなせる水準だというが、そもそも小型店だと、「管理業務を行える部下がおらず、委譲しようにもできない」(Cさん)。

 さらに店長の仕事のうち、モデルスケジュールの示す管理業務はほんの一部だ。Cさんは「管理業務と現場業務の比率は大体4対6で、現場業務のほうが大きい」と語る。

 そのうえ店長の権限は決して大きくない。什器の設置や商品の陳列の方法などは色の並び順まですべて決まっており、店長の裁量権はせいぜい在庫の発注とスタッフの採用ぐらいだ。ただし募集時の時給額も本部が決めている。あとは本部の指示、直属の上司で複数店舗を統括するスーパーバイザー(SV)の指示、そしてマニュアルに従って働く。

 管理・現場業務にフル稼働する一方で、給料については「店長になっても年収400万円程度だった」(Cさん)。新人店長の給与グレードは、採用パンフレットにある18ランク中、下から4番目にすぎない。
※この特集記事の全編は3月4日(月)発売の「週刊東洋経済」に掲載しています(全9ページ)


 8時間労働をめぐる攻防は、資本家階級と労働者階級の生存をかけた闘いだ。
 動労千葉は、労働者階級の未来をかけて、3・1ストライキに決起した!
 動労千葉の闘いに続き、8時間労働をめぐる資本家との闘いに勝ち抜こう!

極悪千葉県知事・森田健作が退職金削減攻撃!

 許せない攻撃が起きている。極悪千葉県知事・森田健作が、県職員の退職金削減攻撃をやってきた。2月22日の県議会で決定するという。2月末までに退職しないと、151万円も削減されるという。許しがたい話だ。そもそも退職金は賃金の後払いであり、勝手に削減するなど許されることではない。本来、何十年も働いた労働者に花束を贈って「ご苦労様でした」というべきを、なんたる仕打ちか! 人間のやることではない! 地方公務員労働者に対しては、退職金削減だけでなく、7・8%賃金カットも狙われている。許しがたい。公務員労働者の賃下げは、最低賃金を引き下げ、民間で働く労働者の賃下げにもつながる。全労働者の問題だ。
 こうした賃下げ攻撃を認める労働組合も問題だ。未曽有の賃下げ攻撃に怒りを爆発させて闘おう!
 今回の退職金削減に対して、千葉県では72人が2月末での退職を申し出ているという。報道では、退職する側が悪いかのように言われるが、とんでもない話だ。誰だって、最後まで働いて、退職したいだろう。3月末を待たずに退職に追い込んだ側にこそ全責任がある。労働者を人間扱いしない社会には未来はない。
 労働者の団結した力で、こんな腐った社会は根本からひっくり返そう!

許せない! 公安調査庁が復興予算を使ってスパイ活動!

 本日(11/9)の『東京新聞』の1面に、公安調査庁が復興予算を使って、労働者人民に対するスパイ活動のために車14台を購入していたことが明らかにされています。
 名目は、「過激派対策費」。2800万円を計上し、スパイ活動のための乗用車14台を購入していたそうです。そのうち、東北地方に配備されたのは、1台だけだという。
 公安調査庁は、「被災地の治安維持」が目的などと言い、「被災地で過激派が勢力拡大を図ろうと動きを活発化にしていた。車両購入で調査能力の向上を図る必要があった」などと、ぬかしている。実に許しがたい!
 3・11福島原発大事故以来、公安調査庁が過激派とレッテルをはる団体を含めて、膨大な労働者人民が反原発闘争を闘い、震災解雇を許さない闘いを行い、被災地支援行動が全力で闘われてきた。まさに、「生き抜く闘い」が被災地で必死に闘われてきたのだ。
 支援する会・習志野も、職場でカンパや支援物資を集め、被災地・仙台に届け、ともに闘う決意を固めてきた。
 国家権力は、自分たちが福島原発大事故で、放射性物資という猛毒を世界中にばらまく大犯罪を行いながら、労働者人民の「反原発・震災解雇反対・生き抜く闘い」を調査対象とし、しかも復興予算まで使ってスパイ活動のための車を購入していたというのだ。本当に許しがたい、何と腐りきった連中なのか!
 公安調査庁や公安警察どもは、原発反対を闘う労働者人民を監視・弾圧する犯罪組織だ。こいつらが、反原発を闘う労働者人民に嫌がらせや不当逮捕などを行い、原発推進の片棒を担いできたのだ。
 逮捕され、監獄にぶち込まれるべきは、公安調査庁や公安警察など、原子力ムラの連中だ!
 怒りも新たに、11・11反原発の霞ヶ関・永田町大占拠闘争に大結集しよう!

うそつき民主党がマニフェスト作成だって!(笑)

 うそつき民主党の代表である野田首相が、次期衆議院選挙のマニフェストの作成を指示した。実にくだらない。民主党は、自分たちがしでかした悪事の大きさをわかっているのだろうか? 民主党のマニフェストなど信じる人がいるのだろうか?
 2009年の衆院総選挙で、「マニフェストは、国民との約束。国民との契約」などと言っていたにもかからわず、政権交代を果たしたら、マニフェストを次々と反故にした民主党。
 「消費税増税はやらない」と言いながら、消費税増税を強行。
 「普天間基地の県外移設」「沖縄の負担軽減」と言いながら、沖縄にオスプレイ配備。
 民主党はうそつき!
 しかも、このうそつき政党を支えているのが、連合という腐りきった労働組合だ。
 闘う労働運動を甦らせることの一点に、社会を変える唯一の展望がある。
 動労千葉は、10・1外注化絶対反対の大ストライキを闘い、外注化を強行したJR資本の職場支配をガタガタにしている。労働組合が外注化・非正規化に反対して闘えば勝てる。
 もはや、既成の政党などに期待するのではなく、自分たち労働者の団結した力こそが社会を変え、歴史を変えることに確信をもって、自分の職場で闘おう!
 11・4全国労働者総決起集会に大結集しよう!
 支援する会・習志野は、11・4大結集に向かって、職場で闘っています!

領土よりも大切なこと(投稿)

 9月3日の『東京新聞』の投稿欄から。

 高校生(17歳

 8月25日付発言面「植民地支配 影響は今も」を読み、安心して投稿しました。どこへ行っても、どのメディアを見ても、中国、韓国への非難一色で自分の意見を言うのを怖く感じていました。
 かつて、彼らの領土を侵略した日本に、今自国の領土を主張する資格があるでしょうか? そして一番の問題は日本が心から謝罪していないということです。それどころか、彼らの謝罪要求を「失礼だ」という対応に、耳を疑いました。
 領土のことだけで言えば、元来人間ではなく自然のものなのですから、人が住んでいない場所を遠くからわれわれが「どっちのものだ」と議論すること自体、おかしいのです。
 しかし、僕が一番心配なのは、原発問題などで政府に向いていた国民の怒りが、この騒動を利用して外へとそらされてしまうことです。メディアがいい例です。ボクは決してごまかされません。



 この投稿は、核心をついていると思います。17歳の青年の素晴らしい感性! 感動!
 「日本固有の領土」などとわめいて、国家主義や排外主義を扇動している連中の核心を粉砕! 領土だなんだ、とわめいている連中こそが、原発を再稼働し、消費大増税を強行し、オスプレイを配備し、TPPを推進し、外注化・非正規化を推進して、私たちの生活を破壊してきた連中なんだ! こいつらこそが私たち労働者の敵だ!
 労働者には国境はない! 日本・朝鮮・中国の労働者は団結して、国境・民族・領土などの分断を打ちこわし、日本・朝鮮・中国の支配者を打ち倒して、国境もない分断もない、日本・朝鮮・中国の労働者人民がともに生きていく新しい社会をつくろう!

「国のいじめもういやだ」(東京新聞・投稿)

 7月26日の『東京新聞』の投稿です。

 国のいじめもういやだ

 電器屋さんの店頭に並んだテレビで野田佳彦首相が話しているのを見た。野田首相は「いじめを受けている人に伝えたい。。誰でもいいから相談してほしい」と。
 そうだ、この数カ月、私はこの人からいじめを受け続けてきたノダと気がついた。この人が何かするたびに、悔しさと恥ずかしさと、そして怒りが沸々と湧いてきた。
 野田首相はこうも言った。「あなたは一人ではない」。その通り。だから金曜日になるとたくさんの仲間たちが首相官邸前に集まっていくのだ。十六日は炎天下、脱原発社会を目指す人々が列をなして集まった。
 その会場で、大江健三郎さんが「私たちはいま侮辱の中に生きている」と話された。そうだったのだ。侮辱を受けたまま生きていくなんてもういやだ。力を持った人たちのやりたい放題を許しておくなんてもうできない。選挙権を持った大人ならば、いじめは立派な犯罪なのだと、キッチリ彼らに教えてあげるべきだ。
 

消費大増税の衆院可決の怒りを6・29首相官邸前10万人デモへ!

 本日、消費税を10%にする大増税法案が衆院で可決した。絶対に許せない。世界大恐慌の爆発の中で、労働者の生活はますます破壊され、生きていくのも大変だ。資本家どもが食いつぶしてきた国家財政の破綻のつけを、労働者からの大増税でむしりとることなど絶対に許せない。まさに、野田こそ、労働者人民の命を奪い、生活を破壊し、少ない給料から税金をふんだくるシロアリであり、ぶっ倒す以外にない!
 消費大増税衆院採決に対する怒りを6・29首相官邸前10万人デモで爆発させよう!
 6月29日(金)18時~ 首相官邸前へ!

消費大増税に突き進む野田政権を許さない!

 野田政権がやっていることは、あまりにもデタラメで許しがたい。
 消費大増税は、自民党と公明党との談合で、来週26日(火)にも衆議院で採決するといっている。消費大増税こそ、大失業と生活破壊で苦しむ労働者人民からさらに税金をむしりとる許しがたい攻撃だ。
 しかも、参議院での成立のために、国会会期を9月8日まで79日間も延長することを決めた。「決められない政治から決められる政治へ」などと言い、マスコミも野田政権をバックアップ。だが、野田が決めようとしていることは、消費大増税や原発再稼働、沖縄へのMV22オスプレイ配備など、資本家の延命に手をかし、労働者人民を徹底的に痛めつけるものばかりだ。絶対に許せない。
 「消費大増税はしない」と言って3年前の衆議院総選挙で政権を取った民主党。「国民との契約」「国民との約束」などと言って政権をとった民主党が、あたかも「契約」「約束」などなかったかのように、消費大増税を強行しようとしている。このウソつきどもめ!
 2年前の参議院選挙では、管首相が突如、「消費大増税をやる」などと言い出し、民主党は大惨敗した。労働者人民は消費大増税に絶対反対なのだ。
 国会議員こそ無駄の象徴だ。国会の会期を延長したが、国会を1日開くだけで、3~4億円かかるといわれる。自分たちは、税金を食いつぶした上に、消費大増税で人民に犠牲をおしつける国会議員たち。
 重大なのは、消費大増税を強行しようとしている野田政権を、連合という腐りきった労働組合が支えていることだ。この週末、民主党の「消費増税反対派」を連合などの労働組合が、「選挙のときは支援しない」などと言って恫喝して、消費大増税に賛成させようとしているのだ。労働運動の現実をかえよう。
 国鉄闘争全国運動6・10全国集会が1800人の結集で大成功した。原発再稼働への怒り、消費大増税への怒りをいまこそ爆発させよう。7・16反原発10万人集会を爆発させ、首都・東京を労働人民の怒りでうめつくし、原発再稼働と消費大増税に突き進む野田政権を倒そう!

法人税を15年以上も払っていなかった大手銀行!

 今日(5月16日)の『朝日新聞』に、「大手銀 納税再開へ」という見出しで、「みずほコーポレート銀行は今年から、みずほ銀行と三井住友銀行、りそなホールディングスは来年から納税する方針だ。三井住友は15年ぶり、りそなは18年ぶりの納税。みずほは何年ぶりかは公表しなかった」「企業は、過去から積み上がった税務上の赤字である『繰り越し欠損金』が残っていれば、黒字決算でも法人税を払わなくてもよかった」とある。
 許しがたい話である。近年では、三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは08年リーマン・ショック後の09年3月期決算は赤字だが、それ以外は黒字。だが、過去から積み上がった赤字を理由に、法人税を1円も払っていなかったのである。それが、15年も18年も続いていた・・・・。銀行は、バルブ崩壊後の金融危機で、公的資金を受けて救済され、その後は法人税を納めていなかった。
 銀行救済などで多額の公的資金をつぎ込んで国家財政の赤字をふくらませ、銀行が黒字になっても法人税を納めず、今では国家財政の破綻を口実に、消費大増税を叫ぶ野田政権。ふざけるな!
 資本はあらゆる形で救済され、労働者は資本家がつくりだした借金の返済まで求められる。冗談じゃない!
 原発大事故で、この国の正体が突き出されたが、あらゆる面からも、今の国家は資本家のための国家であり、労働者のための国家ではない。こんな国家は打倒し、労働者が主人公の新しい社会をつくろう!
 そのためにも、新自由主義と闘う階級的労働運動を復権させよう! 職場で動労千葉を支援する会をつくり、拡大して、6・10国鉄闘争全国運動の大集会に結集しよう! 支援する会・習志野からも6・10に結集するぞ!

消費大増税と電気料金の値上げを許さないぞ!

 昨日(5月11日)、消費税引き上げ法案の審議が始まった。野田政権は、今国会での成立をめざすという。許し難い。消費大増税の審議入りと合せて、国の借金が今年3月末で約960兆円に達していることが報道されている。「消費税率を上げなければ、財政危機が爆発して日本国債が暴落し、債務不履行へ。だから消費増税が必要」などといわれる。だが、もう960兆円もの借金を返済するのは不可能。消費税は1%上げると、2・7兆円税収が上がるといわれる。1000兆円もの借金を返すには、消費税400%にしないといけない、といわれる。100円ショップに言って、100円のカップめんを1個買ったら、500円支払う。もう破たんしている。そもそも、1000兆円もの借金をつくったのは、資本家の救済のためであり、政治家や官僚や企業が、自分たちの利益のために、国家財政を食い物にしてきたからだ。労働者には何ひとつ責任はない。
 さらに、東京電力が家庭向け電気料金の7月1日からの値上げを経済産業省に申請した。値上げ幅は、平均10・28%。ふざけきっている。
 原発大事故を引き起こし、放射性物質を世界中にまきちらした犯罪者たちが、消費大増税や電気料金の値上げなどを語る資格など全くない。
 労働者人民にすべての犠牲を押しつけることなど許せない。もう、今の社会体制が破たんしているのだ。
 1%の資本家のための国家など倒して、労働者が主人公の新しい社会をつくろう!
 原発再稼働、消費大増税、電気料金値上げに突き進む野田政権を倒そう!

A君釈放! またも法大弾圧を完全粉砕!

4・19法大デモで不当逮捕されていた学生A君が本日、完全黙秘・非転向を貫いて釈放されました!
大勝利! すごいぞ法大闘争! 闘う学生に労働者も続くぞ!

公務員労働者首切り懇談会を許さない!

 野田政権は7日、行政改革懇談会の初会合を行った。これは、公務員労働者の首切り懇談会だ。報道でも、国鉄分割・民営化のために設置された第二次臨時行政調査会(土光臨調)の「平成版」などと言われている。土光臨調は、「増税なき財政再建」を掲げ、国鉄分割・民営化の強行を訴えた。国鉄労働者40万人のうち、20万人が職場を追われた(事実上、首を切られた)。今度は、公務員労働者360万人にやろうというのだ。
 メンバーも極悪人が集まっている。「利益なくして安全なし」などとぬかす稲森和夫。JALの労働者の首切りを強行した奴だ。極めつけは、JR東海会長の葛西敬之。こいつは原発再稼働を絶叫している。しかも、国鉄分割・民営化の時に、動労千葉や国労の労働者の首切りを指示した超極悪人である。労働者の首切りで、手が真っ赤にそまった極悪人を集めて、何をやろうとしているのかは鮮明だろう。
 許し難いのは、連合会長の古賀が、メンバーに入っていること。国鉄分割・民営化が動労革マルの裏切りによって実現できたように、連合の協力をえて、公務員労働者の首切りをやろうとしているのだ。
 この動きは、大阪市長・橋下による「全員解雇・非正規化」と一体の攻撃であり、消費大増税と表裏の攻撃だ。
 「自らの身を切る」などと言って、公務員労働者の首切りをやり、消費大増税を強行することなど許すな!
 政治家や高級官僚と公務員労働者は同じではない。政治家や高級官僚への怒りを公務員労働者に向けさせるのを許すな! 公務員労働者は胸を張って、首切り・非正規化攻撃と闘おう!
 職場から階級的労働運動をつくりだし、連合支配を打倒するぞ!

法政大がダラ幹養成大学に!

 まずは、以下の記事を読んでほしい。

大学院コースを計画=労働団体の指導者育成―連合
2012年05月05日14時06分 提供:時事通信社
 連合は労働団体の指導者や専門家を養成するため、「連合大学院(仮称)」コースを法政大学大学院公共政策研究科に設ける方向で調整中だ。2014年4月の開講を目指す。法政大の教員が指導に当たるほか、連合会長ら労働団体幹部を講師に招き、労使交渉のシミュレーションなど実践的な教育も行う予定だ。
 設立準備検討委員会には、全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)なども名を連ねる。大学院は2年間の修士課程とし、定員は1学年当たり十数人となる見通し。連合や傘下の労働組合などで働く優秀な人材を各団体が選び推薦する。一般の学生や社会人の入学も数人認める方針だ。 


 連合は、国鉄分割・民営化の強行で、総評が解散した後に結成された。連合こそ、新自由主義における帝国主義労働運動だ。現在、原発再稼働と消費大増税に突き進む野田政権を支える極悪の労働運動である。労働者派遣法の改悪を認め、非正規職の拡大に加担してきたのが連合だ。外注化・非正規職化を認め、青年労働者を貧困に突き落したのは、連合という腐りきった労働組合の協力があったからだ。連合幹部=ダラ幹こそ、資本の手先である。
 連合のダラ幹を法大が育成するという。2006年以来、119人もの学生を警察に売り渡してきた新自由主義大学=法大ならやりかねない。119人の逮捕に抗議の声一つあげない法大の教授どもが何を教えるのか。ランク・アンド・ファイル(現場労働者)の闘いを、警察と一体で叩き潰すやり方だろうか。
 こんな腐りきった大学は労働者のためにも叩き潰した方が良い。
 だが、闘う法大生が法大当局を打倒し、法大を学生の手に取り戻すために闘っている。
 腐りきった法大当局を打倒し、法大を労働者階級の手に取り戻し、今の社会を根本から変革する革命的リーダーをどんどん生み出す大学にしていこう!
 闘う労働運動を職場からつくりだし、連合支配を打倒するぞ!
 闘う法大生と団結!
  

新自由主義が高速バス事故を引き起こした!

 29日早朝に起きた高速バスの大事故。7人が亡くなり、39人が重軽傷をおった。そして、運転手が逮捕された。これは、新自由主義が引き起こしたものであり、運転手の責任にするべき問題ではない。
 規制緩和で簡単にバス事業に参入できるようになり、低価格競争が起きた。旅行会社は、バス会社にバスツアーを低価格で丸投げ委託(外注)した。バス会社は、生き残りのために、低価格競争を強いられ、結局、一切の矛盾は、労働者にしわ寄せされた。コスト=人件費を削減するため、運転士を2~3人確保して運行するのではなく、1人運転はざらであったという。今回、事故となった運転士も、眠い目をこすって運転していたという。
 事故の責任を運転手にかぶせるな! 運転手に責任はない! 一切の責任は、金もうけに走っているバス会社や旅行会社であり、国土交通省にある。何よりも、国鉄分割・民営化を強行し、郵政民営化や外注化・非正規化を進めてきた資本家階級の責任だ。新自由主義を打倒し、今の「命よりも金もうけ」の社会を変えなければならない。
 JAL(日本航空)の会長・稲森は、「利益なくして安全なし」と『日経ビジネス』で語っている。ふざけるな! まさに資本の利益追求が安全を破壊してきたのだ。今、格安高速バスだけでなく、飛行機でも格安航空券がどんどん出回ってきている。これも、人件費の削減、安全確保のための検査修繕業務の外注化や簡略化が進められていくことによって可能となっている。いつ、飛行機大事故が起きるかわからない。
 こういった破綻した新自由主義の絶望的凶暴化を粉砕するためにも、闘う労働運動の復権が問われている。

 本日は、メーデー。闘う労働者の日だ。
 これから、反原発・反失業 東京メーデー行動に参加します!
 18時30分から、文京区民センター3A会議室。

A君を返せ! 千葉中央署に怒りの鉄槌! (写真)

 本日(4月21日)、ちば合同労組の呼びかけで、A君に対する勾留延長を弾劾する千葉中央警察署への抗議行動が闘われ、ともに闘いました。

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ちば合同労組青年部を先頭に、千葉中央警察署を徹底弾劾!
「青年から未来を奪う警察を許さないぞ! 青年の闘いで未来を切り開く! その先頭で闘っているのがA君だ!」



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口汚くののしる態度の悪い極悪警察官。これが警察の正体。



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千葉県警の公安警察。目つき悪い!



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「署長出てこい!」であわてて出てきた自称責任者。署長は慰安旅行か?



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「A君、がんばれ! 必ず奪還するぞ!」
放射性物質をまきちらした東電社長や会長は逮捕せず、生きるために必死の青年労働者を逮捕する腐りきった警察官に怒りの鉄槌を下してきました!

A君への10日勾留延長弾劾!

 不当逮捕されていたA君(ちば合同労組)に対する10日間の勾留延長が決定された。絶対に許せない!必ずA君を奪還しよう!
 警察よ! 逮捕するなら、原発再稼働を決めた野田、枝野、藤村、細野、仙石を逮捕しろ! 福島原発大事故で放射性物質をまきちらした東京電力の社長と会長がなぜ逮捕されない! ふざけるな!
 生きようとすることが犯罪で、放射性物質をまきちらしても犯罪にならない、この国はなんなのだ! 

世界大恐慌下で、資産を倍増させた資本家の正体!

 世界大恐慌下で、資産を倍増させた資本家がいる。以下は、米Forbes(フォーブス)が発表した日本の長者番付・億万長者ランキングから(※為替レートは当時のもの)。

 2007年では36億ドル(4320億円、1ドル120円で計算)の資産で、日本の富豪第8位だったが、2012年では106億ドル(8692億円、1ドル82円で計算)の資産で、日本の富豪第1位にのし上がった資本家。さあ、だれでしょう?


 答えは、柳井正。ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長(ユニクロなど)だ。
 世界大恐慌の中で、膨大な労働者人民が生きていけない状況に叩き込まれているのに、なんと資産を倍増させているのだ。
 ユニクロは、生産を中国に外注化している。まさに、中国の低賃金労働者から搾取しまくって、資産を築きあげているのだ。
 これが資本主義の正体だ。労働者の手にすべてを取り戻そう!

無実の星野文昭さんへの再審請求棄却を弾劾する!

 3月30日付で、東京高裁は星野文昭さんの第二次再審請求を棄却した。絶対に許せない。星野さんは無実だ。無実の証拠も提出されていた。東京高裁は事実調べもせず、再審請求を棄却したのだ。無実の人間の叫びを踏みにじり、37年間も獄中に閉じ込めることが許されて良いはずはない。検察も、膨大な証拠を隠している。こんな権力犯罪があるだろうか。
 他方で、世界中に放射性物質をまきちらした東京電力や政治家などは、誰一人逮捕されず、ぬくぬくと権力の座にいすわっている。裁判所は、原発なくせという訴えをことごとく却下し、原子力村の一角として、原発推進の片棒を担いできた。裁判所こそ、最悪の犯罪者集団だ! 監獄に入れるべきは、無実の星野さんではなく、無実の叫びを踏みにじる裁判所だ!
 星野さんを絶対に取り戻すために、さらに怒りの声をあげていこう!

野田政権による消費大増税法案の閣議決定弾劾!

昨日、野田政権が消費大増税法案の閣議決定を行いました。絶対に許せません。大増税と原発再稼働に突き進む野田政権を打倒しよう!
プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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