闘う労働運動を職場からつくりだそう!

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「日本人人質事件」の全責任は安倍晋三にある!

 イスラム国が日本人男性2名を拘束し、日本政府に2億ドル(約236億円)を支払わなければ2人を殺害すると警告した「日本人人質事件」が発生した。その後、湯川氏は殺害されたとされ、後藤氏についても、ヨルダンに収監中のサジダ・リシャウイ死刑囚との交換をめぐるやりとりが行われている。
 今回の一連の事件の全責任は、日本国総理大臣・安倍晋三にある。
 ところが、国会やマスコミなどは、「政府批判をすべきではない」などと言って、安倍を擁護し、「テロ弾劾」の大合唱となり、挙国一致が扇動されている。許しがたい事態だ。

 安倍は、2人が拘束されていることを知りながら、戦時下の中東を歴訪し、「ISIL(イスラム国)と闘う周辺各国に2億ドル程度、支援を約束する」と表明した。イスラム国は、安倍のこの発言を取り上げ、2億ドルを支払わなければ2人を殺害すると警告してきたのである。「日本人人質事件」は、安倍の中東歴訪と発言が引き起こした事態である。安倍は明確に参戦宣言を行ったのである。

 国会やマスコミは、「テロ弾劾」の大合唱をくりかえしている。だが、今回の事件の一切の原因は、アメリカ・イギリス・フランスやドイツ・日本などの「有志連合」(約60か国)によるイラク・シリアに対する侵略戦争にある。昨年8月以来、6か月間で1700回以上の空爆が行われ、6000人のイスラム国戦闘員が殺害されたと報道されている。戦闘員だけでなく、多数の人民を空爆で虐殺し、住居を破壊し、油田を破壊しているのだ。これは、今回の空爆だけに限ったことではない。アメリカ、イギリス、フランスなどの帝国主義による中東侵略戦争は実に100年間にもわたって行われてきた。軍事基地国家=イスラエルの建国、4回にわたる中東戦争、1991年のイラク戦争(湾岸戦争)、2003年のイラク戦争など、中東石油の強奪のために、人民大虐殺の侵略戦争は繰り返されてきた。現在、ヨルダンに収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚も、2003年のイラク戦争後の駐留米軍に3人の兄弟が殺害されて米国に怒りと憎しみをもったといわれる。アメリカを先頭にした帝国主義による中東侵略戦争が膨大な中東人民の怒りと憎しみを生み出し、帝国主義者がいう「テロリスト」をつくりだしていったのだ。そして、この中東侵略戦争の狙いは、中東の石油資源を略奪するものであり、帝国主義の強盗戦争そのものである。

 安倍は、「日本人人質事件」の発生に対して、「2億ドルは人道支援だ」などと言い訳し、「テロには屈しない」と言っている。しかし、安倍はイスラム国壊滅を狙った「有志連合」に参加し、昨年9月23日のエジプト大統領との会談で、「イスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と発言し、アメリカなどによるイスラム国に対する空爆を全面的に支持表明した。今回の2億ドルも、「イスラム国と闘う国への支援」と明確に言い切っている。帝国主義は、直接の戦闘行為のための軍事費だけでなく、戦争によって破壊され家を奪われた人民の怒りを抑え込むために「避難民救済」を行うことはある。これ事態が治安対策であり、そもそも帝国主義による侵略戦争が行われていなければ、家族を失い、家を失い、難民となることなどなかったのである。また、日本は、アメリカと日米安保同盟を結び、在日米軍基地を侵略戦争の出撃基地として米軍に提供している。在日米軍が、アジアだけでなく、中東にも出撃し、イラクで空爆作戦を行ってきたのである。日本は空爆作戦と関係ないなどとは、断じて言えないのである。

 中東の石油資源の強奪をめぐって、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、そして日本がそれぞれの立場から強盗的に動いている。アメリカ大統領のオバマは、「テロ組織(イスラム国のこと)を弱体化させ、最終的に壊滅させるために、アメリカが幅広い有志連合を先導している」といい、アメリカ主導でイスラム国壊滅をやると宣言した。フランス大統領のオランドは「フランスはテロとの戦争に入った」と言い、原子力空母を中東海域に派兵すると宣言した。ドイツは、イラクのクルド人部隊に大量の武器供与を開始し、クルド人戦闘部隊をドイツ国内で訓練・養成している。こうした中で、安倍は、銀行や商社、ゼネコンなど46の大企業の幹部を引き連れて今回の中東歴訪を行い、中東全体に25億ドルの援助を行うことを表明したのである。しかも、イスラエルなどに武器輸出を狙っていることも明らかとなっている。こうした安倍の行為自体が、明確に石油強奪にかみこんでいくという帝国主義の強盗外交そのものなのである。

 しかも重大なのは、安倍が昨年7・1集団的自衛権行使の閣議決定を行い、5月連休明けにも集団的自衛権行使を可能にする安保関連法の制定を行おうとしていることだ。今回の「日本人人質事件」こそ、安倍がいう「積極的平和主義」や集団的自衛権行使が何を引き起こしていくのかを突き出している。まさに、今回のように、「殺し殺される関係」に全面的に突入するということだ。安倍のいう「積極的平和主義」こそ、日本が自由に自衛隊という軍隊を海外に派兵し、アメリカのように強盗的な侵略戦争をやるということだ。安倍は集団的自衛権行使のための安保関連法をめぐって、「存立事態」なる新概念を導入し、「国の存立が脅かされた」と内閣が判断すれば、自衛戦争と称して、いつ、どこにでも自衛隊を派兵できるようにしようとしている。今回の「日本人人質事件」を受けて、安倍は「自衛隊で日本人を救出できるようにしなければならない」などと言い始めている。はっきりさせなければならないのは、こうした自衛隊の海外派兵はもとより、46の大企業の幹部を引き連れての中東外交は、労働者人民には1ミリの利益などなく、資本家階級の強盗的利益のために行われるということだ。安倍にとっては、資本家どもの強盗的利益のためならば、日本の労働者人民が戦争で死のうが、イスラム国に殺害されようがまったく意に介しない。むしろ、日本人民の戦争意識をあおる手段として利用しようとしているのだ。
  「日本人人質事件」をめぐって、「政府批判をするな」の論調は、戦争・改憲に向かう安倍の狙いを押し隠し、労働者人民を戦争にかりたてていく許しがたいものだ。特に、日本共産党が完全に安倍に屈服し、政府批判をやらないどころか、安倍を批判した党員を批判し、テロ弾劾の最先頭にたっていることは許しがたいことだ。

 もちろん、労働者人民はイスラム国による「日本人人質事件」を支持することはもとより、断じて認めることはできない。現在、中東諸国では、国営企業の大規模な民営化が行われ、非正規職化が激しく行われている。そして、これと対決する労働者階級が闘う労働組合を結成し、ストライキで闘いにたちあがっている。日本労働者人民は、こうした戦争・民営化・非正規職化と闘う中東の労働者階級と固く団結して、全世界に戦争と民営化をもたらしている帝国主義の全面的な打倒に向かって闘うことが求められている。
 しかし、イスラム国やアルカイダなど、イスラム武装勢力は、こうした中東労働者人民の闘いに敵対するものである。そもそも、アルカイダはソ連スターリン主義のアフガニスタン侵略戦争に対抗して、アメリカやサウジアラビアが武器や資金を提供して育成してきたことに始まりがある。イスラム国についても、2003年以来のイラク戦争がつくりだしたものであり、シリアのアサド政権を倒すためにシリア国内のイスラム武装勢力にアメリカやサウジアラビアが武器や資金提供を行って育成していったものである。そもそも、労働者階級の自己解放闘争とは全く無縁の存在である。労働組合の闘いを認めず、労働者を分断し、団結を破壊するのがイスラム武装勢力だ。イスラム武装勢力の思想・路線・行動では世界の労働者人民の解放と、帝国主義打倒は実現できないのだ。

 求められているのは、階級的労働運動と労働者国際連帯の闘いだ。世界中で吹き荒れる戦争と民営化・非正規職化と闘う労働運動を作り出すことであり、労働者は国境を越えて団結して闘うことである。労働者階級こそ、全世界共通の利益をもち、今の腐りきった社会を根底から変えることができる存在だ。国籍・民族・宗教などの違いをこえて、労働者階級という一点で団結できる存在なのだ。それは今や具体的に動き出している。動労千葉の闘いは、国境を越えて、韓国・民主労総ソウル地域本部との団結をつくりだし、アメリカのILWUやUTLA、ドイツの民営化と闘う仲間、さらにはトルコなどにも連帯関係が広がってきている。この労働者国際連帯の力が、労働者の分断を打ち破り、帝国主義を打倒し、労働者が主人公の新しい社会をつくりだす力となるのだ。

 日本での闘いは重要だ。安倍は戦後70年を転覆し、侵略戦争のできる国家につくりかえようとしている。これと対決して勝利する道は、国鉄闘争に勝利するとともに自治体職場に闘う労働組合をつくりだすことにある。闘う労働組合の拠点をつくりだし、安倍の戦争と民営化、原発再稼働、沖縄辺野古基地建設、TPP推進、生活破壊の大攻撃を打ち破ろう!
 2・15国鉄集会の大結集をかちとろう!
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通常国会開会に安倍打倒の国会行動!

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ダブルパンチで追いつめられた安倍政権

 外遊中の安倍首相にダブルパンチだ。
 昨日の沖縄県知事選挙では、普天間基地の辺野古移設反対を掲げる候補が、約10万票の差をつけて現職の仲井真を破り、当選をかちとった。これは、候補者がどうのというより、沖縄県民の「辺野古基地絶対反対!」の強い意志の表れだ。沖縄県民は、安倍政権に対して基地絶対反対の強烈なパンチを食らわせた。これを踏みにじって、辺野古基地建設を強行するならば、文字通り、沖縄は革命の火薬庫となって、米軍基地撤去・日米安保体制粉砕に突き進むだろう。
 いま一つの安倍政権へのパンチは、本日発表された7~9月期のGDP(国内総生産)速報値が、前期比マイナス0.4%、 年率マイナス1.6%の結果となったことだ。これを受け、東京株式市場は終値517円安の大暴落となった。
 安倍首相は、G20などで、アベノミクスの成功などを言っていたが、誰が見てもアベノミクスは大失敗した。
 アベノミクスが成功しているというのならば、国内総生産がマイナス成長になるはずないし、衆議院で300議席をこえる巨大与党が解散・総選挙をやる理由もない。
 沖縄基地問題や経済政策などでも完全に安倍政権は追い詰められた。この上に、川内原発再稼働問題や集団的自衛権行使の関連法制の問題がある。すべてが労働者人民の怒りを爆発させ、革命情勢を成熟させていく。
 明日、安倍首相は衆院の解散・総選挙を打ち出すといわれる。もはや、完全に崩壊した安倍政権。解散・総選挙で延命しようとしても、労働者人民は絶対に許さないだろう。

「支持政党なし」が64・2%

 時事通信が11月7日~10日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は45・5%、不支持率は32・3%だった。政党支持率では、「支持政党なし」が64・2%だった。

 衆議院・解散総選挙が来週にも行われると言われる。自民党の衆議院の議席は294議席、公明党31議席を合わせると、与党は衆議院で325議席もある。解散・総選挙などやる必要もないぐらいの圧倒的な議席数だ。
 しかし、階級情勢とは議会の数で決まるわけではない。安倍政権の危機性、脆弱性、破綻性があまりにもすさまじいということだ。消費税問題、TPP問題、川内原発再稼働問題、沖縄辺野古基地建設問題、労働者派遣法改悪問題、特定秘密保護法施行問題、そして集団的自衛権行使のための安保関連法整備。ざっと考えただけで、安倍政権が直面する政治課題は、すべて労働者人民の怒りの対象だ。その上、アベノミクスの崩壊も完全に明らかとなっている。
 この先、安倍政権は政権支持率の上昇どころか、先に進めば進むほど、支持率が低下し、労働者人民に追い詰められていくのは明らか。
 ならば、多少議席が減っても、今解散・総選挙をやって再び過半数を獲得し、安倍政権が信任を受けたことにし、上記の課題について、「国民から信を受けた」と称して押し切ろうというのだろう。
 しかし、そういう労働者人民を愚弄したやり方自体が、さらに労働者人民の怒りを爆発させ、革命情勢を急速につくりだしていくのだ。そもそも、安倍政権を根本的に追い詰めてきたのは、労働者人民の怒りの闘いだ。その根底には、動労千葉を先頭にした階級的労働運動の不屈の闘い、特に国鉄決戦の力がある。
 いずれにせよ、安倍政権と日本帝国主義には未来はない。 
 動労千葉のような闘う労働組合を全国につくりだすことにすべてがかかった。
 習志野でも、闘う労働組合をつくりだすために、さらに闘う決意だ。

安倍首相の完敗!

※本日(8月30日)の『東京新聞』の投稿欄から

 九日の長崎市の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、被爆者代表の城台美弥子さんが読み上げた「平和への誓い」は迫力がありました。私はインターネットサイトでもこの場面を見ました。「核兵器廃絶へ被爆国日本が世界のリーダーとなれ」「集団的自衛権の行使容認は日本国憲法を踏みにじる暴挙」と、安倍晋三首相を前に堂々と述べました。その瞬間、首相は目をつむり少し右目をあけたりして落ちつかない様子でした。
 被曝の実態を突きつけ、そして憲法の道を諄々と説く城台さん。勝負は城台さんの完勝です。安倍首相の完敗です。「日本が戦争への道に進んでいる」ことは特に戦争体験者の多くが危惧していることです。首相や政府はこのことをしっかりと認識するべきです。

自民党幹事長・石破が「デモ絶叫はテロと変わらぬ」と大暴言!

 自民党幹事長の石破茂が11月29日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対するデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」と言い放った。絶対に許せない。
 これが特定秘密保護法案の正体だ。権力者の本音であり、労働者人民の怒りへの恐怖の表現だ。
 労働者人民は特定秘密法案が戦前の治安維持法と同じ、労働者人民に対する弾圧法案であることに怒りと危機感をもってデモにたちあがっている。まさに、石破が言うように、権力者どもはテロとデモを同一視して、デモにたちあがる労働者人民のあらゆる情報を公安警察などを使って掌握し、それを「特定秘密」として秘匿し、逮捕などの弾圧をしかけてくるのだ。特定秘密とされる「テロに関する情報」は、権力者どもにとってみれば、労働者人民の全ての闘いのことをさしているのである。
 これは、いかに権力者どもが、労働者人民の闘いに恐怖しているかを示している。石破の暴言も、特定秘密保護法案に対する労働者人民の闘いが急速に爆発を始めたことに対する焦りと恐怖だ。
 今週は、会期末に向かって、参議院での強行採決が狙われている。今こそ、石破発言に怒りを爆発させ、奴らを恐怖のどん底に叩き込むような、デモでの大絶叫をかましてやろう!
 石破は、「人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」とぬかすが、だったら、沖縄県普天間基地などで、米軍が日々やっていることは何なのか!

 本日、無実の星野文昭さんを取り戻すために、12・1星野全国集会が行われます。
 13時、星陵会館(永田町駅下車すぐ)です。集会後、デモもあります!
 大絶叫しまくろう!

秘密保護法案:世論調査で「反対」が半数超え50.6%

※『毎日新聞』(10/27)から

秘密保護法案:世論調査で「反対」が半数超え50.6%

 共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が50.6%と半数を超えた。賛成は35.9%だった。慎重審議を求める意見は82.7%を占め、今国会で成立させるべきだとする12.9%を上回った。
 東京電力福島第1原発の汚染水漏れに関し「全体として状況はコントロールされている」との安倍晋三首相の説明を「信頼できない」とした人は83.8%で、「信頼できる」は11.7%だった。


戦争・改憲、原発再稼働と輸出・汚染水垂れ流し・福島帰還強制、TPP推進、消費大増税8%強行、沖縄辺野古基地建設、三里塚農地強奪、特定秘密保護法制定、解雇自由化など、超超超反動極悪政権だけど、実はきわめて脆弱な安倍政権を打倒するために、11・3全国労働者総決起集会に大結集しよう!

「民意を問うため」と言う96条改憲のペテン!

安倍政権が7月参議院選挙の焦点に、憲法96条改定をあげている。憲法改悪を簡単にするためで、9条改悪が狙いだ。だが、安倍などは、国会議員の3分の1が反対することで、国民投票できず、民意を問うことが出来ないのは問題であるかのように言う。許しがたい!
普天間基地の名護市辺野古移設について、名護市民投票で反対が半分を超えたのに、辺野古移設を強行しようとしているのは誰なのか! 自民党ではないか! 原発の是非を問う住民投票を踏みにじってきたのは誰か! 自民党ではないか! 「民意を問うための96条改定」は絶対に許してはならない!

労働者の団結した力で安倍超反動政権を倒そう!

 自民党の安倍が衆参両本会議で首相に指名された。本日中にも安倍内閣が発足する。

 先の衆議院選挙での民主党の壊滅的惨敗は、民主党・野田政権に対する労働者人民の怒りの爆発であった。自民党の「大勝」は、「民意」などでは全くない。自民党は、09年に行われた総選挙よりも得票数を減らしており、自民党が4割の得票で8割の議席を得たのは、小選挙区制度という選挙制度の「手品」によってつくりだされたのだ。
 2011年3・11以来、労働者人民は反原発闘争への巨万の決起の中で、国家や議会の真の正体をつかんでいった。「国家や議会は、労働者人民の命を守らない」「国家や議会は、労働者人民を支配する道具だ」・・・こういった意識が膨大に生み出されていった。
 そして、「支配階級のどの成員が議会で人民を代表し、踏みにじるべきかを、数年に一度きめる」(マルクス著『フランスの内乱』)というブルジョア議会選挙の本質を闘いの中でつかんでいった。
 したがって、今回の衆議院選挙では、59・32%と、戦後最低の投票率を記録した。
 これは、ネガな話では全くなく、議会や政治家などに期待や幻想を持つのではなく、むしろ議会や政治家を拒否し、労働者の団結した力こそが社会を変革する唯一の力であることを巨万の層がつかみとっていく過程が本格的に始まったこととして積極的にとらえることが必要だ。
 実際、反原発を掲げて闘った山本太郎さんには短期間の選挙戦にも関わらず、石原伸晃を追い詰める7万票超が集まった。このことは、首相官邸前の20万人決起や福島の怒りと結びついて、100万人の巨大な反原発闘争が爆発していく力をもっていることを完全に示した。

 したがって、本日誕生する安倍政権は、労働者人民の激しい怒りと闘いとの激しい緊張関係にある政権である。
 衆議院の圧倒的議席数ほどの安定的な基盤などは全くなく、本質的に脆弱な政権だ。
 特に、世界大恐慌の爆発と3・11大震災・原発大事故に規定された超危機的な政権だ。
 安倍政権は、戦争・改憲、日米安保強化、排外主義とナショナリズム、原発推進・再稼働、消費大増税の実施、首切り・大失業、民営化・外注化・非正規職化、TPP推進、道州制などの攻撃を労働者人民にしかけてくる。
 だがこうした反動的政策は、労働者人民の怒りをさらに爆発させ、階級闘争の内乱的な発展をさらに促進させることになるのだ。
 また、安倍が掲げる「景気対策」などは絶対に破綻する。安倍は大規模な公共事業や「お札を刷りまくれ!」という破滅的なインフレ政策を絶叫しているが、こんなことで資本主義の復活など絶対にない。世界大恐慌の爆発は、これから本格化していく。市場に大量の資金を投入したところで、過剰資本・過剰生産力の状態である現在、設備投資には絶対に向かわない。
 結局、縮小する市場をめぐって、アメリカ、日本、EU、中国などが奪い合う帝国主義間・大国間の激突がいっそう激化することになる。国際的なコスト削減競争=労働者の賃金を引き下げて国際競争に勝とうとする動きが激烈化していく。
 もはや、資本主義・帝国主義は歴史的生命力を完全に失った。資本主義・帝国主義のもとで、これ以上人類社会が発展するどころか、逆に資本の延命(金もうけ!)のために、人類社会をも破滅させるような事態へと突き進んでいこうとしている(その象徴が原発だ!)。
 今こそ、「労働者の団結した闘いこそが社会を変え、歴史を変える」という「労働者の解放は、労働者自身の闘いによってかちとられる」という闘いを職場・生産点で闘い、闘う労働運動と労働者の党をつくりだすことにこそ、労働者の生きる未来がある。
 外注化阻止・非正規職撤廃、反原発闘争をさらに爆発させ、本日誕生する安倍超反動政権を打倒し、労働者が主人公の新しい社会をつくりだすために、ともに闘おう!
プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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