闘う労働運動を職場からつくりだそう!

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2060年度の国の借金が8150兆円に!

 財務省の諮問機関である財政制度等審議会は、名目経済成長率を3%と想定し、「基礎的財政収支」を2020年度に黒字化する、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、対策に取り組まなければ、2060年度の国の借金は、8150兆円になる長期試算を公表しました。これは、GDP(国内総生産)のおよそ4倍です。

 これで、日本の国家財政破綻は確定しました。こうした試算は、「だから消費税率20%が必要だ」という口実に使われるのですが、こんなことをしても、焼け石に水。国家財政破綻はもう何をしても回避できません。
 こんな大借金は、労働者に何の責任もありません。すべては、銀行や大企業などの大資本が、国家財政を自分たちの金であるかのように、食い物にしてきた結果です。
 労働者人民は、あらゆる増税を許さず、こんな破綻した国家を打倒して労働者が主人公の新しい社会をつくりだすことです。そのためにも資本と非和解で闘う労働組合を職場からつくりだそう!
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柏市役所が自衛官募集

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今話題の柏市に行ったついでに柏市役所にいってみると、なんと自衛官募集中の垂幕が!

世界同時株安で、日本も株価610円の大暴落!

本日の東京株式市場は、前日から610円も暴落し、14008円47銭で取り引きを終了した。アメリカでも株価は大暴落しており、世界同時株安となっている。世界的な過剰資本・過剰生産力状態のために、本格的な設備投資は行われず、縮小する市場を奪い合う形となっている。しかも、各国の中央銀行が恐慌対策で市場に膨大な資金を投入してきた結果、資金は設備投資に向かわず、株価をバブル的につりあげてきた。これが、いよいよパンクし始めたのだ。
世界経済は極めて危機的な状況にあることが示されたのであり、世界大恐慌はいっそう激化・深化していく。しかも、大恐慌は大失業と戦争、そして生きるための労働者の決起、すなわち革命をつくりだすのだ。
いま、労働者に求められているのは、資本主義を延命させることではなく、労働者の団結した力で根底的に打倒し、労働者が主人公の新しい社会をつくることだ。
株価の大暴落で、安倍政権は、大打撃を受けている。今こそ、1000万人の力でアベ倒そう、と訴えている鈴木たつおさんを東京都知事に!

地方公務員:精神疾患急増 10年で長期病休者2.4倍

※『毎日新聞』1月6日から

地方公務員:精神疾患急増 10年で長期病休者2.4倍

 2012年度に精神疾患で長期の病休を取った地方公務員が、10年前の2.4倍に増えていることが、総務省の外郭団体「地方公務員安全衛生推進協会」(東京)の調査で分かった。同会が調査を始めた1992年度以降過去最多。長期病休者のうち精神疾患が占める割合が初めて5割を超えたことも分かった。専門家は、カウンセリング態勢の構築などが必要と指摘している。
 調査対象は、都道府県▽政令指定都市▽都内23区▽県庁所在市▽人口30万人以上の市▽人口5万〜10万人の市から抽出した94団体▽人口1万〜2万の町村から抽出した94団体−−の計342団体の地方公務員約78万人。それぞれの人事部局に一括回答してもらう形をとり、すべての団体から回答を得た。
 集計した数字は職員10万人当たりの数に換算。その結果、休暇・休職が連続30日以上、または通算1カ月以上だった「長期病休者」の数は、08年度の2465.7人をピークに減少し、12年度は2394.9人だった。
 一方、精神疾患による長期病休者は増加傾向で、12年度は1215.6人で過去最多。10年前(02年度510.3人)の2.4倍、15年前(97年度246.9人)の約5倍に達した。逆に、消化器系や循環器系の疾患、がんなどの長期病休者は微減傾向だった。結果、12年度で長期病休者のうち精神疾患が占める割合は50.8%となり、初めて過半数を占めた。
 人事院によると、国家公務員でも精神疾患による長期病休者は増加傾向にある。しかし、増え方は地方公務員の方が大きく、11年度に国家公務員(一般職)約27万人を対象に調べたところ3468人で、01年度の2218人と比べ10年間で1.56倍だった。
 有馬晋作・宮崎公立大教授(行政学)は「職場環境だけが原因だと判断するのは難しいが、平成の大合併などで人員削減が進み、地方行政の現場は人手不足に陥っている。併せて、住民の行政に対する目は次第に厳しくなっており、職員の肉体的、精神的負担は高まっている感がある。職員が助け合える職場環境づくりや専門家を配置したカウンセリング態勢の構築などが必要だろう」と話した。


 問題の核心は、闘う労働運動の存在だ。階級的労働運動を職場からつくりだそう!

特定秘密保護法粉砕! 今すぐ国会前へ!

国会前に来ています。すごい大結集です!
特定秘密保護法粉砕のために、今すぐ国会前に来て下さい!

本日、秘密保護法成立阻止へ、国会前に大結集を!

 昨日、特定秘密保護法案に対して労働者人民の怒りが大爆発して国会を包囲し、参議院本会議での採決を阻止しました。今日が大決戦です。採決阻止へ、国会を巨万の人民で包囲しよう!
 正午から参議院議員会館前へ!
 18時30分から日比谷野外音楽堂で「STOP!秘密保護法 12・6大集会」と銀座へのデモがおこなわれます。
 同じく18時30分から参議院議員会館前で「特定秘密保護法~成立させない! 絶対させない! 永田町大集会」が行われます。
 日比谷公園~国会前を巨万の人民で埋め尽くし、特定秘密保護法成立を粉砕しよう!

特定秘密保護法案の参院委での強行採決弾劾!

 本日午後、特定秘密保護法案が参院国家安全保障特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で強行可決された。絶対に許せない!
 戦争・改憲に突き進む極悪政権=安倍を打倒しよう!

特定秘密保護法案の衆院委強行採決弾劾!

 本日(11/26)、特定秘密保護法案が衆議院国家安全保障特別委員会で、与党とみんなの党の賛成で強行採決されました。絶対に許せない!
 安倍政権の命取りになるだろう!

福島の首長選、また現職落選…二本松市と広野町

※『読売新聞』(11/25)から

福島の首長選、また現職落選…二本松市と広野町

 東京電力福島第一原発事故の影響が続く福島県で24日、二本松市長選と広野町長選の投開票があり、いずれも新人候補が現職を破った。
 同県では今年、郡山市、富岡町、いわき市、福島市の首長選で現職の敗退が相次いでいる。今回の現職はいずれも3選を目指すベテランだったが、現職への逆風を覆せなかった。

猪瀬直樹が徳洲会から5000万円の「お・も・て・な・し」

 東京都知事である猪瀬直樹が、知事選前の昨年11月、公職選挙法違反事件で東京地検特捜部の捜査を受けている医療法人「徳洲会」グループから現金5千万円を受け取っていたことが明らかになった。猪瀬は昨年11月に、新右翼団体「一水会」代表の木村とともに、徳洲会グループ創始者の徳田虎雄を訪ねて一億円の資金提供を要請し、徳田毅衆院議員が「とりあえず5000万円」として、猪瀬に渡したという。
 しかし、都知事選後に公表された猪瀬の選挙運動費用収支報告書には、一切記載がなかった。
 何のための金か?
 仮に、選挙運動費用として資金提供を受けていた場合、公職選挙法に基づく選挙運動費用収支報告書の虚偽記載にあたる。
 猪瀬は、「個人として借りた」などと言い逃れしようとしている。しかし、5000万円をあわてて返済したのは、徳洲会グループが今年9月17日に公職選挙法違反容疑で特捜部などの強制捜査を受けた直後である。
 5000万円もの大金が動いていることは、何らかの利益誘導が行われているだろう。
 昨日の猪瀬の記者会見は、完全にグラグラ状態。東京オリンピックを誘致した東京都知事が金にまみれた実に汚い奴だったことは完全に明らかになった。東京オリンピック誘致も相当な大金が動いているのは間違いない。まさに、日本帝国主義の破滅的事態、新自由主義の崩壊、資本家には支配能力がないことを示している。
 猪瀬よ! 「徳洲会から5000万円の『お・も・て・な・し』を受けました」ではすまないぞ!

23640→12955→6953 

23640→12955→6953ってなんでしょうか?

北海道で働く国鉄(JR)職員の人数の変動です。

1986年11月  北海道の国鉄職員は2万3640人
1987年4月1日 JR北海道発足時1万2955人
2013年現在   JR北海道の社員6953人


 1987年4月1日のJR北海道発足の時、国鉄分割・民営化に反対した国労や全動労の組合員4700人がJR不採用となり、国鉄清算事業団雇用対策支所(現代の追い出し部屋)に送られました。
 1990年、国鉄清算事業団から解雇された1047名のうち、453人の国労闘争団員と64人の全動労争議団員が北海道です。

 保線など、現場を熟知し、誇りを持って鉄道業務を行ってきた労働者が大量に首を切られたのが国鉄分割・民営化です。
 JR北海道だけでの経営など成り立つはずもなく、JR北海道発足後も大量の人員削減や外注化によって、安全は完全に崩壊しました。
 これに協力してきたのが、国鉄分割・民営化の先兵となったファシスト労働組合=JR総連です。

 闘いなくして安全なし! 労働組合が闘ってこそ、鉄道の安全は守られます。
 国鉄分割・民営化が破たんし、JR体制の崩壊が明らかになった今こそ、闘う労働組合を甦らせることにすべてがかかっています。
 闘う労働組合を全国の職場でつくりだすために、11・3全国労働者総決起集会に大結集しよう!

JR北海道のレール異常放置が260カ所以上に!

 もう完全に破綻している。
 JR北海道は本日未明、道内7路線の約170カ所で新たにレール異常の放置が判明したと発表した。定期的な検査でレール幅の広がりや高さのずれなど社内基準を超える異常値を見つけながら、同社が規定の15日以内に補修せず放置した場所は、既に公表されている97カ所と合わせて260カ所以上となった。

 JR北海道で保線を行っている労働者は言う。
 異常を認識し、本社に新たな設備投資を求めても要求通りに資材が投入されることはまれだという。現場では線路の砂利を敷き直すなど応急措置で乗り切るしかなく、「だましだまし補修しても、その後“予定通り”にレールが破断したこともあった」
 「目先の補修ばかりで、問題を先送りするだけ。現場には、どうせモノ(更新すべき資材)が来ないというあきらめムードが広がっている」
 「現場はとにかく人が足りない」とも証言。JR北海道の社員数は、1987年に国鉄から分割民営化したときより約6000人少ない約7000人。
 「ベテランの経験や技術でしのいできたが、限界もある」と話す。

 さらに、近年は北海道新幹線(2015年度末開業予定)の関連工事で、外注先に出向している社員も少なくない。外注業者も新幹線工事に追われており、この労働者は「これまでなら外注に回していた仕事が、逆に本体に戻ってくるケースもある。人も金も新幹線工事に割かれ、在来線の仕事が手薄になっているのではないか」

 JR北海道は完全に破たんしている。それは、国鉄分割・民営化は大失敗だったということだ。
 いまこそ問われるべきは、国鉄分割・民営化を強行した元首相・中曽根や、葛西敬之(現JR東海会長)などの責任だ。
 本日、動労千葉の解雇撤回・JR復帰の東京高裁判決が下される。国鉄分割・民営化の真実を隠ぺいしての判決など許されない!
 大結集して、今こそJR体制に怒りの声をあげよう!
 13時、東京高裁前へ!

JR北海道の続発事故は国鉄分割・民営化の結果

 JR北海道で列車火災や脱線などの大事故があいついでいる。JR北海道社長の野島誠が22日記者会見し、レールの幅や高さなどで規定を超えた異常を見つけながら、期限内に補修せず放置した場所が、同社管内で少なくとも計97カ所に上ることを明らかにした。とんでもないことである! 脱線事故を起こしてもおかしくない場所が少なくとも97カ所とは、完全に安全が崩壊しているどころか、JR北海道という会社自体が破綻していることを示している。
 だがこれは、JR北海道だけの問題ではなく、JR東日本も含めたJR体制の問題であり、国鉄分割・民営化が完全に間違っていたこと、破綻していることを示している。

 以下は、JR北海道についてのウィキペディアからの引用。
 「会社発足以来、高速バスなど競合交通機関への対抗策として、新型車両(785系電車、281系気動車など)の投入によるスピードアップや、割引きっぷなどの各種商品展開により収益増を図る一方、地方ローカル線区におけるワンマン運転の拡大や、各種営業・保線管理業務等の外注化による人件費削減など徹底したコストカットを実施してきた」

 国鉄分割・民営化によって、ローカル線が廃止されるだけでなく、電車のスピードアップが行われ(線路に大きなダメージを与える)、線路のメンテナンスなどの電車の安全運行に死活的分野が外注化され、コストカット、人件費カットが行われたきた。それは、まさに「安全(命)よりも金もうけ」という資本の論理そのものであった。
 民間企業として電車を安全に運行することは不可能となり、今回、完全に破綻が突き出された。
 大事故の続発は、外注化・非正規職化にあり、根本的には国鉄分割・民営化がもたらしたものだ。
 この破綻した事態をのりきるためには、「再び国有化するしかない」という意見も出されている。

 問題は、JR北海道に限らない。今、JR東日本でも、保線・電力・土木・信号通信など電車の安全運行に重要な部門が外注化されている。そして、昨年からは、車両の検査修繕部門も次々と外注化され始めた。
 千葉で言えば、JR千葉鉄道サービスという車両や駅の清掃業務を行い、車両の検査修繕業務を行うノウハウなど全くないところに、車両の検査修繕業務の外注化が行われているのだ。そのために、JR東日本の職員が、JR千葉鉄道サービスに強制出向に出されているのだ。
 この外注化政策は、JR北海道と同じように、コストカットに狙いがある。
 JR東日本管内においても、JR北海道と同じような事故がいつ起きてもおかしくない。
 それを、今ギリギリ食い止めているのが、現場で働いている労働者だ。
 10月1日、JR東日本千葉支社は、計画業務までもJR千葉鉄道サービスに外注化しようとしている。計画業務とは、車両の検査や修繕、清掃などを行う車両センター(例えば、幕張車両センター)で、いつ、どの車両が検査したり、清掃をやったり、本線に入れたりなど、車両全体の動きを管理し、計画を立てる業務である。この決定的な重要な業務まで、外注化することは、JR東日本が車両の検査修繕について、全く責任を取らないことを意味する。
 これがいきつくのは、電車の大事故だ。

 今こそ、国鉄分割・民営化に絶対反対の声を!
 10・1外注化阻止の声をあげよう!
 動労千葉とともに、JR体制打倒に向けてともに闘おう!
 動労千葉鉄建公団訴訟は9月25日に判決です。JR北海道の大事故が続発する中で、国鉄分割・民営化を強行した連中の責任こそが問われている。9・25判決に大結集し、JR体制に怒りの声をあげ、解雇撤回・JR復帰判決をかちとろう!

資本の利益のための消費増税

 安倍首相が来年4月からの消費税率の8%への引き上げを決めたと言われている。しかも、消費税率引き上げによる景気悪化の対策として、消費税2%分である5兆円を景気対策に使うという。2020年東京オリンピック開催のための競技場などを前倒しして建設することが挙げられており、要するに公共事業中心の景気対策だ。ゼネコンなどに、また金をばらまくのである。さらに、法人税の5~10%の引き下げなども言われている。
 やることなすこと許しがたい!
 消費税率を引き上げたら景気が悪化するから5兆円の景気対策なんて、あまりにも労働者人民をなめている。
 消費税率の8%や10%の引き上げの口実として言われていたのは、社会保障のための費用であった。それ自体が大ペテンであったが、それすらも投げ捨て、資本の救済と金もうけのための消費増税であることがよりはっきりした。最近では、ふくれあがる財政赤字の解消ということも言われていたが、これすらも投げ捨て、5兆円規模の赤字国債をまたしても発行することになる。
 最初からわかっていたとはいえ、消費増税など絶対に許してはならない。
 消費増税への怒りも含めて、安倍政権への怒りを9・14反原発大行動-9・15国鉄大集会で爆発させよう!

福島切り捨ての東京オリンピックは許し難い!

 2020年東京オリンピック開催が決まり、政府やマスコミが連日、大騒ぎしている。だが、東京オリンピック開催をめぐる安倍首相などの発言は断じて許せるものではない。

 安倍は、福島第一原発での汚染水漏れについて、「状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えるようなことを許したりはしない」と発言。
 まさに、大嘘つきである。福島第一原発からの汚染水はコントロールどころか、原子炉やタービン建屋、汚染水を入れたタンク、ホースなど、原発敷地内のあちこちからもれだし、太平洋に流れて出ている状況だ。また、東京にダメージを与えないという言い方も、福島が汚染されているのは容認する発言であり、断じて許せない。さらに言えば、事実としても、福島第一原発から大量の放射性物質は放出され続けており、太平洋はもとより、首都圏・関東圏も汚染され続けているのだ。

 また、安倍は、「健康問題は今までも現在も将来も、まったく問題ない」と言っている。いったい、何の根拠をもって言っているのか。ぶちのめしてやりたくなるほど、怒りがこみ上げてくる。すでに、福島の子どもたちの甲状腺異常(ガンも含む)が大量に生まれているにも関わらずに、この言いぐさだ。もはや、人間として当たり前の精神など、安倍はもちあわせていないのであろう。こんな非人間的な奴が、この国の首相なのである。
 この発言で、安倍は将来についても、全く問題ないと断言した。2020年に、いったい福島の子どもたちはどうなっているのか。すでに多くの子どもが甲状腺異常を抱えているのに、この国の政府は将来も含めてまったく問題ないと断言したのだ。恐るべき非人間的な奴である。
 安倍は、この発言をもって、福島の子どもたちを完全に切り捨てたのである。福島の子どもの甲状腺異常は、すべて原発事故と関係ないとされる。子どものたちへの補償はもとより、治療も自己責任とされる。本当に許し難いことだ。

 今の日本にとって真っ先にやるべきことは、多額の税金を使って、オリンピックのための競技場などを建設することではなく、福島の子どもたちを守り、福島第一原発の事故収束のためにあらゆる資金と英知を結集することではないのか。
 だが、安倍がやっていることは、大量の税金を使ってゼネコンをもうけさせ、オリンピックキャンペーンで、福島を切り捨てるということだ。

 だが、こんなデタラメが通用するはずはない。平気で人民を切り捨て、資本家だけが生き延びようとするあり方に、労働者人民の怒りは必ず爆発する。
 何よりも、9・14反原発大行動と9・15国鉄大集会に総決起し、福島切り捨てに突き進む安倍政権に怒りを爆発させよう!

 子や孫のためと言うのなら

 来年4月からの消費税率引き上げを前にして、安倍政権は引き上げた場合の労働者人民の怒りに恐怖しながら、引き上げキャンペーンを始めている。その一環として、有識者と称する連中から意見を聞くというのを連日行っている。その中で、「来年消費税を引き上げなければ、国際社会から信頼を失う」という意見を述べる奴がいる。
 ちょっとまて。福島第一原発から放射能汚染水を太平洋に垂れ流し続けている日本に対する信頼性は完全に失われているのだ。「放射能まみれの日本で、オリンピックなどやるな」という声がどんどん出ているのだ。労働者人民に犠牲を強いる政権など一刻も早く打倒しなければならない。
 また、消費税率引き上げの理由として、「子や孫の世代に、これ以上国の借金を残してはならない」というのもある。こういうことを言う奴に限って、さんざん労働者人民からむしり取った税金にむらがり、利権をむさぼり、国の借金を拡大してきた張本人だ。
 「子や孫のため」と本気で思うなら、放射性廃棄物を生み出し、処分方法も決まっていない原発など直ちに廃炉にすべきなのだ。「子や孫の世代に借金を残さない」と言って消費税率引き上げを叫ぶ連中は、子や孫に大量の放射性廃棄物を残すことに大賛成なのだ。
 結局、増税する連中も原発を動かす連中も、1%に満たない資本家の利益を体現している奴らだ。
 あらゆるごまかし、屁理屈を許さず、消費増税絶対反対・全原発廃炉に向かって労働者は団結して闘おう!

増税と賃下げしたのに、復興予算35%使われず!

ふざけた話だ。2012年の震災復興予算が、全体の35%、3兆4000億円が使われなかった。労働者には、復興のため、と言って増税を強制し、公務員労働者には7・8%賃下げだ。こんなに余るなら、増税と賃下げは必要ないじゃないか。国による詐欺だ!

地方公務員の給与削減、35%が7月から実施せず!

※『時事通信』から。

35%が7月から実施せず=地方公務員の給与削減―総務省調査

 総務省は2日、国が7月からの実施を要請している地方公務員の給与削減について、検討中だったり、条例が議会で否決されたりして減額を実施していない自治体は全体の約35%に当たる618団体だったとする調査結果を発表した。一方、7月から給与削減を始めたのは826団体だった。
 調査は7月1日現在で1789自治体を対象に実施。減額していない618団体のうち、20団体は「議会で条例否決」、230団体は「実施予定なし」と回答した。給与を削減した826団体の内訳は、39道府県、12政令市、775市町村だった。

アメリカのデトロイト市が財政破綻!

アメリカのデトロイト市が財政破綻した。負債総額は1兆8000億円。帝国主義の体制危機は深い。これは、帝国主義体制をひっくり返すチャンスだ。階級的労働運動をつくりだし、帝国主義を根底からひっくり返し、労働者が主人公の社会をつくろう!

日経平均株価は、843円の大暴落!

 最初から虚構でしかなかったアベノミクスの崩壊が激しく進んでいる。日経平均株価は、今年2番目の下げ幅で、終値は前日比843円94銭安の1万2445円38銭となった。
 一ドル=93円97銭という「円高」も進行している(以前に比べたらまだ円安だけど)。
 以前、このブログでも指摘したように、アベノミクスの崩壊は始まっており、株価の乱高下は続くだろう。
 株価の値上がりは、労働者人民にとっては許しがたいものでもある。企業がリストラ=首切りをやれば、企業業績があがり、株の配当が増えることを期待して、多くの投資家が株を求め、株価が値上がりする。今や、企業実績よりも、いかに株価を引き上げるかが最大の関心となっている。
 しかし、経済実態を見れば明らかなように、これだけ金融緩和して、銀行が資金を大量に抱え込んでいるのに、設備投資にはほとんど向かわない。話は簡単。工場を作っても、製品が売れないからだ。むしろ、世界は過剰資本・過剰生産力状態で、少ないパイ(市場)をめぐって、世界の国々が分捕りあう構造だ。
 日本銀行が金融機関に貸し出しするときの金利は、0・1%だという。つまり、100万円貸しても、1000円利子がつくだけだ。しかし、労働者人民が金融機関から借金したら、どれだけの利子を払わなければならないか。ほとんど、ぼったくりの世界だ。
 この金融機関こそが、金融資本として今の社会を支配するように君臨している。企業が金を借りないので、銀行は株を買ったり、国債を買ったり、ほとんど投機機関となっている。
 そして、国家財政の破綻や、バブル崩壊のつけ、銀行や企業救済のつけは、全く関係ない労働者人民に押し付けられるのだ。
 重大なのは、安倍政権の「3本の矢」と言われる成長戦略で、労働規制の撤廃を含め、資本がやりたい放題できるような規制緩和が狙われていることだ。
 もう労働者を搾取して、資本家たちが金儲けする資本主義は終わり。
 労働者の団結した力で労働者が主人公の新しい社会をつくりだすことが必要だし、今それができる時代だ。

自治体業務の丸ごと民営化のためのマイナンバー法

 本日(24日)、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法が参院本会議で可決、成立した。2016年1月から番号の利用がスタートする。
 マイナンバー制度によって、労働者人民は、国家に個人情報を掌握され、税金を無慈悲に取り立てられていく。
 しかもこれは、自治体の窓口業務、国保、戸籍、総務、会計出納などの業務を一元化し、丸ごと民営化するためだ。すでに、足立区は総務省と結託して、「日本公共サービス研究会」を発足させ、丸ごと民営化の研究を始めている。
 この丸ごと民営化の過程で、自治体職員は全員解雇され、民営化された事業体が選別再雇用することになる。いわゆる国鉄方式による「全員解雇・選別採用」だ。
 安倍政権によって、こんな許しがたい法律が成立している。絶対に許せない!
 国鉄闘争全国運動が呼びかける6・9大集会に結集し、安倍政権打倒の声をあげよう!

東京株価大暴落! 終値下げ幅1143円!

 アベノミクスの大崩壊が始まった。本日23日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比1143円28銭安の1万4483円98銭と大暴落した。
 この間の安倍-黒田による量的金融緩和は、長期国債の金利を引き上げるとともに、株価を異常なバブル状態へと押し上げていた。過剰資本・過剰生産力状態のために、市場に金をジャブジャブに流しても、企業は設備投資には向かわない。あふれた大量の資金は、株価に流れ、異常な株高となってきた。だが、企業の実態とは関係なく、まさに泡のように膨れ上がった株価は、一瞬にして崩壊する事態となる。
 今後、株価は乱高下するだろう。まさに、アベノミクスなるものの破滅的な事態が本格的に始まったということだ。
 アベノミクスは必ず崩壊する。だがそれは、より激しい労働者階級への首切り、賃下げ、年金破壊、増税、社会保障解体として襲い掛かってくる。真の革命情勢が到来する。
 これと対決するためにも闘う労働運動の再生が急務だ。
 国鉄闘争全国運動が呼びかける6・9大集会に総決起して、国鉄を基軸とした闘う労働運動の再生を職場からつくりだそう!

国の2013年度予算が成立し、大決戦突入!

 5月15日、国の2013年度予算が成立した。今回の予算には、地方交付税交付金の削減を通して、地方公務員労働者の7・8%賃金を削減するという許しがたい内容が入っている。安倍政権は、地方交付税交付金を削減するやり方で、政府による賃下げの強制をやっている。これは、国家暴力の発動そのものだ。絶対に許せない。
 国の予算の成立をうけ、この5~6月、地方自治体で賃下げ攻撃が具体化する。すでに、千葉県は賃下げを行うことを表明し、6月議会で、条例を改悪し、7月から賃下げをやると言っている。
 千葉県の動きに市町村も追随する所が出てくるだろう。
 すでに、習志野市の職員、それも管理職の人たちも、今回の賃下げは絶対に許せないという怒りの声があがっている。本来は、労働組合がこの怒りを結集して、自治労のようにストライキで闘うべきだが、何の動きもない。
 だが、黙っているわけにはいかない!
 支援する会・習志野は、7・8%賃金削減絶対反対の闘いを開始する!
 この闘いをとおして、労働組合を現場で働く労働者の手に取り戻し、闘う労働組合をつくりだすぞ!

<JR北海道>トラブル多発 分割・民営化は大破綻!

 5月13日の『毎日新聞』から


<JR北海道>トラブル多発 成果見えぬ改革 12年度194件 過去15年で最多

 JR北海道の事故が後をたたない。JR側に責任がある列車運休や遅れなどの「輸送トラブル」(自然災害や踏切事故を除く)は、2012年度は194件と過去15年間で最多を記録。4、5月も函館線で特急列車の床下から出火する事故が2件発生した。79人が負傷した石勝線の特急脱線炎上事故(11年5月)を教訓に「企業風土を改革する」(小池明夫社長)と決意したはずだが、成果は見えていない。トラブル多発の原因を探った。【遠藤修平】

 ◇過酷な気候的条件

 「鉄道事業に与える北海道の気候条件は、温暖地に比べて非常に厳しい」

 北見工業大社会環境工学科の白川龍生准教授(氷雪学、鉄道工学)は、事故多発の背景をこう指摘する。

 白川准教授によると、寒冷地では、線路が凍り排水が悪い場所で霜が線路を押し上げる「凍上(とうじょう)」と呼ばれる現象が起きる。これが線路上の枕木を持ち上げ、レールに凹凸を生じさせる。この高低差が列車の動揺を大きくして脱線事故や、車両への振動から部品消耗の原因につながるという。

 特に道内の線路は湿地や泥炭地帯に敷かれた歴史的な経緯があり、厳冬期に凍上する区間が多数存在。一方で、線路の修繕や交換など保守管理は雪のない半年間で完了させなければならない。道外の雪による凍結が少ない地域では、枕木や砂利などの交換を容易に行うことができるのとは、大きな差がある。

 ◇技術者の育成急務

 年齢構成のいびつさも問題だ。社員約7050人のうち最も多いのは50代で37・7%を占める。次いで20代は27・4%、30代は23・1%。現場の中心となるべき40代は9・5%と極端に少ない。国鉄から移行した87年ごろに新規採用を抑制。団塊世代が大量退職したため、社員の急速な世代交代が生じた結果だ。

 特に鉄道の安全・安定輸送に欠かせない車両検査などの専門技術者については、長期的な視点での育成・確保が重要だが、JR北海道広報部は、「次世代を担う社員への指導に影響が出ている可能性がある」と深刻に受け止めている。

 このため、08年ごろからは30代後半~40代の技術系社員を毎年10~30人ほど中途採用。定年退職した社員を再雇用して、運行技術や業務管理技術の継承を目指しているが、年齢構成の偏りを直ちに解消するのは困難だ。

 ◇企業風土の改善を

 JR北海道は石勝線の事故を教訓に12年11月、12年度からの10年間で、車両部品交換などの対策に1300億円(過去10年比4割増)を投入する「安全基本計画」を発表した。しかし、同年10月には会計検査院から、検査の不備や社内の安全規則が守られていないことを指摘され、鉄道業者として最も大切な安全軽視ともとれるような体質も明らかになった。

 同社は「指摘を重く受け止めて業務改善に取り組む」としているが、現在も検査記録用のフォーマットを統一するなどの検討をしている段階だという。会計検査院の担当者は「改善要求した内容が処置されているか、現在も検査している。改善されていない場合は継続して問題を指摘していく」と話した。

 13年3月期連結決算は6期ぶりの増収増益となり、今年度は安全対策投資として、前年比74億円増の192億円を計上。小池社長は「安全基本計画を軌道に乗せるため、社員一丸となって取り組む」との談話を出した。だが言葉だけの決意表明だけでは、利用者の信頼を回復することはできない。

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 JR北海道によると、同社の「輸送トラブル」は2010年度までは100件前後で推移していたが、11年度は133件、12年度は61件増の194件と急増した。12年度の原因としては、走行中に特急のドアが開いたり、エンジンが故障したりするなど車両関係が104件と最も多かった。車両関係は、10年度は55件、11年度は83件だった。

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 ◇JR北海道の主な特急出火・発煙トラブル

2011年

   5月 石勝線トンネル(占冠村)で特急列車が脱線し、炎上。乗客79人が負傷

   6月 室蘭線長和駅付近で特急列車のエンジンが破損し発煙

2012年

   9月 石勝線トマム駅に停車中の特急列車で電気配線がショートして発煙

2013年

   2月 函館線トンネル(旭川市)で特急列車の床下ゴムベルトが溶け発煙

   4月 函館線八雲駅に停車中の特急列車のエンジンが破損し、潤滑油が消音器に漏れて発煙

   5月 函館線茶志内駅付近で特急列車のベアリングが破損、発熱しゴムカバーを溶かし発煙

恐るべしISD条項!

 TPP(環太平洋連携協定)でのISD条項(企業が不利益を被った時に相手国を訴えることができる)はとんでもないものだ。ISD条項が入っている北米自由貿易協定(NAFTA)の事例を見る。
 ①米ごみ処理会社のメタルクラッド社が、メキシコ連邦政府から廃棄物処理施設の許可を受けたものの、有害物質で飲料水が汚染され、がん患者が多数発生するという恐れがあるとして、地元自治体が処理を許可しなかった。すると、メタル社側は「ISD条項」でメキシコ政府を訴え、約1700万ドルの賠償金をせしめた。
 ②カナダ政府が人体有害毒性の指摘があるガソリン添加物MMTの輸出を禁止したところ、メーカーの米エチル社は「確実な証拠もなくこれを規制しようとしている」と主張。結局、カナダ政府は1300万ドルを支払って和解した。
 ③米製薬会社イーライリリー社は、注意欠陥多動性障害治療剤について、臨床実験数が不十分として特許を与えなかったカナダ政府を提訴。カナダ最高裁で訴えを却下されると、今度は「ISD条項」でカナダ政府を提訴し、1億ドルの賠償金を要求した。

 日本で言えば、憲法よりも、最高裁判決よりも、「ISD条項」が上にくることになる。
 企業の金もうけが、相手国の法律・制度によって阻害されているかどうかが判断基準となる。
 「命よりも金もうけ」の腐りきった資本主義の姿が露骨なのだ。
 ISD条項が実施されるTPPを認めれば、破壊された社会はさらに破壊されるだろう。
 TPP絶対反対・安倍政権打倒! 6・9集会に大結集しよう!

国の借金991兆円 13年度末には1千兆円台へ

 財務省は10日、2012年度末の国の借金残高が前年度末より31兆6508億円多い991兆6011億円になり、年度末では過去最大を更新したと発表した。安倍政権が今年1月に約10兆円の経済対策に踏み切ったため、借金がさらにふくらんだ。
 2013年度末にはついに1千兆円の大台を超える見通しだ。
 日本の国家財政は完全に破たんしている。しかも、先のG20では、単年度予算で「2015年までに借金を半減」「2020年度までに借金ゼロ」を約束させられている。毎年40~50兆円もの借金を半分に減らしたりすることは100%不可能。今や、日本の国家財政破綻は、国際社会の注目の一つになっている。もし、借金半減を実現しようとしたら、公務員労働者の賃金削減、年金カット、社会保障費カット、そして消費税などの大増税だ。しかし、それは労働者人民の生活を根底的に破壊する。
 一言でいえば、日本がギリシャのようになるのは時間の問題ということだ。この時、真の革命情勢が到来することになる。
 そもそも、1000兆円の借金の責任は労働者人民にはなく、すべてが銀行などの金融資本、ゼネコンなどの大資本に責任がある。
 今こそ、腐りきった資本主義社会を労働者の団結した闘いで打倒し、労働者が主人公の新しい社会をつくろう。
 そのためにも、闘う労働運動の再生が必要です。国鉄闘争全国運動が呼びかける6・9全国集会に大結集しよう!
プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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