闘う労働運動を職場からつくりだそう!

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賃下げのんだ4役に怒り

自治体労働者 加藤 湊 

 自治体現場の階級闘争は、4・26全国ストライキ闘争から巨大なうねりが始まっています。私の職場でも自分の想像を超えた闘いが起こり、全国的な労働者階級の決起を実感しています。
 私は4・26を組合の執行委員として迎えました。ストライキ指令が各単組役員まで伝わったのは26日直前で、時間がなく組合としての取り組みが決まらない中で、私は青年女性部役員に7・8%賃下げ反対のビラ配りを提起しました。
 提起するまでは「みんな面倒くさがって嫌な顔するかな?」と思っていましたが、みんなの反応は「前の賃下げの時も朝ビラをまいたよ。朝まいて終わりではなく、受け取れなかった人にも渡るように全員に配布しよう」など、役員全員が賛成してくれました。組合の執行委員長にも提起して賛同を受け、当日はほとんどの執行委員と青年女性部役員がチラシまきに決起しました。
 その後の5月の統一行動では若い人を中心に学習会を行い、7月実施を福島県全体の闘いで延期させてきました。
 8月に入り、ついに当局から組合執行部に給与削減の提案がされました。説明の後で質問・意見表明の場があり、執行委員からは質問がいろいろ出ました。しかし「反対」という明確な意見はなく、最後の方に私だけが「入って間もない若い人は、1人暮らしだとかつかつで、残業代をもらってやっと生活を成り立たせています。子育て世代でも共働きじゃないと生活できません。そんな状況の中で私は、今回の削減を納得して同意することはできません」と意見を言いました。その場は委員長が「組合員の意見を集約して後日回答する」と当局に言って終了しました。
 その後すぐ組合事務所に場所を移し臨時執行委員会が開催されました。提案前の執行委員の雰囲気は「提案されたら受けるしかない」という感じでした。しかしその執行委員会では、多くの執行委員が「組合として今回の提案に同意することはできない」「どうせ同意しなくたって強行される。組合員は誰も同意してないのに執行委員が同意できないだろう」という意見でした。私は執行委員長に「あの場で『反対』と言ったのは加藤君だけだった。すまなかった」と言われました。
 しかし1週間後に開かれた全体集会での組合4役の説明は、前の会議がなかったかのような正反対のものになっていました。「反対して押し切られる前例をつくると今後当局に相手にされなくなる」「まわりの自治体が受け入れているのにうちだけ反対はできない」「組合としては反対だが今回の対応については執行部に一任してほしい」と提起され、参加した組合員に絶望を与え承認されました。私は職場の仲間に絶対反対の方針になると説明しており、驚きと失望と体制内路線への怒りでいっぱいでした。
 その後の執行委員会では当局への提出文が提示され「組合としては受け入れられない。しかし情勢を見ると削減の対応に理解を示す」というような内容で、賛成多数で当局へ提出されました。
 4・26以降の行動は、今までの組合のあり方を変化させたと思います。自治体労働者の労働条件は毎年のように切り下げられています。組合員の我慢もすでに限界のところにきています。
 今回の闘いで示されたのは、労使協力路線がすでに破綻しており、執行部が組合員に依拠し階級的団結を固めて闘えば、想像を超える闘いが巻き起こるということだと思います。
 この地平から福島の地で労働者階級に依拠した自治体労働者の階級的な闘いを、青年労働者を軸にかちとっていきたいと思います。
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人員削減ゆえの長時間労働うち破りたい

自治体労働者 関東T 

 庁舎から駐車場へ向かう途中で後ろを振り返ると、建物の5分の1ほどの窓にまだ明かりがついている。いつも大体同じだ。もう夜の10時も過ぎている。自分の仕事が終わらない。そもそも自分一人では仕事は完結しない。だから当たり前のように残業。なんだかんだで10時。そのうち、それも賃金に含まれているような感覚にされて、昇進するとさらに残業代はつけにくくされる。
 「仕事は人についてくる」とはよく言ったもので、ある担当者に仕事がどんどん集中してしまう。入庁後、そんな職場を見て「どう考えてもおかしい。なんとかしたい。組合にはそういう力があるはずだ」と思い、しばらくしてから組合の支部役員になった。
 人数の多い世代が退職し始めたら、職場から一気に人が減り、平均年齢がぐっと下がった。この10年間で職員数は1千人減り、非正規職員が600人を超えた。
 「仕事を整理するか、今まで職員5人でやってきた部署を3~4人にして、簡単な仕事は臨時職員に任せて効率的にやるしかない」と言い放った人事課長もいた。「自分たちで人員を減らしておいて、その言いぐさはないだろう」と思った。
 数年前、残業が多い事務所を対象に36協定(労働基準法第36条にもとづく超過勤務、休日労働に関する労資協定)が試行された。でも2年くらいで消滅した。自分が働いていた事務所でも機能しなかった。若手が多い課にはできるだけ作業を回さないようにした。
 別の事務所で、残業が多すぎる職員がいて、仕事のやりくりをしたこともあった。一人ひとりが別の仕事をしているから相当大変だったと思う。「なぜ人の仕事をやらなければならないのか」との声もあったと聞く。
 「東証一部上場の売り上げ上位100社の7割が時間外労働80時間以上を認める協定を結んでいる」と新聞が報じた。民間では36協定が殺人的な長時間労働と人減らしの道具になり果てたのかと思ったが、自治体職場も実情はほぼ同じだ。
 当局は一昨年の交渉で「36協定を締結しよう」と言い始めた。残業代縮減のためであり、メンタル関係のアンケートで「問題がある」とされた職員が半数を超えたからだろう。しかし問題の原因は職員の減らしすぎにある。36協定締結は組合が要求してきたことだが、最近は時間外勤務の管理を問題にして、不払い残業代の問題に焦点をしぼってしまった。そもそも組合は36協定試行の実態さえもつかみ切れていない。
 すべてのつけは今の、そしてこれから入ってくる青年労働者へ回される。自分も長時間労働の真っただ中の一人。仕事に責任を取るためにも、自分が闘うしかない。団結をかちとるために。その実践として4・26ストライキ貫徹へ全力を投じたい。

すべての労働者の先頭で自治体労働者こそが怒る時

自治体労働者 関東M

 自治労本部は2月にスト批准投票を実施し、73%の批准率で「闘争指令権を中央闘争委員長(自治労中央執行委員長)に委譲する」と決定しました。そして今回の賃下げ攻撃について「4月26日にストライキを配置した上で、4月22~25日を闘争のヤマ場とする」方針を出しました。

 しかし! ストライキ方針を出したものの、内実は現場に丸投げです。まったく何の取り組みもない単組や情報が流れていない単組もあります。
 私たちの組合執行委員会でもストライキはまったく議題にならず、委員長に問いただしても「うちは無理だよ」「かけ声だけじゃできない」「まずは署名だけでも」と言います。組合として学習会もやらない。組合員の意識が高まらないのも当然です。現場に丸投げの本部方針や、それを理由に取り組まない単組執行部の対応は本当に許し難いけれど、「現実を見据えて、私たち自身が現場で宣伝し、声をかけ、怒りを組織するしかない!」とあらためて痛感しています。

 1カ月タダ働きという賃下げに怒らない労働者はいません。「何か悪いことをしたのか」「残業が多くて疲れているのにもうやってられない」「生活は火の車だ」――この怒りの声は絶対に正しい! 
 非正規・失業・ブラック企業が蔓延(まんえん)する中で「公務員はまだいい」と言われ続け、自治体労働者はそうしたバッシングにある意味慣れてきてしまった面があると思います。「公務員はたたかれてもしかたない」と。こうして過重労働や低賃金への怒りは押しつぶされてきたのです。
 でもやはり今こそはっきりさせるべきです。1987年の国鉄分割・民営化以降26年の間に、どれだけ公務職場が民営化され、非正規職化が進んできたか。人員が極限まで減らされ、どれだけメンタルの疾患が増加してきたか。そしてそこまでやっても財政はまったく改善せず、むしろどんどん悪化し、それでも「労働者が悪い」とたたかれてきたのです。
 もう我慢ならない! 「財政健全化」なんて言って、やっていることは財政破壊であり地方自治破壊であり、労働運動つぶしじゃないか。責任は私たちにあるんじゃない。「国がやってきたことのツケを労働者に押しつけるな!」とすべての労働者の先頭で自治体労働者こそが怒る時です。
 ストをやれない理由なんて、言い出したら山ほどある。でも組合員のせいにするのはやめよう! 執行部が必死さを見せることが必要です。組合役員が必死で「これはとんでもない攻撃だ」「ストライキやって当然なんだ」「労働者全体の問題なんだ」と組合員の先頭で一番怒ること、ちょっと困難に見えてもスト配置を具体的に準備することが、本当に組合の復権につながると思います。
 若い世代はストなんて聞いたことも見たこともない。ストライキをやって役員が処分されるくらいのことがあって初めて、組合への不信感が信頼に変わるのではないでしょうか。

 私自身執行委員の一人として、こうした議論を執行委員会で始め、やっと組合として20年ぶり(!)の朝ビラと、「給与削減反対」の全員署名の取り組みが始まりました。全体に呼びかける賃金学習会も設定されました。朝ビラを役員としてやるのは初めてですが、十数人が時間を決めて、赤い腕章を付けマイクで訴えながらビラを配り、正直感動しました。「こういうことをやると、何より執行委員が団結するんだな」と感じました。
 自治労には行政職、現業職、非常勤職員とさまざまな職員が加盟しています。ともすると行政の効率化を実施する側の職員と、合理化される現業職、要求を出す非正規職員と、労働者同士が対立させられてきました。でも今回の賃下げ攻撃は全部が一丸となって闘う大チャンスです。闘って、分断をのりこえて、団結を取り戻そう!
 この賃下げは何より青年にとって大問題です。そもそも4月に入った新入職員に、いきなり7月から賃下げなんてよく言えたものです! 「そもそも全然上がらない」「生活保護は3年間で7・3%。うちらはいきなり7・8%下げるのか」「アベノミクスでよくなるわけがない」と国の政策そのものに対する怒りがわき出ています。「自分の賃下げも困るが、それが次の世代にまで強制されることはさすがに黙っていられない」と青年が立ち上がり始めています。ここにすべての展望があります。
 青年が闘いの主体になる賃下げ阻止闘争を全国で巻き起こそう。そのためにも一つの拠点、一つの青年部をつくり上げるという飛躍が必要です。
 4・26ストライキを新しく入庁した仲間とともにやりたい! でも今の組合のままでは無理だ! 労働組合を生まれ変わらせる闘いとして、スト貫徹・青年部結成に突き進みたいと思います。

これほどのひどい仕打ちは就職して初めてだ!

自治労横浜Sさん

 退職手当削減提案について職場は怒っている。「なんとかならないのか、どうにかしてくれ」そういう声を何回も聞き、職場の全員が超勤という市民税で一番忙しいとき、私も迷ったが要請行動に参加した。これほどのひどい仕打ちは就職して初めてだ。自分の賃金を一方的に削減される体験をしたことがあるか。先々がわかっていて計画が立つならともかくとして、賃金を勝手にこれだけ大量に削減して、やられたほうの気持ちに立ったことがあるか。民間準拠という論法で国家公務員の退職手当を無理やり国会で法案を通した。民間が国家公務員より低いから公務員を下げるというのはいいことなのか。賃下げのスパイラルになるのではないか。民間では少なからず低賃金と労働法以前の状態で労働者は働いているが、公務員もゆくゆくはそうなりかねないという危惧を持っている。今回の退職手当の削減は、何回読み返しても理不尽の極みだ。超勤も100時間とかやるんです。そうやって必死になって仕事をした挙句に400万円の退職手当の削減か。これほどめちゃくちゃなことを強行した政府に対して横浜市当局自身が「いくらなんでもひどいんじゃないか」と言おうと思わないのか。7・8%の給与削減が控えているようだが、これについて地方交付税減額の措置をとった。それについて抗議だとか質問だとかあるいは意見だとか国に対しての働きかけを行ったのか。横浜市の職員の労働条件に対して、互角の立場で渡り合おうという見識ある態度は横浜市当局にはないのか。おかしいことはおかしいと横浜市には言っていただきたい。そういうものを前提に我々は働いている。再任用だって重要な仕事をしている。それにしては賃金が低い。正規職員と大きな格差がある。こういうことも含めて、一方的で理不尽な賃下げについて少なくても根本的に再考する、あるいは見直しがもし不可能であれば少なくとも労働組合の要求に応えてもらいたい。本当に労働者の賃金をここまで下げていいのかと、国の言いなりでいいのかということを根本的に考えてもらいたい。
プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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