闘う労働運動を職場からつくりだそう!

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

安保戦争法案絶対阻止! 6・9全国集会へ!

※今朝、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が『団結ニュース』第90号を習志野市役所前で配布したので紹介します。

安保戦争法案絶対阻止! 安倍政権を倒そう!
6・7全国労働者総決起集会に結集を!
6月7日(日)12時30分から 東京・日比谷公会堂

 自衛隊によるあらゆる武力行使(戦争)を可能にする安保関連法案の国会審議が行われています。
 安保関連法案は、憲法第9条を踏みにじり、日本が全面的な戦争に突入する戦争法案です。
 日本の戦後70年を根本からひっくり返し、「戦争する国」へと大転換する歴史の分岐点です。絶対に廃案にしなければなりません。
 6月7日(日)、動労千葉など闘う労働組合が呼びかけて、全国労働者総決起集会が行われます。安保戦争法案を叩きつぶすために大結集しよう!

■存立危機事態を宣言すれば戦争が可能に

 安倍政権が国会に提出した安保戦争法案は、計11法案で構成され、「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」にまとめられています。
 安倍首相は、「戦争法案などという無責任なレッテル張りは誤りだ」と言い、法案の名称に「平和」がついていますが、内容は誰が見ても戦争法案そのものです。
 安保戦争法案の核心は、政府が「存立危機事態」を宣言すれば、自衛隊による武力行使が可能になっていることです。「存立危機事態」とは、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」のことです。
 「存立危機事態」は抽象的な概念で、どうにでも解釈できるし、政府が「国の存立が脅かされた」「国民の生命が脅かされる危険がある」と勝手に判断すれば、あらゆる戦争が可能になるのです。
 実際、この間の国会答弁で、安倍首相は「電力不足も存立危機事態」と言っています。

■労働者人民の絶対反対を恐れる安倍首相

 安倍首相は、「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争に参加するようなことはけっしてない」「自衛隊は他国の領土、領海、領空で武力行使はしない」「例外的に中東のホルムズ海峡での機雷掃海を行う場合がある」と言います。
 安倍首相は、安保戦争法案が成立しても、日本は戦争しないかのように言います。これは大ウソです。安倍首相は、労働者人民が安保戦争法案に反対して立ち上がることに恐怖しているのです。
 安保戦争法案を読めば、存立危機事態を認定すれば、自衛隊による武力行使=戦争が可能となっているだけで、「他国の領土では武力行使はできない」とか「空爆はやってはいけない」と言った禁止事項などは一切ありません。どのような戦争をやるかは、政府の判断で決められるのです。

■日本が主体的に戦争する安保戦争法案

 安倍首相は、「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」と言います。これを言い換えれば、安保戦争法案はアメリカが世界中でやっている侵略戦争を日本が主体的に支援し、他国への武力行使も日本の判断で主体的にやるということです。
 
■「自衛戦争」の論理であらゆる戦争が可能に

 安保戦争法案では、政府が存立危機事態を認定すれば、自衛戦争の論理で戦争することになります。機雷掃海や他国への後方軍事支援はもとより、他国の基地を攻撃することや空爆作戦など、存立危機事態を宣言すれば自衛隊によるあらゆる武力行使が「自衛戦争」としてやれる仕組みになっているのです。
 
■「日本国民を守る」の大ウソ
 
 安倍首相は「日本が武力を行使するのは日本国民を守るためだ」と言います。これは戦争をやるための口実であり、真実ではありません。
 戦争は、労働者を支配している資本家や、資本家の利益を守る国家を守るために行われるのであり、労働者にとって戦争は一ミリも利益などありません。むしろ、他国の労働者と殺し合いをさせられ、戦争によって命を失い、生活が破壊されるのは労働者人民です。
 アジア侵略戦争と第二次世界大戦でも、天皇や財閥(資本家)の利益のために、労働者人民が犠牲になりました。
 安倍首相は、再び「戦争のできる国」にして、労働者人民を戦争の地獄に引きずりこもうとしています。
 安倍政権がやっている沖縄辺野古新基地建設、福島県民切り捨てと原発再稼働、労働法制改悪による8時間労働制解体・残業代ゼロ・過労死促進などを見れば、安倍政権が「日本国民を守る」どころか、労働者人民に犠牲を押しつける政権であることは明らかです。
 労働者人民は、安倍や資本の利益のための戦争に絶対反対し、むしろ安倍政権や資本を打倒して、労働者が主人公の新しい社会をつくることが求められています。
 
■迫りくる日本経済の大崩壊

 アベノミクスで、年金積立金、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の資金、公務員の共済基金など、あらゆる公的資金(私たちが積み立ててきたもの!)を株式運用につぎ込み、株価だけを釣り上げている安倍政権。
 すでに、株価の時価総額は、バブル期の最高値を超える水準になり、株価と国債の暴落は時間の問題です。日本経済の大崩壊は目の前です。
 日本経済の大破局を前に、再び戦争のできる国となって、かつての大惨事をくりかえし、労働者人民の生活と命を破壊しようとする安倍政権。
 今こそ労働者人民が怒りをもって闘いにたちあがる時です。
 
■ストライキを闘う労働組合をつくりだそう!

 韓国では、民主労総という労働組合のナショナルセンターがパククネ政権打倒を掲げて、ゼネラルストライキに突入しています。
 4月の第1波ゼネストには27万人の労働者がストライキに決起しました。
 第2波ゼネストは韓国鉄道労組も加わり6月末から7月冒頭に闘われます。
 この韓国鉄道労組の仲間が動労千葉の呼びかけに応えて、6月7日の全国労働者総決起集会に参加します。
 今こそ、国境を越えた労働者の団結で戦争を止めよう。韓国の労働者のように日本でもゼネストをやろう。
 そのためにも、ストライキを闘う労働組合をつくりだそう。労働者の生活と雇用を守り、民営化や非正規職化に反対し、戦争を絶対に許さない労働組合を習志野市につくりだそう。
 職場から6・7全国労働者総決起集会に集まり、習志野市に闘う労働組合をつくりだそう!
スポンサーサイト

事故おこした熊倉商店社長  市の防犯協会会長だった!

※今朝、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が『団結ニュース』第89号を習志野市役所前で配布したので紹介します。

習志野市の清掃労働者死亡事故
事故おこした熊倉商店社長
市の防犯協会会長だった!


 半年たっても「警察による捜査中」

 昨年10月に習志野市で起きた清掃労働者死亡事故から半年がたちました。死亡事故の原因を明らかにし、死亡事故を起こした熊倉商店を処分するのは当然のことです。
 しかし、死亡事故から半年も経過するのに、習志野市の宮本市長は「警察による捜査中」を理由にして、いまだに事故原因を明らかにしていません。
 死亡事故を報道した『朝日新聞』(昨年10月31日)では、「習志野署は禁じられているステップ乗車をして転落した可能性があるとみて、自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死)も視野に調べている」とあります。
 ここまで具体的に報道された以上、事故原因はすぐに公表されると思っていました。

 「事故原因が不明」という不思議

 ところが、事故の原因は公表されず、月日だけがすぎていきました。
 私たちはステップ乗車による死亡事故を前提に、労働災害の問題、習志野市と習志野市資源回収協同組合との利害関係、死亡事故を起こした熊倉商店の社長が宮本市長の後援会長であることなどを問題視し、追及してきました。
 様々な利権構造が明らかになるうちに、「事故原因は誰が見ても明らかなのに、なぜ事故原因を公表しないのか」という疑問が生じました。
 この点の調査を進めてきました。

 防犯協会会長が「法律違反で死亡事故」はまずいということか?

 重要な事実が明らかになりました。
 死亡事故を起こした熊倉商店の社長は、習志野市の防犯協会会長であるということです。
 防犯協会会長が法律違反のステップ乗車をやって死亡事故を起こしたとなれば、習志野市を揺るがす大問題です。
 だから、法律違反のステップ乗車をやっていたかも不明(「捜査中」)という扱いにし、事故を起こした熊倉商店は行政処分も逮捕も書類送検もしないということではないのか?
 死亡事故は永久に「捜査中」となり、宮本市長は「捜査中」を理由に、自分の後援会長である熊倉商店を処分もしないし、ゴミ収集の委託をし続けて、甘い汁を吸い続ける関係を続けるということではないのか?
 こう考えると「死亡事故の原因を公表しない」という説明がつきます。
 『朝日新聞』の報道がなければ、事故が起きたことすら、表に出なかったかもしれません。

 労働者がいるから現場がまわる!

 私たちは、死亡事故問題をあいまいにすることはできません。
 習志野市で働く全ての労働者が人間が生活する上でなくてはならない重要な仕事をしており、一人一人が決定的な存在です。仕事における安全を守り、労働者が生き生きと働ける職場をつくることが必要です。
 清掃労働者の死亡事故に限らず、職場は長時間労働、人員不足、パワハラなどが起きており、メンタルになって休職、退職になる労働者も少なくありません。労働者をないがしろにしたあり方が、清掃労働者の死亡事故にまで行き着いたと思います。
 宮本市長は「5分でできる仕事を4分で」などと、さらに労働強化をあおることを平気で言います。
 しかし、現場を動かしているのは習志野市で働くすべての労働者です。宮本市長がいなくても現場は動きますが、労働者がいなければ習志野市は一日たりとも成り立たないのです。

 労働者の命を守る労働組合を!

 韓国の労働組合のナショナルセンターである民主労総は、4月からゼネラルストライキにたちあがります。
 労働者がストライキに立ち上がった時、社会を動かしているのが誰なのかがはっきりします。
 労働者が胸をはって生き生きと働ける職場をつくるためにも、労働者が団結して闘う本物の労働組合が必要です。死亡事故問題を決してあいまいにせず、労働者、安全、雇用を守る本物の労働組合をつくりだそう!

「安全管理が足りなかった」ことすら認めない宮本市長

※3月13日、千葉労働組合交流センターの仲間が習志野市役所前で『団結ニュース』第88号を配布したので紹介します。

習志野市の清掃労働者死亡事故

「安全管理が足りなかった」ことすら認めない宮本市長

 昨年10月に習志野市で起きた清掃労働者死亡事故から5ヶ月がたちました。3月の習志野市議会でも、死亡事故についての質疑が行われています。
 「今回の事故で安全対策に問題があったのではないか?」との質問に、石井クリーンセンター所長が「今回の事故については、安全管理の部分で足りなかった所はあると考えております」とと答弁しました。この認識は重要です。

宮本市長がクリーンセンター所長の答弁を訂正!

 ところが! 宮本市長がたちあがり、「今のは訂正でございます。まだ原因が特定されておりません」と答弁し、担当部署の責任者も認めた「安全管理の部分で足りなかった所はある」という考えを訂正=撤回したのです。
「安全管理が足りなかった」という答弁を訂正する必要などあるのでしょうか。事故の原因が何であれ、労働者が仕事中に事故を起こし、亡くなっているのです。誰が考えても、安全管理が足りなかったのは明らかです。それとも、宮本市長は「安全管理は十分されていた。労働者が勝手に死んだんだ」とでも言いたいのでしょうか。

ステップ乗車が死亡事故の原因だ

 清掃労働者死亡事故で、一番最初に報道した『朝日新聞』では以下のように書かれています。
「ごみ回収中事故 男性作業員死亡 習志野、ステップ乗車か」
「作業員2人が資源ごみを収集車で回収していた際、この男性作業員が車から離れた後ろで倒れているのを、運転手の作業員(60)が発見した。病院に搬送されたが、頭を強く打っていて15日に死亡したという」


 この記事から読み取れるのは、数日後に死亡するほど頭を強打する事が起きたということです。また、ゴミ回収の移動に際して、死亡した男性は助手席に乗って移動していなかったということです(車から離れたところで倒れていた)。『朝日新聞』が小見出しで出しているように、道路交通法で禁止されているステップ乗車を行い、収集車に振り落とされて、頭を強く打ったと考えるのが普通です。運転手から事情を聴けばすぐにでもわかる話です。

宮本市長は、労働者の命より後援会長の方が大切なのか?

 宮本市長が「安全管理が足りなかった」ということすら認めようとしないのは異常としか言いようがありません。
ここには死亡事故に対する反省や、労働者が亡くなっていることへの痛苦な思いなど全く感じられません。
 宮本市長の姿勢から感じるのは、死亡事故を起こした自分の後援会長である熊倉商店の責任を追及したくないという政治的思惑だけです。
 労働者の命より後援会長が大切な市長だから、死亡事故が起きているに、「5分の仕事を4分でやれ」などと、さらに労働強化をあおるのでしょう。
 習志野市は職員を極限的に削減し、一人で行う仕事の量が多くて大変な状態です。
 労働者は市長のために働く消耗品ではなく、人間です。こんな市長の下では、労働者は命と安全を守って、働くことができません。

労働者の団結が全てを変える!

 職場では、パワハラがおき、メンタルになる職員が増えています。
 民間業者と癒着して金もうけするような腐敗した市政の下で、職員は日々の仕事量の多さに追われています。
 労働者の命と安全を守り、必要な職員の数を要求し、パワハラをなくし、労働者が生き生きと働ける職場をつくっていきましょう。それができるのは宮本市長ではなく、現場で働く労働者です。一人の労働者の力は微力かもしれませんが、無力ではありません。職場を動かしている労働者が団結した時、職場の状況を変えることができます。そのためにも、労働者の命と安全、雇用などを守る労働組合をつくろう!

市長「5分の仕事を4分で」 これではまた事故がおきる

※昨日、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が『団結ニュース』第87号を習志野市役所前で配布したので紹介します。

習志野市の清掃労働者死亡事故
市長「5分の仕事を4分で」
これではまた事故がおきる


 習志野市の宮本泰介市長が「5分間でできる作業を4分でしよう。」と市長訓示で言っています(2月3日)。
 こんなことを実践すれば労働強化となり、大事故が起きます。
 宮本市長は、昨年10月に習志野市で起きた清掃労働者死亡事故を反省するどころか、再びくり返そうとしています。労働強化を許さず、労働者の命と安全を守るためにも、労働者の立場にたった闘う労働組合をつくりだそう。

2時間の仕事を1時間36分で出来るわけない!

 「5分でできる作業を4分で」を、1時間におきかえると「1時間でできる作業を48分で」となり、2時間におきかえると「2時間でできる作業を1時間36分で」となります。
 こんなこと不可能であり、本気でやろうとすれば仕事の安全は崩壊します。

清掃労働者死亡事故の原因は時間に追われていたからだ

 清掃労働者の死亡事故の直接の原因は、道路交通法で禁止されている危険なステップ乗車をやったからです。
 ゴミを回収する労働者が、ゴミの回収地点から回収地点に移動するとき、清掃車後部のステップ台に足をのせ清掃車につかまって移動するのがステップ乗車です。
 死亡事故は、清掃労働者が清掃車からふり落とされ、頭を強く打ったことが直接の原因です。
 なぜ、こんな危険なことをせざるを得なかったのでしょうか。それは、少ない人数で大量のごみを限られた時間で回収しなければならず、時間に追われて急いでいたからです。これが清掃労働者死亡事故の真の原因です。

市長訓示を実践すればまた死亡事故が起きる

 宮本市長の「5分でできる作業を4分で」を清掃労働者にたとえてみれば、「今まで2時間かけてゴミ回収していたのを1時間36分でやれ」ということになります。
 これでは、清掃労働者に危険なステップ乗車をさらにやらせ、大事故が起きることになります。
 宮本市長は、清掃労働者の死亡事故がなぜ起きたのか、くり返さないためにはどうしたら良いかなど、全く考えていないようです。
 死亡事故を痛切に反省すれば、「5分の仕事を4分で」などと、決して言えるものではありません。
 まともな市長ならば、習志野市で働いている労働者に感謝し、事故が起きないように人員を配置すべきです。
 ところが逆に「もっと働け」と言うのは、現場で働く労働者のことを全く考えていないということです。

腐った癒着関係が死亡事故を引き起こしたもう一つの原因

 清掃労働者の死亡事故から4ヶ月以上がたちますが、宮本市長は事故の全容を明らかにせず、隠ぺいしています。
 死亡事故を起こした熊倉商店は労災保険未加入のブラック企業です。
 熊倉商店は、死亡事故の労災かくしという犯罪まで行い、それを宮本市長は容認し続けています。
 熊倉商店の社長が宮本市長の後援会長だからと言って、熊倉商店の責任を問わないのはふざけきっています。
 習志野市は、事務所実態のないプレハブ小屋が本社事務所の習志野市資源回収協同組合と年間約3億7千万円の随意契約をし続けています。
 こうした腐ったあり方が死亡事故を起こしたもう一つの原因です。

労働者の団結が腐った市政を変えることができる

 こうした腐ったあり方がまかり通っているのは、労働者の命と安全を守る労働組合が存在しないからです。
 現場を動かしているのは労働者です。労働者が団結すれば、腐った市政を変えることはできます。市で働く労働者が団結できる労働組合をつくろう!

宮本市長はなぜ死亡事故の全容を明らかにしないのか

※2月13日、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が『団結ニュース』第86号を習志野市役所前で配布したので紹介します。

 習志野市の清掃労働者死亡事故
 宮本市長はなぜ死亡事故の全容を明らかにしないのか

 昨年10月に習志野市で起きた清掃労働者死亡事故から4か月がたちました。
 しかし、習志野市長・宮本泰介氏は、いまだに事故の全容を明らかにしないのみならず、市のホームページからも事故問題を削除し、まるで死亡事故などなかったかのように沈黙し続けています。宮本市長は、いつまで不誠実な態度を続けるのでしょうか?

 ステップ乗車を隠ぺいするな!

 清掃労働者死亡事故を引き起こした熊倉商店と習志野市の責任についてはっきりさせなければなりません。
 第一に、道路交通法で禁止されているステップ乗車を行い、清掃車に振り落とされて死亡した疑いが極めて強い問題です。市は「警察による捜査中」を理由にステップ乗車を認めていませんが、関係者から話を聞けばすぐにわかります。ステップ乗車を隠ぺいし、死亡事故を起こした熊倉商店の責任を問わない宮本市長は許されません。

労災かくし=犯罪は許されない!

 第二に、死亡事故が起きながら、労働基準監督署に報告せず、労災かくしという犯罪を行った問題です。
 労基署は「事故の話があったのは、報道される数日前」と言っています。 ところが、昨年12月の習志野市議会で、市は「事故当日に労基署に話をした」という虚偽答弁を行ったのです。労災かくしを行った宮本市長の責任は極めて重大です。

労災保険に未加入のブラック企業

 第三に、死亡事故を起こした熊倉商店が労基署に葬祭料と遺族補償の申請をしていない問題です。
 これは熊倉商店が労災保険に加入していないからではないかと指摘しました(1月16日発行ニュース)。これについて、宮本市長が事実を明らかにしないのは、熊倉商店が労災保険に加入していないブラック企業であることを市長も認めたと言わざるをえません。

 ブラック企業と随意契約の癒着

 第四に、熊倉商店が加盟する習志野市資源回収協同組合と習志野市が、年間約3億7千万円の随意契約を結んでいる問題です。
 これによって、①ゴミの収集、②ゴミの中間処理、③資源物の売却などで、資源回収協同組合は不当な利益を上げていることが指摘されています。
 しかも、資源回収協同組合の本社事務所は人の気配が全くないアリバイ的なプレハブ小屋が建っているだけです。市と民間企業が腐敗した癒着関係をつくることは絶対に許されません。

 後援会長だから優遇するのか?

 第五に、熊倉商店の熊倉一夫氏が習志野市長・宮本氏の後援会長という問題です。死亡事故を起こした企業が処分されず、労災保険にも入っておらず、人の気配が全くないプレハブ小屋を本社事務所といい、年間約3億7千万円の随意契約を結ぶというデタラメなことがまかり通っている核心はここにあります。
 宮本市長が沈黙し続ける理由もここにあると思われます。民間企業に市の税金を使って便宜をはかり、その企業が市長を後押しするなど、ズブズブの利権政治と言わざるをえません。こんな腐敗政治で、労働者の死亡事故が抹殺されることなど絶対に許せません。

 労働者の命を守る労働組合を!

 腐敗政治をたちきり、労働者の命と雇用を守るためにも現場で働く労働者が団結して闘うことが必要です。民間委託を許さず、労働者の命と雇用を守る本物の労働組合をつくろう!

「死亡事故の話があったのは報道された数日前」(労基署談)

※今朝、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が『団結ニュース』第85号を習志野市役所前で配布したので紹介します。

習志野市の清掃労働者死亡事故
「死亡事故の話があったのは報道された数日前」(労基署談)

 昨年10月に習志野市で起きた清掃労働者の死亡事故について、新たな事実が明らかになりました。
 死亡事故について、労働基準監督署に話があったのは、『朝日新聞』の報道があった数日前だと、労働基準監督署が明らかにしたのです。

<死亡事故が明らかになる経過>
・昨年10月8日、熊倉商店の社員が資 源ごみの回収作業中に、道路交通法 で禁止されているステップ乗車を行 い、清掃車から振り落とされ、頭を 打って救急搬送される。
・10月15日、清掃労働者が死亡。
・10月31日、『朝日新聞』が死亡事故 について報道。
・11月4日、習志野市がホームページ で、死亡事故についての「報告」を 行う(現在は削除されている)。

 習志野市議会でウソの答弁か

 昨年12月の習志野市議会で、クリーン推進課の職員は「事故があった日に労働基準監督署に話をした、と報告を受けている」と言っていました。
 ところが、私たちが労働基準監督署に問い合わせたところ、労基署は「事故の当日に話はなかった。事故の話が労基署にあったのは、報道された数日前」と回答したのです。
 熊倉商店かクリーン推進課のどちらかが、ウソをついていることになります。習志野市議会で、ウソの答弁がされたとすれば、重大問題です。

 マスコミが動いたから労基署に行ったのではないのか

 こうした経過を見ると、『朝日新聞』の取材が熊倉商店や習志野市に行われたことを受けて、あわてて労働基準監督署に話をしたと思われます。
 しかも、労基署への話は口頭にすぎず、正式な報告ですらありません。
 正式な報告である労働者死傷報告書が労働基準監督署に提出されたのは、労基署の調査が行われた11月12日の直後である11月14日です。
 「労災かくし」が行われたことはもはや明白と言わざるをえません。

労災保険未加入のブラック企業か

 私たちが労働基準監督署に問い合わせたところ、葬祭料と遺族補償の申請がされていないことも明らかになりました。なぜ、熊倉商店は申請しないのでしょうか?
 ここから生じるのは、「熊倉商店は労災保険に加入していなかったのではないか」という疑問です。
 労働者を一人でも雇用する場合は、事業主は労災保険に加入する義務があります。
 労災保険に加入していないブラック企業と随意契約し続けていたとすれば、習志野市の責任は極めて重大です。

 労働者が仕事で死んでいるのだ!

 ゴミの収集という重要な仕事をしている中で、労働者が亡くなられたにも関わらず、習志野市の対応はあまりにも理不尽としか言いようがありません。
 本来、習志野市として率先して全ての事実を明らかにし、責任の所在をはっきりさせ、二度と死亡事故が起きないようにすべきです。
 ところが逆に、「事故があった当日に労基署に話をした」などとウソを言い、事故の「報告」すらホームページから削除しています。
 こんなことでは、労働者が安心して働くこともできません。
 習志野市長・宮本泰介氏が自ら真実を明らかにせず、適切な処分もやらないのであれば、私たちは労働者の命と安全を守るために徹底的に真実を究明し、社会的に明らかにし、事故の責任を追及し続けていきたいと思います。

 団結して労働者の命を守ろう!

 現場を動かしているのは労働者です。労働者の命や安全を守るためには、労働者が団結することが必要です。労働者の命と安全を守る本物の労働組合をつくりだそう。

資源回収協同組合の事務所は人の気配がないプレハブ小屋

※今朝、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が『団結ニュース』第84号を習志野市役所前で配布したので紹介します。

習志野市の清掃労働者死亡事故
資源回収協同組合の事務所は
人の気配がないプレハブ小屋


 昨年10月に習志野市で起きた清掃労働者死亡事故から3カ月がたちました。 しかし、死亡事故についての全容がいまだに明らかになっていません。
 しかも習志野市は死亡事故についての「報告」(昨年11月4日付)をホームページからも削除しました。
 死亡事故問題をなかったことにすることは絶対に許すことはできません。

 事務所として使っているのか?

 死亡事故を起こしたのは、習志野市資源回収協同組合に加盟している熊倉商店です。この習志野市資源回収協同組合に新たな問題が発生しています。
 資源回収協同組合の本社事務所と言われる場所には、小さなプレハブ小屋が建っており、市民から「本当に事務所なのか」と指摘されています。

幽霊団体と約4億円の随意契約か?

 習志野市と習志野市資源回収協同組合は、年間約3億7千万円の随意契約で、粗大ゴミ・資源物等の中間処理や資源物収集運搬などの業務契約が結ばれています。
 しかし、資源回収協同組合の事務所は人の気配が全くないプレハブ小屋です。習志野市は、存在しない幽霊団体と随意契約を結んでいるのでしょうか?

昨年9月習志野市議会で問題に

 この点について、昨年9月の習志野市議会で問題になっています。
 担当職員は「当該事務所には電気の配線がされている。事務所内には机が置かれている。クーラーボックスもある。組合事務所は茜浜3-4-10である」と答弁しています。
 しかし、当該事務所は小さなプレハブのみで、人の出入りはもちろん、人の気配もありません。これを組合事務所と言い張るのは、あまりに不当です。

すべての事実を明らかにすべき!

 死亡事故が起きながら真相も明らかにされず、死亡事故を起こした業者が処分もされず、協同組合の事務所は無人のプレハブ。こんなデタラメが何でまかり通るのでしょうか?
 死亡事故を起こし資源回収協同組合の理事長である熊倉一夫氏は習志野市長・宮本泰介氏の後援会長です。
 何らかの政治的癒着関係が指摘されても不思議ではありません。宮本市長は疑惑を払しょくするためにも、すべての事実を明らかにすべきです。

民間委託を許さない労働組合を!

 現在、習志野市は市庁舎の建替え工事や市の公共施設再生計画などの問題があり、巨額の税金が動き、市の施設の統廃合や民間委託の問題が出ています。こうした中で起きた清掃労働者死亡事故や市と資源回収協同組合との関係は、民間委託をめぐる市と業者のあり方の根本を問う問題であり、けっしてあいまいにできません。
 民営化による雇用破壊や非正規職化を許さず、労働者の雇用や命を守る労働組合が必要です。民営化・非正規職化を許さない労働組合をつくりだそう。

事故の根本原因は民間委託

※今朝、千葉労組交流センター自治体労働者部会の仲間が『団結ニュース』第83号を習志野市役所前で配布したので紹介します。

習志野市の清掃労働者死亡事故
事故の根本原因は民間委託
習志野市の直営に戻すべき


 10月に習志野市で起きた清掃労働者の死亡事故。直接の原因は、道路交通法で禁止されているステップ乗車を行い、清掃車から振り落とされて転落したことにあると言われています。
 しかし、根本的な原因は、習志野市が本来、直営で行うべきゴミの収集や中間処理などを、民間業者に委託していることにあります。
 習志野市と熊倉商店の責任をはっきりさせるとともに、二度と死亡事故を起こさないために、ゴミ収集事業を民間業者にまかせるのではなく、習志野市が直営で責任をもって行うべきです。

市の直営なら事故は起きなかった

 習志野市が責任をもって人員を配置してゴミ収集を行っていれば、死亡事故など起きなかったはずです。
 毎日見かけるゴミ収集では、清掃車を運転する人ともう一人の労働者が、時間に追われながらやっています。
 運転手でない人がゴミ収集地点に走っていく姿は良く見かけます。
 ひどい自治体では運転手が運転とゴミ収集の両方をやっています。
 限られた時間で、広範囲な地域でゴミ収集を少ない人数でやろうとすれば、禁止されているステップ乗車をやらざるを得なくなるのでしょう。

事故責任を労働者に押しつけるな

 熊倉商店は、「ステップ乗車をやらないように指導していた」と言って、あたかも事故の責任が労働者にあるように言いますが、労働者には何の責任もありません!
 一切の責任は、ゴミ収集を民間委託してきた習志野市と少ない人数でゴミ収集をやらせていた熊倉商店です。この点をはっきりさせる必要があります。

 企業をもうけさせる民間委託

 習志野市議や市民の調査によると、習志野市と習志野市資源回収協同組合は、年間約3億7千万円の随意契約で①粗大ゴミ・資源物等の中間処理業務委託、②資源物収集運搬委託、③可燃物収集運搬委託の廃棄物処理業務契約を行っています。
 これに加え、集まった「粗大ゴミ・資源物等」を、習志野市が資源回収協同組合に格安で売却し、回収協同組合が最終処分業者に高く売っているという事が指摘されています。
 つまり、資源回収協同組合は①随意契約によって億単位の委託料金を得ることに加え、②資源物を処理することによってさらに利益を得ることができるのです。
 これでは、民間企業をもうけさせるための業務委託だと言われても仕方がないのではないでしょうか。

癒着関係があれば絶対に許せない

 熊倉商店の熊倉一夫氏は習志野市長・宮本泰介氏の後援会長をつとめているそうです。また、習志野市議会では、熊倉一夫氏と市の幹部が10年間にわたって、市の税金で中国旅行で大宴会をやっていたことが追及され、今年から中止になっています。
 仮に、民間企業と市長・議員・市の幹部が腐敗した利害関係があるのならば、それだけで刑務所行きの問題です。

随意契約を解除し市の直営に戻せ

 このような疑惑を払拭するためにも、ステップ乗車という道路交通法違反による死亡事故を起こした民間企業との随意契約を直ちに解除し、習志野市の直営でゴミ収集・処理事業を行う体制を取るべきです。
 その際、資源回収協同組合で働いていた全ての清掃労働者を習志野市の職員として正規雇用すべきです。

 民間委託反対の労働組合が必要

 清掃に限らず、市が行う公的事業のあらゆる民間委託と、それにともなう非正規雇用化に反対しよう。労働者の雇用、命、安全を守る本物の労働組合をつくりましょう。「労災かくし」を許さず、働きやすい職場をつくろう。

労基署への報告が一ヶ月後 これは「労災かくし」だ!

※今朝、千葉労組交流センター自治体労働者部会の仲間が『団結ニュース』第82号を配布したので紹介します。

習志野市の清掃労働者死亡事故
労基署への報告が一ヶ月後
これは「労災かくし」だ!


 習志野市の清掃労働者死亡事故について、新たな事実が明らかになって います。私たちに情報がよせられるとともに、習志野市議会でも死亡事故問題が取り上げられています。

<明らかになった事実>
①死亡事故を起こしたのは、(有)熊倉商店であること。
②習志野市資源回収協同組合の理事長は(有)熊倉商店の熊倉一夫氏であること。
③熊倉一夫氏は、習志野市長の宮本泰介氏の後援会長であること。
④事故で亡くなられた方は、習志野市のスポーツ推進委員であること。宮本市長が10月17日に香典と生花を交際費として出していること。
⑤10月8日に事故が起き、15日に亡くなられたが、労働者死傷報告書を労働基準監督署に提出したのは11月14日であること。
⑥10月8日の事故に対する消防救急出動記録では、労働災害ではなく交通事故として扱われていたこと。

 「労災かくしは犯罪」(厚労省)

 いまだ全容解明にはいたっていませんが、重大な事実が明らかになりました。それは、労働者死傷報告書が労働基準監督署に提出されたのが11月14日になっていることです。
 前回の『団結ニュース』でも指摘しましたが、労働基準法施行規則第57条及び労働安全衛生法規則第97条では、事業者は労働災害等により労働者が死亡又は休業した場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告等を労働基準監督署署長に提出しなければなりません。
 死亡事故が『朝日新聞』で報道されたのが10月31日で、習志野市の見解が出されたのが11月4日です。労基 署の調査が12日に行われ、14日に労基署へ報告している点を見ると、『朝日新聞』の報道で労働災害が暴露され、労基署の調査がなければ、労基署への報告すら行われなかった可能性があります。
 厚生労働省も「労災かくしは犯罪」と言っており、自治体が「労災かくし」を行っていたとすれば極めて悪質です。
労働基準法第80条(葬祭料)では「労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、葬祭を行う者に対して、平均賃金の六十日分の葬祭料を支払わなければならない」とあります。
 この点から見ても、労基署へは速やかに報告しなければならないのは明らかであり、1ヶ月後など論外です。
 
 遺族への補償がされているのか?

 労基署への報告があまりに遅いことから見て、遺族に対する補償が行われているのか疑問です。
 労働基準法第79条(遺族補償)では「労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の千日分の遺族補償を行わなければならない」とあります。
 遺族への補償がしっかりと行われたのかどうかを、習志野市や(有)熊倉商店は明 らかにする必要があります。

 宮本市長は全事実を明らかに!

 労働者が仕事中に事故を起こし、死亡することなどあってはならないことです。習志野市の見解が出されて1カ月がたちますが、「警察が捜査中」を理由に全容が明らかになっていないのは許せません。労働者の命をなんだと思っているのでしょうか。習志野市は事実をすべて明らかにし、習志野市と(有)熊倉商店の責任をはっきりさせるべきです。
 
 命と安全を守る労働組合が必要

 労働組合(習志野市職員労働組合連合会)が死亡事故問題を全く取り扱わない中で、現場で働く労働者はこの問題にすごく注目しています。
 労働者の命と安全を守る本来あるべき労働組合を現場で働く労働者の力でつくりだしま しょう。

習志野市の清掃労働者死亡事故 「労災かくし」は許さない

※今朝、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が『団結ニュース』第81号を習志野市役所前で配布したので紹介します。

習志野市の清掃労働者死亡事故
「労災かくし」は許さない

 事故の経過
 10月8日、習志野市でゴミ回収中の清掃労働者が頭にけがをし、一週間後に死亡する事故が起きました。事故の原因は、禁止されているステップ乗車をして転落したと言われています。
 この問題について10月31日、『朝日新聞』が報道しました。
 習志野市は11月4日、「資源物収集運搬業務における事故の報告」をホームページで公表、7日に「労働災害防止の文章を習志野市資源回収協同組合代表理事に手渡す」としています。
 習志野市は「本件については警察の捜査が継続中であります。事実確認をした上で、過失等が判明した場合は、同組合に対して厳正に対処します」と言っていますが、11月27日の時点では、その後どうなったのか不明です。
 この死亡事故については、多くの疑問が浮かび上がっています。
 警察の捜査はまだ継続中か?
 第一に、10月8日の事故から1カ月半以上が経過しているのに、警察による捜査は継続中なのでしょうか?
 労働者が亡くなられているのに、あまりにのんびりしていませんか?

 事故を隠そうとしたのでは?
 第二に、事故が起きてから一カ月ほどたって、習志野市が公表したことです。『朝日新聞』が10月31日に報道してから、習志野市の見解が出たことは、習志野市が事故を知りながら隠ぺいしようとしていたのではないか、という疑念を持たざるをえません。

 労働基準監督署に届けたか?
 第三に、事故がおきて直ちに労働基準監督署に報告したのでしょうか?
 この点については全く不明です。労働基準法施行規則第57条及び労働安全衛生法規則第97条では、事業者は労働災害等により労働者が死亡又は休業した場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告等を労働基準監督署署長に提出しなければなりません。
 厚生労働省も「労災かくしは犯罪です」と言っています。
 また、被災者・遺族に代わって労災保険の申請手続きを行ったかどうかも不明です。
 そもそも、委託業者(習志野市資源回収協同組合)が労災保険や社会保険に入っているのかどうかも不明です。労災保険に入っていないとすれば、そのような業者に業務を委託していること自体が大問題です。

 委託業者を処分したのか? 
 第四に、委託業者に対する処分がどうなっているのかが不明です。
 死亡事故という重大事故を起こした場合、普通は業務停止命令などが行われます。しかも『朝日新聞』ではステップ乗車という道路交通法違反による死亡事故の可能性が指摘されています。法律違反を行っていた委託業者が、死亡事故後もゴミの回収事業を行っているとすれば、習志野市の対応として極めて不適切だと言わざるをえません。
 また、委託業者に責任をおしつけ、習志野市が責任を回避することは許されません。本来は習志野市が直営で行うべきゴミ回収を、業務委託していることが問われなければなりません。

 労働組合は何をしているのか!
 第五に、労働組合(習志野市職員労働組合連合会)の動きが全く見えないことです。
 習志野市で働く清掃労働者が仕事中に死亡するという大問題は、労働組合が真っ先に問題にすべき問題です。労働組合こそが労働者の命と安全を守る責任があります。

 労働者が安全に働ける職場を!
 労働者が仕事中に死亡することなど、あってはならないことです。事実関係を全て明らかにし、習志野市と委託業者の責任をはっきりさせなければなりません。労働者が安全に働ける職場をともにつくっていきましょう!

<習志野市へのお願い>
①死亡事故を起こした委託業者を明らかにして下さい。
②事故を労働基準監督署に届け出たのか、それはいつかを明らかにしてください。
③委託業者にどのような処分を行ったのかを明らかにしてください。

情報提供をお願いします
 chibajichi@yahoo.co.jp
 情報提供者は必ず守ります。事故について知っている事を教えて下さい。

『団結ニュース』第80号

※今朝、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会が習志野市役所前でまいた『団結ニュース』第80号を紹介します。

戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう!
8・17日比谷大集会へ

集団的自衛権の行使を認める閣議決定に対して、労働者人民の危機感と怒りが爆発!
 「今、声をあげなければ戦争で殺されてしまう」
 「子どもたちが戦争にとられてしまう」
 「徴兵制で戦場に送られる」
 安倍政権が集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行ったことに対して、危機感と怒りが労働者人民の間に急速に広がっています。
 集団的自衛権の行使を認めたことは、<戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認>の憲法第9条を100%否定し踏みにじり、「戦争をする国」へと転換したことを意味します。自衛隊は、他国の労働者人民を殺し、自らも殺される軍隊になるのです。

 日本をイスラエルのようにするな!
 パレスチナを見て下さい。戦争は綺麗事ではありません。子どもなど無差別に殺されるのが戦争です。イスラエルはパレスチナのガザ地区に軍事侵攻し、パレスチナの子どもたちなど700人以上を虐殺しています。日本が戦争するということは、労働者人民を殺すという、パレスチナで起きている戦争をやるということです。
 これは、戦後69年の日本社会の根本的な転換です。絶対に許してはなりません。侵略戦争に突き進む安倍政権を打倒するために、「戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう! 8・17日比谷大集会」に大結集しよう!

安倍が言う「国民の命と暮らしを守る」の大ウソ!
 福島の子どもたちを見捨てた安倍が何を言うか!

 安倍首相は、集団的自衛権の行使を認める閣議決定や記者会見で、「国民の命と暮らしを守る」とくり返し言っています。こんな大ウソを絶対に許すことができません。
 今まで、安倍政権は労働者人民を守ってきたと言えるでしょうか。福島の子どもたちの甲状腺ガンが50人も確定し、疑いを含めれば89人にも達しています。ところが、安倍首相は東京オリンピックを招致する時に、「(原発事故による)健康問題については、今までも、現在も、そして将来も、全く問題はない」と言い、最近福島県に行った時も「放射性物質に起因する直接的な健康被害の例は確認されていない」と言い切り、福島の子どもたちを切り捨てたのです。こんな人間が、「国民の命と暮らしを守る」と言って、誰が信用するでしょうか。

 増税・残業代ゼロ・原発再稼働の安倍政権
 実際、安倍政権が6月24日に閣議決定を行った「新成長戦略と骨太方針」を見て下さい。すべてが、資本家などの大企業優遇・救済であり、労働者人民の生活を破壊しつくす内容です。新成長戦略のキャッチフレーズは、「日本の稼ぐ力を取り戻す」です。まさに、「命より金もうけ」を露骨に貫き、資本家どもの強欲的利益のために労働者人民に犠牲を押しつけるものです。
 主なものでも、①法人税の実効税率を20%台に引き下げ、②労働時間の規制を撤廃して成果主義による残業代ゼロを導入(超長時間労働による過労死促進)、③女性や外国人労働者の活用と称したさらなる低賃金・非正規職化の推進、④株価を維持するために労働者人民が積み立てた年金をさらに株式運用に投入する、⑤原発の再稼働、⑥整備新幹線やリニア中央新幹線の早期整備、⑦TPP(環太平洋連携協定)の早期締結と農業切り捨て、⑧社会保障を解体し、医療・介護分野を金もうけの手段とする、などです。安倍政権にとって労働者人民は、資本の金もうけで搾り取る対象であり、自衛隊員も含めて「使い捨ての道具」でしかないのです。

 「自衛」を掲げた侵略戦争を許すな!
 安倍首相は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定で、「国家」を守るためには、「自衛権の行使」としての武力行使、すなわち戦争を正当化しようとしています。
 しかし、安倍政権がいう「国家」とは、資本家の利益を守り労働者人民を支配するための国家であって、こんな国家など守る必要はありません。これは、3・11福島原発大事故によって完全に明らかになりました。こんな国家など早く打倒して、労働者が主人公の新しい国家(社会)をつくることこそ必要です。
 かつて日本も、「中国にいる日本人を守る」と言って中国に軍隊を派兵し、「中国から攻撃を受けた」と言って、自衛権をもって中国侵略戦争に突入しました。この戦争も、財閥などの資本家の利益のための強盗戦争でした。現在、イスラエルがパレスチナのガザ地区に軍事侵攻しているのも「自衛権」をかざして行っています。
 自衛と称して行われるのは、いつも侵略戦争であり、資本家どもの利益をかけた強盗戦争です。

 閣議決定で逆に墓穴を掘った安倍政権
 しかし、安倍政権のやっていることは大破産しています。何よりも、労働者人民の大多数が安倍政権の狙いを見抜き、「戦争絶対反対! 安倍倒せ!」の声を上げています。
 集団的自衛権の行使を認める閣議決定に「国民的な合意」が全くとれていません。本来ならば、国民投票にかけて国民の審判を得て憲法改定するという正面突破の手続きを取らなければならないものを、労働者人民の反対の声にビビリまくって、解釈改憲という実に姑息なクーデター的なやり方しか出来なかったことに、出発点から破産しています。閣議決定は逆に、労働者人民の怒りを爆発させ、労働者人民が安倍政権を倒し、今の社会を根本からひっくり返す出発点になったのです。

労働運動と労働者国際連帯の力で戦争を止めよう!
 集団的自衛権の行使を認める閣議決定に対して、首相官邸前では数万人、全国でも十万人を超える人たちが絶対反対の闘いに立ち上がりました。何よりも、動労千葉や動労水戸が、「国鉄1047名解雇撤回! 外注化阻止・非正規職撤廃! 被曝労働絶対反対」を掲げて闘っています。闘う労働組合をつぶし、労働組合に戦争協力させなければ戦争などできません。動労千葉のような闘う労働組合を全国でつくり出すことが、戦争を止め、社会を変える唯一の力です。自治体労働者が戦争協力を拒否して、職場の団結を武器にして戦争を止めよう。
 同時に、労働者国際連帯が戦争を止める力です。安倍首相は他国への敵対心をあおっていますが、労働者にとって国境はありません。韓国や中国の労働者は、同じ労働者としての仲間です。殺し殺される関係ではありません。労働者は国際的に団結して自国の政府と闘い、打倒し、世界的規模で新しい社会をつくりだすことが、今の世界戦争危機を突破していく唯一の道です。
 8・17日比谷大集会は、韓国・民主労総ソウル地域本部の代表がきて、労働者国際連帯を強く打ち立てます。8・17日比谷大集会に大結集しよう!

3・14自治労全国統一行動

 本日、自治労が3・14全国統一行動を闘っています。千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の『団結ニュース』を紹介します。

戦争・改憲、民営化・総非正規職化・解雇自由、原発再稼働に突き進む安倍政権を打倒しよう!
3・16春闘大行動に集まろう
自治労3・14全国統一行動を共に闘おう!

 2014年春闘の山場が来ています。特に安倍政権による全面的な賃下げ攻撃との対決の時が来ました。賃下げ攻撃と闘う3・14自治労全国統一行動を闘い、「過労死許さず闘う労働組合を! 3・16春闘大行動」に大結集しよう! 戦争・改憲、総非正規職化・解雇自由、原発再稼働に突き進む安倍政権を打倒しよう!

 年功賃金解体に踏み切った人事院

 安倍政権は、私たち自治体労働者に対して、①年功賃金制の解体や諸手当廃止など給与制度の全面解体、②自治体業務を丸ごと民営化し自治体労働者を全員非正規労働者にする攻撃をしかけています。
 すでに昨年、安倍政権は公務員労働者に対して7・8%賃下げや退職金1割削減の攻撃をしかけ、昨年の人事院報告では「給与制度の総合的見直し」を打ち出し、公務員労働者の賃金破壊に踏み切ってきました。
 そして人事院は2014年度人事院勧告の素案を打ち出しました。それは、①民間賃金の低い地域で官民比較し、賃下げ・地域間格差を拡大する。②50歳代後半の大幅賃下げと賃金カーブの低賃金フラット化、③諸手当全般の削減と人事評価制度見直し、④昇給制度見直し、⑤技能・労務関係職種の民間委託推進と民間非正規職並みの賃下げ、などです。まさに全面的な賃下げ攻撃です。
 年功賃金制を解体し、諸手当なども廃止して、私たち自治体労働者を低賃金の地獄に突き落そうとしているのです。絶対に許すことができません!
 私たち自治体労働者だけの問題ではなく、全労働者の生活と人生をかけた重大な問題です。安倍政権は、自治体労働者をさらに低賃金に突き落すことで、民間労働者もさらに低賃金地獄に突き落そうとしているのです。
 安倍政権は、国家戦略特区を設定し、労働基準法の適用を除外した長時間労働や解雇を自由にできるようにしようとしています。
 全労働者の生活と未来をかけて、安倍政権による賃金破壊と闘おう!

戦後憲法体制の暴力的破壊を狙う安倍政権

 安倍政権は、2013年度の7・8%賃金削減に応じなかった自治体に対して、今年5月に配分予定の公共事業関連の補助金(総額870億円)を減らす方針を固めました。国の意向に従わない自治体に対する事実上の制裁措置であり、許しがたい国家暴力の発動です。国家財政を使って、国の言うことに従わせようとするやり方は、地方自治制度を根本から破壊する攻撃です。
 安倍政権がやっていることは、労働法制の解体、地方自治制度の解体、公務員制度の全面的な解体です。
 安倍政権は、戦後憲法体制を意識的に破壊しようとしています。集団的自衛権を行使できるように憲法解釈を変更し、武器輸出三原則も撤廃して自由に武器輸出ができるようにしようとしています。
 戦争賛美の極右思想(安倍と同じ思想)をもった人間をNHK会長や経営委員にすえるなど、戦後体制を暴力的に破壊しようとしています。それは、すでにアメリカ政府の激甚な反応を引き出し、戦後の日米関係の破壊、中国・アジア諸国との関係を意識的に破壊し、「戦争のできる国家」へと全面的に転換しようとしています。
 さらに、安倍政権は原発再稼働と輸出、TPP参加、消費税の8%化、社会保障制度の全面的な解体に突き進んでいます。
 安倍政権を許せば、雇用も生活もすべてが破壊されて、戦争です。こんな政権は一刻も早く打倒しよう。安倍政権打倒の先頭に公務員労働者がたとう。安倍政権打倒の春闘を闘おう。3・16春闘大行動の先頭に自治体労働者がたつことを訴えます!

自治体丸ごと民営化と総非正規職化反対!

 今自治体では、自治体業務の丸ごと民営化の攻撃が始まっています。特に、国民健康保険などの窓口業務の民営化(外注化)との闘いがついに本格的に始まりました。 東京都の足立区では、全国で初めて、2015年度から国民健康保険の窓口業務、保険料計算、徴収などを民間企業に一括して委託する動きが本格化しています。すでに、NTTデータが5年契約で委託料約18億円で受託するという報道が行われています。
 ついに自治体業務、特に窓口業務の丸ごと民営化が始まりました。民営化の狙いは、本来金もうけの対象ではない自治体業務までも、企業の金もうけの手段にすることです。利益追求のために、人件費は削減され、低賃金の非正規労働者に置き換えられていきます。
 民営化・非正規職化絶対反対で闘おう!

 安全崩壊をもたらした数々の民営化

 1987年の国鉄分割・民営化以来、「民間にできることは民間に」「官から民へ」などと言われ、国鉄、郵政、社会保険庁、道路公団などが民営化されました。
 しかし、民営化は成功したでしょうか? 大失敗になったのです。民営化による安全崩壊の事態を見て下さい。JR北海道は安全が崩壊し事故が多発しています。JR西日本での尼崎列車事故、JR東日本でも2月23日に京浜東北線が駅工事車両と激突し、脱線転覆する大事故が起きました。事故の原因は、川崎駅の改修工事をJR東日本が下請会社に丸投げ外注化していたことにあります。そのほか、高速ツアーバス事故、ボーイング787事故、笹子トンネル事故など、利益追求・安全無視の民営化が大事故を続発させる事態を引き起こしています。
 窓口業務は、自治体業務の根幹です。ここを民間企業に丸投げ委託(外注化)することは、自治体が国民健康保険や生活保護などについて、責任を放棄していくことになっていきます。しかも民営化は、非正規職化とセットです。自治体労働者の雇用が全面的に破壊されます。
 今こそ、丸ごと民営化に絶対反対で闘おう!

 解雇撤回・JR復帰をかちとろう!

 動労千葉は国鉄分割・民営化絶対反対を貫き、ついに国鉄分割・民営化で解雇されたのは不当労働行為であることを東京高裁に認めさせました。解雇撤回まであと一歩です。最高裁で解雇撤回とJR復帰の判決をかちとろう。そのための署名を10万筆集めよう。労働者こそ社会の主人公です。労働組合で団結して闘えば、賃下げや民営化・非正規職化を阻止するのみならず、この社会を根本から変える力をもっています。今こそ、闘う労働組合を職場からつくりだそう! 3・16春闘大行動へ!

『団結ニュース』第78号

※今朝、千葉労組交流センター自治体労働者部会の仲間が習志野市役所前で『団結ニュース』第78号を配布したので紹介します。

戦争・改憲、原発再稼働、消費大増税、TPP、解雇自由化に突き進む安倍政権を打倒しよう!
11・3労働者集会に総結集しよう
国鉄解雇撤回・全解雇者をJRに戻せ!

■安倍政権による戦争・改憲への突進許さん!
 動労千葉などが呼びかける11・3全国労働者総決起集会が11月3日、東京・日比谷野外音楽堂で行われます。習志野からも多くの仲間が参加します。職場・家族・友人を誘いあって参加しよう!
 11・3労働者集会は第一に、戦争と改憲、原発再稼働と輸出、消費税8%強行、TPP推進、特定秘密保護法制定、解雇自由化に突き進む安倍政権に怒りを爆発させて打倒する集会です。
 安倍政権は憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使ができるようにし、アメリカが行う世界中での侵略戦争に参加しようとしています。そのために、戦争をやるための中枢機関を設置するための国家安全保障会議設置法を成立させようとしています。

■特定秘密保護法案を粉砕しよう!
 安倍政権は、戦争・改憲への突進と一体で、労働者人民を統制し、情報操作して支配するための特定秘密保護法を制定しようとしています。これは、政府が戦争・改憲政策などに反対する労働者人民の闘いを取り締まり、叩きつぶすことを狙った治安弾圧法です。
 しかも特定秘密保護法案の主たるターゲットは私たち公務員労働者です。公務員労働者は「情報」を守ることが義務づけられ、「情報」を扱う人間として適切かどうか経歴や思想などが調査され、本人だけでなく家族関係や友人関係なども調査されます。公務員労働者は戦前の官吏のような国家の手先とされるのです。まさに、戦前のような国家による監視社会・団結破壊の攻撃であり、公務員労働者を国の忠実な手先にしていくことが狙いです。公務員労働者が国家や自治体当局が行う不正を暴くことも「犯罪」とされ、処罰の対象となるのです。
 安倍政権がこんな反人民的な法律を出してきたのは、安倍政権がやっている不正義極まりない政治に対して、労働者人民が怒りをもって闘いに立ち上がることに対する恐怖があります。安倍政権は、本質は極めて脆弱です。
 特定秘密保護法案に対して、世論調査でも8割以上の人たちが成立に反対しています。11・3労働者集会の大結集で、特定秘密保護法などの反動法案を粉砕しよう。

■原発再稼働や輸出に突き進む安倍政権を倒そう!
 安倍政権は、来年4月からの消費税8%増税を決定し、トルコとの間で原発輸出を行うことまで合意しました。福島第一原発事故も収束せず、膨大な福島県民が家や田畑や故郷を奪われて家に帰ることも出来ず、子どもたちが甲状腺異常で苦しんでいます。断じて許せません。

■安倍政権の「命より金もうけ」をぶっ飛ばそう!
 安倍政権は、「世界で一番、企業が活動しやすい国をつくる」と言って、労働者に対して、解雇の自由化、労働時間の規制撤廃(=8時間労働制の解体)、総非正規職化の攻撃をしかけてきました。
 TPP(環太平洋連携協定)についても、全面的な推進で、今年中にも締結しようとしてます。
 こうした安倍政権のやっている全てが労働者人民のための政治ではなく、人口の1%にもならない資本家の金もうけのための政治です。
 11・3全国労働者総決起集会に集まり、安倍政権に怒りを爆発させて、安倍政権を打倒しよう!

■ついに組合差別の不当労働行為を認めた!
 11・3労働者集会は第二に、国鉄1047名解雇撤回をかちとり、全ての解雇者をJRに復帰させる集会です。
 動労千葉が行ってきた解雇撤回・JR復帰を求める裁判で9月25日、東京高裁は動労千葉組合員をJR採用候補者名簿から排除したことは組合差別による不当労働行為であると認定しました。国鉄分割・民営化から26年、ついに裁判所が不当労働行為を認めたのです。ならば、結論は解雇撤回・JR復帰とならなければなりません。

■「JRに責任なし」が崩れ始めた!
 しかし、東京高裁は「採用候補者名簿に載ったとしても、JRが採用したかわからない。JRには採用の自由がある」と言って、解雇撤回・JR採用を拒否しました。不当判決です。許せません!
 事実を見て下さい。採用候補者名簿に記載された人は全員、JRが採用しています。「JRが採用したか分からない」というのは、事実をねじ曲げた主張です。
 これまでの解雇撤回・JR復帰を求める裁判などでは、「国鉄とJRは別法人。採用差別をしたとしても、それは国鉄がやったことで、JRは関係ない。JRには一切責任ない」と言って、責任を国鉄に押しつけ、JRに責任を及ばせないように言い逃れをしてきました。
 しかし、今回の判決で「JRに採用の自由がある」と言ったことで、JRこそが「採用の自由」と称した不採用(=採用差別の不当労働行為)を行う当事者そのものであることが突き出されたことです。
 「JRに一切の責任なし」という国鉄改革法の枠組みが崩壊を始めました。これは決定的な地平です。解雇撤回・JR復帰まで、あと一歩にきたのです。

■最高裁で、解雇撤回・JR復帰判決かちとろう!
 動労千葉の裁判では、分割・民営化の直前に国鉄職員局次長の葛西敬之(現JR東海会長)らが、JR設立委員会委員長・斎藤英四郎(当時の経団連会長)と密接に打ち合わせをして、動労千葉組合員を排除するための不採用基準を作成していたという新証拠を提出しました。東京高裁の判決では、この新証拠に触れることが出来ずに、逃げ回っています。この新証拠に触れたら、国鉄分割・民営化による不当解雇は、国鉄とJRが仕組んだ国家犯罪であったことが全面的に明らかになるからです。
 私たちが直面している追い出し部屋、パワハラ、不当解雇などは、国鉄分割・民営化の過程で行われたことです。国鉄1047名解雇撤回闘争は26年前の話ではなく、私たちが直面している「労働問題」そのものです。国鉄解雇撤回闘争が闘われる限り、公務員労働者の丸ごと解雇・総非正規職化や解雇自由化・解雇特区なども簡単にできません。国鉄解雇撤回闘争こそ、労働者の未来をかけた闘いです。解雇撤回・JR復帰の判決を最高裁でかちとるために、11・3労働者集会に総結集しよう。

■闘う労働組合を習志野でつくりだそう!
 私たち労働者にこそ社会を変え、歴史をつくる力があります。社会を動かしている真の主体は私たち労働者だからです。社会変革は、議会のおしゃべりで決まるのではなく、労働者が労働組合で団結して闘うことによって可能です。新自由主義が全面破綻してきた今が、社会変革のチャンスです。11・3労働者集会は全国から闘う労働者・労働組合が集まります。習志野でも闘う労働組合をつくりだすために、11・3労働者集会に大結集しよう!

解雇撤回・JR復帰まであと一歩

※本日(10/3)、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が習志野市役所前で、『団結ニュース』第77号を配布したので紹介します。


解雇撤回・JR復帰を求める4万4千筆の力が東京高裁に不当労働行為を認めさせた!
解雇撤回・JR復帰まであと一歩
11・3全国労働者総決起集会に大結集を

■東京高裁が不当労働行為を認めた!
 東京高裁・難波孝一裁判長は9月25日、国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回・JR復帰を求める裁判で、動労千葉組合員をJR採用候補者名簿から外したことは不当労働行為であると認めながら、解雇撤回・JR復帰を拒否して500万円の慰謝料のみを命じる反動判決を下しました。絶対に許せません!
 闘いの舞台は、最高裁判所に移りました。何としても最高裁で、解雇撤回・JR復帰の判決をかちとろう!

■11・3集会の大結集で解雇撤回かちとろう!
 9・25判決の最大の特徴は、反動の牙城と言われる東京高裁が、動労千葉組合員をJR採用候補者名簿から外したことを不当労働行為として明確に認定したことです。
 これは最高裁の闘いを考えれば、重大な地平です。
 東京高裁の判決では、不当労働行為を認めない100%の反動判決もありえました。
 しかし、解雇撤回・JR復帰を求める署名が4万4千筆も集まるなど、解雇撤回・JR復帰を求める大きな運動となり、東京高裁が不当労働行為を認めざるを得なくなったのです。一人一人の労働者人民の解雇撤回・JR復帰を求める声が、東京高裁を動かしたのです。署名をしてくれたみなさん! 本当にありがとうございます!
 解雇撤回・JR復帰まであと一歩です。4万4千筆を倍する10万筆の解雇撤回・JR復帰署名を集めること、動労千葉などが呼びかける11・3全国労働者総決起集会に1万人を超える労働者の大結集をつくりだすことが、解雇撤回・JR復帰をかちとる道です。職場や家族・友人などに解雇撤回・JR復帰署名を広げ、誘い合って、11・3全国労働者総決起集会に大結集しよう!

■不当労働行為を認めたら解雇撤回しかない!
 9・25判決には以下の決定的な一文があります。
 「国鉄当局は、当初は、動労千葉所属の組合員をも基本的には採用候補者名簿に記載する方針で同名簿の作成を進めていたにもかかわらず、改革労協側の姿勢に触発されるなどして、国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に所属する職員を、このような労働組合に所属していること自体を理由として、差別して不利益に取り扱う目的、動機(不当労働行為意思)の下に、本件名簿不記載基準を策定し、これに従ってJR東日本の採用候補者名簿に記載しなかったものと推認するのが相当である
 9・25判決は、国鉄当局が組合差別によって、動労千葉組合員をJR東日本の採用候補者名簿から外したことを不当労働行為として明確に認めたのです!
 本来なら、不当労働行為として認めた以上、解雇は無効となり、現状回復、すなわち不当労働行為による解雇は撤回され、JRに採用するという判断を下さなければなりません。不当労働行為めぐる多くの裁判が行われてきましたが、不当労働行為が認められた場合、解雇が撤回されるのは、裁判の世界でも常識中の常識です。

■JRは採用候補者名簿の全員を採用した!
 ところが9・25判決では、「JR東日本は、国鉄とは別個の独立した法人であり、・・・労働者を雇用するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件で雇うかについて、自由に決定することができる以上、採用候補者名簿に登載されることが、直ちにJR東日本に採用されることを意味するものではない」と言って、解雇撤回・JR復帰を認めないとしたのです。
 しかし、採用候補者名簿に登載された人間は、全てJRに採用されました。動労千葉組合員を外すことを目的としてつくられた不採用基準がなければ、動労千葉組合員は全員、採用候補者名簿に登載され、その結果、JRに採用されていたはずなのです。

■JRこそ不当労働行為の当事者だ!
 この点を突っ込まれることを恐れた東京高裁・難波裁判長は、9・25判決で以下の主張を行いましたが、完全に破綻しています。
 「JR各社は、採用候補者名簿に記載された国鉄職員を全員採用したがこれは国鉄において、採用基準に照らして採用することが不相当であると判断する職員を採用候補者名簿に記載しないとする方針の下に採用候補者名簿を作成していたことを前提としたからであり、その前提が変われば、JR各社が採用候補者名簿記載の者全員を採用したか否かは明らかではない
 ここでは、JR各社が誰を採用するか否かを判断する主体となっています。もしJRが、動労千葉組合員を採用しないという判断をした場合、今度はJRが不採用基準を作成する当事者、すなわちJRが不当労働行為を行う当事者そのものとなるのです。従って、「JR各社が採用候補者名簿記載の者全員を採用したか否かは明らかではない」と言っても、採用しなければJRによる不当労働行為となり、この場合も、現状回復=解雇撤回・JR復帰とされなければならないのです
 そもそも、「国鉄とJRは別法人」「JR東日本には採用の自由がある」ということ自体が大ペテンです。
 列車・駅・線路・労働者など全てが、国鉄からそのままJRに移っているのは誰が見ても明らかです。1987年4月1日午前0時に国鉄からJRに移行した瞬間も、同じ鉄道労働者がハンドルを握って運転していたのです。
 また、動労千葉は東京高裁に対して、JR設立委員会委員長・斎藤英四郎が国鉄職員局次長・葛西敬之(現JR東海会長)に対して、動労千葉組合員を外すための不採用基準を作成するように指示していた新証拠を提出しています。国鉄による不当労働行為どころか、国鉄とJRが一体となった不当労働行為だったのです。
 しかも判決文には、JRが採用候補者名簿に記載された国鉄職員を全員採用したのは、国鉄当局が不採用基準をもって採用候補者名簿を作成したことが前提となっています。これは、国鉄当局による動労千葉組合員を排除する不当労働行為をJRが事前に知っていたことを示すものであり、JRと国鉄当局が一体で動労千葉組合員を排除する不当労働行為を行った動かぬ証拠です

■「採用された可能性は相当程度あった
 9・25判決では「不記載行為がなければJRに採用されたはずであるとまでは認められないものの、事実関係によれば採用された可能性は相当程度あった」と言って、国鉄を継承している鉄道運輸機構に対し、慰謝料500万円を動労千葉組合員に支払うように命じました。
 動労千葉組合員が採用された可能性は相当程度あった!東京高裁もここまで認めざるを得ませんでした。
 動労千葉を先頭にした労働者人民の闘いが東京高裁をここまで追い詰めました。解雇撤回・JR復帰まであと一歩です。内容的にはほとんど勝利しています。
 最高裁判所を包囲する「解雇撤回・JR復帰」を求める大きな声が必要です。東京高裁に提出した倍の署名を最高裁に叩きつけること、動労千葉などが呼びかける11・3全国労働者総決起集会に1万人を超える労働者が結集して解雇撤回・JR復帰の声をあげることが大きな力となります。職場・家族・友人などに呼びかけて解雇撤回・JR復帰署名を集め、職場から闘う労働組合をつくりだし、11・3全国労働者総決起集会に集まろう!

東京高裁は解雇撤回・JR復帰判決を出せ!

 千葉労組交流センター自治体労働者部会の仲間が習志野市役所前で『団結ニュース第76号』を配布したので紹介します。

東京高裁は解雇撤回・JR復帰判決を出せ!
9/15総決起集会へ結集を
解雇撤回10万筆署名を集めよう!

■すべては国鉄分割・民営化から始まった!
 9月15日(日)、動労千葉と国鉄闘争全国運動の呼びかけで、国鉄1047名解雇撤回・JR復帰を求める大集会とJR東日本に向けたデモが行われます。
 労働者の未来をかけて、習志野からも大結集しよう!
 国鉄分割・民営化によって解雇された動労千葉組合員の解雇撤回・JR復帰を求めた裁判が9月25日、東京高裁で判決を向かえます。
 1987年の国鉄分割・民営化から26年。解雇撤回・JR復帰をめぐって、最大の山場をむかえました。
 労働者の4割が非正規職、低賃金、労働強化、人員不足、パワハラ、退職強要、過労死やうつ病といった労働者の置かれた現実は、国鉄分割・民営化から始まりました。だからこそ、国鉄分割・民営化での1047名解雇問題は、絶対にあいまいにできません。国鉄分割・民営化の時に起きたことを全て明らかにし、解雇された国鉄労働者の解雇撤回とJR復帰をかちとることは、全ての労働者の未来をかけた闘いです。

■不当労働行為を認定する画期的判決!
 解雇撤回・JR復帰を求める動労千葉の裁判では、東京地裁(一審)で決定的な判決をかちとりました。
 裁判の焦点は、「なぜ、動労千葉組合員12人がJRに採用されなかったのか?」という問題です。
 東京地裁では、採用候補者名簿を作成した国鉄職員局補佐(当時)・伊藤嘉道の証人調べを行いました。この証人調べで、JRに採用されなかった動労千葉組合員12人が最初は採用候補者名簿に記載されていたが、国鉄職員局次長(当時)・葛西敬之(現JR東海会長)が「停職6カ月、または停職2回以上」の不採用基準に該当する者を採用候補者名簿から外すことを指示して、名簿から削除したことが明らかとなったのです。
 そして、東京地裁の白石哲裁判長は、「動労千葉等、分割・民営化に反対する労働組合に属する職員を不当に差別する目的、動機の下に、本件名簿不記載基準を策定した。名簿不記載基準が策定されなければ、原告は採用候補者名簿に記載され、その結果、JR東日本に採用されていた」という画期的な判決を下したのです。
 では、「なぜ、不採用基準が作成されたのか?」

■解雇を求めた極悪労組=鉄道労連!
 国鉄分割・民営化に向けて、激しい退職強要が行われ、1982年には40万人いた国鉄労働者は分割・民営化の時には約20万人にまで減りました。
 その結果、JR東日本では採用予定人数に足りない事態になりました(定員割れ)。当時の国鉄総裁・杉浦喬也は記者会見で「本州は全員採用」と表明します。動労千葉組合員も全員、採用される予定でした
 これに対して、労働者を裏切って国鉄分割・民営化に協力した労働組合でつくられる鉄道労連(現JR総連)が、「国労や動労千葉が全員採用されることは認められない」という決議をあげ、国鉄当局に動労千葉組合と国労組合員の解雇を激しく迫ったのです。労働組合が労働者の解雇を迫るという許しがたいことが行われました。
 この数日後、国鉄職員局次長・葛西が動労千葉組合員12人を排除する不採用基準を作成したのです

■JRの指示で不採用基準が作成された!
 さらに決定的な事実が明らかとなりました。
 葛西に対して、不採用基準を作成するように命じたのが、JR設立委員会委員長の斎藤英四郎(当時の経団連会長)であったことが『国鉄改革前後の労務政策の内幕』という座談会で明らかになったのです。
 座談会の中で、国鉄総裁室長(当時)・井出正敬(JR西日本元会長、尼崎事故で起訴された一人)は、「選考基準は、斎藤さんが作れと言うので、不当労働行為と言われないギリギリの線で葛西が案を作り、それを斎藤さんに委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された」と言っています。
 動労千葉12人の不採用は、国鉄当局とJRが綿密に打ち合わせして行ったことが明らかとなったのです

■「国鉄とJRは別会社」なんて通用しないぞ!
 今でも、JRは「国鉄とJRは別会社だ。JRは国鉄が出した採用候補者名簿を全員採用している。不当労働行為があったとしても、国鉄の方に責任があって、JRには何の責任ははい。だからJR復帰は認めない」という立場を取り続けています。
 しかし、井出証言はJRは関係ないどころか、不採用基準を作成するように指示した当事者そのものであったことを示しました。JRに最大の責任があるのです。
 動労千葉はこの新証拠を東京高裁に提出し、真実を明らかにするために、葛西などの証人尋問を求めました。
 葛西を証人調べすれば、誰が、どういう経緯で、どんな目的で1047名解雇を強行したのかが明らかになります。

■一人も証人調べせずに結審した東京高裁
 ところが、東京高裁は一人の証人調べもせずに、5月8日に審議を打ち切り、9月25日に判決を下すと決定したのです。たった3回の公判でした。真実を明らかにせずに、闇から闇に葬ろうという暴挙です。
 これに対して動労千葉は8月22日、審議を再開して葛西などを証人調べすることを東京高裁に申し入れました。
 不採用基準を作成した葛西の証人調べをぬきにして、9月25日に判決を下すことは許されません!

■人事院が社保庁労働者16人の処分を撤回!
 国鉄分割・民営化では、「いったん全員解雇し、JRが選別採用する」というやり方でした。この国鉄方式の不当解雇が社会保険庁の解体と日本年金機構の設立でも行われました。この時も社会保険庁の労働者525人が分限免職となり、日本年金機構に不採用となりました。
 しかし、人事院は処分取り消しを求めた71人のうち、46人について判断を下し、35%にあたる16人の処分取り消しを決定し、本人が希望すれば厚生労働省に復職できることになったのです。これは決定的なことです。

■自治体丸ごと民営化・非正規職化を許さない!
 今、全国の自治体で、自治体業務を丸ごと民営化し、その過程でいったん全員解雇し、民営化された事業体が選別再雇用=総非正規職化することが狙われています。
 だからこそ、国鉄分割・民営化で起きた国家的不当労働行為を断罪し、解雇撤回・JR復帰をかちとることは、自治体労働者に対する丸ごと民営化・総非正規職化を打ち破る力となります。習志野でも解雇撤回・JR復帰署名に多くの方が署名しています。さらに署名を集め、解雇撤回・JR復帰をかちとるために9・15総決起集会とJR東日本本社へのデモに集まろう!

団結ニュース第75号!

 今朝(5/23)、千葉労組交流センター自治体労働者部会の仲間が習志野市役所前で、『団結ニュース』第75号を配布したので紹介します。

国鉄1047名解雇撤回・JR復帰かちとろう!
6・9大集会に集まろう
国鉄分割・民営化の真実が明らかに!

 6月9日(日)、東京・文京シビックホールで、国鉄闘争全国運動6・9全国集会が行われます。これは、国鉄分割・民営化で解雇された国鉄労働者1047名の解雇撤回とJR復帰をかちとるための集会です。国鉄闘争を中心に、闘う労働運動の再生をつくりだすための集会です。習志野市からも多くの方が参加することを訴えます。

■雇用・賃金破壊の始まり=国鉄分割・民営化
 現在、全労働者の4割が低賃金・不安定雇用の非正規職に突き落され、雇用破壊・賃金破壊が激しく進んでいます。この出発点が国鉄分割・民営化でした。
 国鉄労働者40万人が自主退職などで20万人に減らされ、最終的に1047名の国鉄労働者の首が切られました。その後、労働運動は後退し、全労働者に外注化・民営化・非正規職化が襲いかかりました。
 国鉄分割・民営化を行った中曽根首相は、国鉄分割・民営化の狙いについて、国鉄労働運動を解体し、総評・社会党を解体し、改憲を行うためだったと言っています。
 国鉄分割・民営化の後、総評が解散して連合がつくられ、社会党も解散しました。国鉄1047名解雇撤回闘争をめぐっては、国労が2010年の4・9政治和解に応じ、解雇撤回闘争を投げ捨てました。
 しかし、こうした労働運動解体攻撃に対して、動労千葉は、国鉄1047名解雇撤回闘争を続け、2010年に国鉄闘争全国運動をたちあげ、新たな闘いに入りました。労働運動は解体されるどころか、逆に自治労が7.8%賃金削減・一時金1割削減に反対する全国統一ストライキを闘うなど、労働運動再生に向けた闘いが始まりました。

■国鉄分割・民営化の国家犯罪が明らかになった!
 そして、ついに国鉄分割・民営化が国家的不当労働行為という国家犯罪であったことが暴かれたのです。
 国鉄からJRに民営化された時、JRは国鉄が作成した採用候補者名簿にのっていた国鉄労働者を全員採用しました。しかしJRは、採用候補者名簿になかった国鉄労働者は採用せず、不当解雇という問題が発生しました。
 この点について、動労千葉の解雇撤回・JR復帰を求める裁判で、動労千葉に所属しているという理由で、JRに採用しないのは組合差別であることを裁判所が認定したのです。判決文には以下の記述があります。

 動労千葉等、分割・民営化に反対する労働組合に属する職員を不当に差別する目的、動機の下に、本件名簿不記載基準を策定したと推認するのが相当
 「名簿不記載基準が策定されなければ、原告は採用候補者名簿に記載され、その結果、JR東日本に採用されていたはずであるといいうる


 動労千葉組合員は、解雇された組合員も含めて、最初は、採用候補者名簿に全員掲載されていました
 しかし、鉄道労連(現在はJR総連)が「国鉄分割・民営化に反対した動労千葉や国労を採用するのは許せない」という横やりを入れ、突如、名簿不記載基準(停職6か月または停職2回の処分を受けた職員は採用候補者名簿に掲載しない)がつくられ、動労千葉組合員12名が採用候補者名簿から削除されたのです。まさに、組合差別による選別解雇であり、国家的不当労働行為です。
 しかも、この名簿不記載基準を作成したのが、国鉄職員局次長の葛西敬之(現JR東海会長)であったことが動労千葉の裁判で明らかになったのです

■JRと国鉄が一体となって選別解雇をやった
 さらに重大事態が発覚しました。葛西に対して、名簿不記載基準を作成するように命じたのが、JR設立委員会委員長の斎藤英四郎(当時・経団連会長)であったことが『国鉄改革前後の労務政策の内幕』という座談会記録で明らかとなったのです

<JR西日本会長・井出(当時)の証言>
 選考基準は、斎藤さん(JR設立委員会委員長)が作れというので、不当労働行為と言われないギリギリの線で葛西が案を作り、それを齋藤さんに(JR設立)委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された

 これは決定的な証言です。選別解雇の基準をJR設立委員会が指示し、国鉄官僚の葛西が作成し、JR設立委員会が了承したというのです
 これまでJRは「JRと国鉄は別会社だ。JRに責任はない」と主張し、裁判所も「JRに法的責任なし」と言って、解雇撤回・JR復帰を認めませんでした。
 しかし、国鉄官僚とJR設立委員会が結託して、組合差別による選別解雇という国家的不当労働行為をやっていたことが、当事者の証言として明らかになったのです。
 国鉄分割・民営化の真実が明らかになったのです。

■5・8結審弾劾! 勝利判決をかちとろう!
 ところが東京高裁は5月8日、動労千葉が求める葛西証人の採用を拒否し、結審を強行しました。東京高裁は、国鉄分割・民営化の真実を闇に葬ろうとしているのです。絶対に許せません。9月25日判決日までの4カ月間が、最大の決戦となりました。6・9集会に大結集し、解雇撤回・JR復帰の判決をかちとろう!

■国鉄決戦で勝つことが全労働者の未来を拓く
 国鉄分割・民営化は、全労働者の問題です。社会保険庁の解体と日本年金機構の設立では、国鉄分割・民営化と同じように「全員解雇・選別採用」が行われました。大阪市長・橋下も、地下鉄やバス、清掃の民営化で、「全員解雇・選別採用」の国鉄方式をやろうとしています。全国の自治体でも、丸ごと民営化による全員解雇と、非正規職での選別採用が行われようとしています。
 民営化を通して全員解雇し、民間企業が選別採用するやり方の原点が国鉄分割・民営化です。だからこそ、国鉄分割・民営化で起きた国家的不当労働行為を絶対にあいまいにするわけにはいきません。
 逆に言えば、国鉄分割・民営化を断罪し、解雇撤回・JR復帰を勝ち取る闘いは、「全員解雇・選別採用」というやり方を絶対に許さない力をつくりだします。
 国鉄分割・民営化が全労働者に与えた巨大な影響をはっきりさせ、国鉄1047名解雇撤回闘争を全労働者の闘いで勝利しよう。

■7.8%賃下げを粉砕するために6・9集会へ!
 国鉄分割・民営化による国家的不当労働行為は、国家意思=国家犯罪として行われました。今回の自治体労働者への7.8%賃金削減・一時金1割削減も、地方交付税交付金の削減という物質力をもって賃下げを強制するやり方であり、国家意思による賃下げ攻撃です。
 こうした国家暴力・国家意思に対して、各自治体ごとの労働組合がバラバラに闘うのではなく、全国の労働者が団結して闘うことが必要です。
 国鉄1047名解雇撤回・JR復帰に全労働者の力を集中すること、そのことが自治体丸ごと民営化による全員解雇・非正規職化を粉砕する道であり、自治体労働者へ大賃下げ攻撃を粉砕する力です。
 今こそ、全労働者は団結しよう!
 6・9大集会を熱気あふれる大集会として大成功させ、7.8%賃金削減と一時金1割削減もぶっ飛ばそう!
 闘う労働組合を習志野からつくりだそう!

4/26自治労連もストやろう!

 今朝(4/18)、千葉労組交流センター自治体労働者部会の仲間が習志野市役所前で、『団結ニュース』第74号を配布したので紹介します。


7・8%賃金削減=一か月ただ働き許さん!
4/26自治労連もストやろう
5・1怒りのメーデー新宿デモへ!

◆4月15日、自治労が全国ストライキ指令!
 安倍政権が地方交付税交付金の削減をとおして、自治体労働者に7・8%賃金削減と一時金1割削減を強制しようとしていることに対し、自治労(組合員83万人)は4月15日、「4月26日(金)に始業時より上限1時間ストライキを実施せよ」という統一闘争指令を発しました。
 自治労4・26全国統一ストライキは、大幅賃下げに反対し、自治体労働者としての誇りと未来をかけた闘いです。自治労連も4・26全国統一ストライキを闘おう!

◆必死で働いてきたのに賃下げかよ!
 7・8%賃金削減と一時金1割削減は、すべての自治体労働者に1カ月間のただ働きを強制する前代未聞の大賃下げです。絶対に許せません!
 私たち自治体労働者は、職場に人が足りない中で、残業や長時間労働をやりながら、職場の仲間とともに現場をまわしてきました。あまりの労働強化でメンタルになった仲間もいます。「公務員は優遇されている」と言った職場の現実とかけはなれた公務員バッシングにも耐えながら、現場をまわしてきたのです。定年退職して、再任用された仲間は、週3日出勤すれば良いのに、人手が足りないから、退職前と同じ週5日出勤することもあります。人は減らされ、仕事が増える状況の中で、職場の仲間とともに、必死で働いてきたのです。
 本来ならば、職場の人数を増やしたり、賃金を増やして私たちの労働に報いるべきではありませんか
 逆に退職金400万円を削減し、7・8%賃金削減と一時金1割削減など、絶対に許すことはできません!

◆賃下げは私たちに対する侮辱だ!
 安倍政権は、自治体労働者が毎日働いて、自治体の仕事を回していることをなんだと思っているのでしょうか。
 競争原理・規制緩和の新自由主義は、非正規労働者4割、生活保護受給者215万人、自殺者年間3万人という現実をつくりだし、社会を破壊してきました。それでも、ギリギリ社会が成り立っているのは、私たち自治体労働者が毎日働いているからではないでしょうか。その私たち自治体労働者に、「1ヵ月間ただ働きしろ」とは、私たちに対する侮辱です。許せない! 私たちのやっている仕事は、賃金を下げられるような労働ではありません!

◆私たちはただ働きする奴隷ではない!
 7・8%賃金削減・一時金1割削減にたいして、職場は、怒りの声であふれています。
 「毎日残業で働いてきたのに、何で賃金削減なんだ。もう我慢の限界」「安倍政権に顔を殴られて、黙って下を向いていて良いのか」「黙っていたら、公務員労働者の誇りをつぶされる。反撃しないとダメだ」。これらの声は、みんなの思いではないでしょうか。私たちは、ただ働きを強制される奴隷ではありません。人間です。自分の生活や家族もいます。子どもの未来もあります。
 ここまで私たちの存在を踏みにじるのであれば、私たちが働かなかったら社会は動かないということをストライキで示してやろうではありませんか!

◆全ての労働者の未来をかけた闘いだ!
 自治労4・26全国統一ストライキは、安倍政権による雇用破壊・賃金破壊に対して、自治体労働者が全労働者の先頭にたつという素晴らしい闘いです。
 安倍政権がやろうとしていのは、全労働者への雇用破壊・賃金破壊です。安倍政権の産業競争力会議や規制改革会議では、「解雇の自由化」を導入することが議論されているのです。
 産業競争力会議では「世界で一番企業が活躍しやすい国をつくるためにはどうするか」という目的で議論され、「解雇自由の原則を労働契約法にも明記すべき」(武田薬品会長)という発言がされています。企業が活躍しやすいように、労働者を雇いたい時は雇い、いらなくなったら簡単に解雇できる仕組みをつくれ、というのです。
 規制改革会議では、「公務員の身分保障を取り払い流動化することが前提にないと、民間の中だけの流動化を考えていてもうまくいかない。まさにそれが岩盤だ」(ニチレイ会長)という発言がされています。
 二つの会議では、労働者をモノや機械や商品のように見ている資本家の腐った本音が露骨に言われています。
 安倍政権は、公務員労働者の身分保障や賃金体系を解体することで、全労働者を解雇自由と総非正規職化の地獄に突き落とそうとしているのです。その突破口として、退職金400万円削減に続き、7・8%賃金削減と一時金1割削減をやろうとしているのです。労働者の未来をかけて、大幅賃下げに絶対反対のストライキを闘おう!

◆1%が99%を支配する社会を変えよう!
 産業競争力会議や規制改革会議のメンバーは全員、大企業の社長や会長、あるいは郵政民営化を推進した竹中平蔵などの御用学者たちです。
 産業競争力会議のメンバーである楽天社長の三木谷浩史の個人資産は5000億円を超えます。
 人口の1%にも満たない資本家たちが、人口の99%を超える労働者や農民から搾り取ってきた結果、彼らは巨額の資産を積み上げました。他方で、私たち労働者は生きていくギリギリの生活を強いられています。
 しかも、資本家たちは「公務員から身分保障を奪え」「解雇を自由に」と言って、さらに労働者を地獄に突き落そうとしています。労働者からすべてを奪い尽くし、1%が生き延びようというのです。「労働者の命よりも金もうけ」~こんな1%が99%を支配する転倒した社会は、今すぐ根本からひっくり返そう!

◆労働組合の違いを超えてストやろう!
 自治労4・26全国統一ストライキは、社会に満ちあふれる労働者の怒りを体現したストライキです。「労働者は奴隷じゃない! 人間だ!」というストライキです。民間で働く労働者から拍手喝采で支持されるでしょう。
 私たち労働者が働いているから社会は成り立っています。労働者こそ社会の主人公です。資本家は労働者がいなければ金もうけができませんが、私たち労働者は資本家なんかいなくても立派に社会を動かすことができます。
 誰が社会の真の主人公なのか、誰が社会を動かしているのかを、ストライキで示そう!
 労働者こそが、今の腐った社会をひっくり返し、人間が人間らしく生きられる社会をつくることができます。
 自治労4・26全国統一ストライキは、労働者の団結した力で社会を変える始まりです。労働組合の違いを超えて、労働者の未来のために団結してストライキをやろう!ストライキで闘う労働組合をつくりだそう! 自治労連は、自治労とともに4・26全国統一ストライキを闘おう!

7・8%賃金カットに対して、ストライキで闘おう!

 今日(4/4)、千葉労組交流センター自治体労働者部会の仲間が、習志野市役所前で『団結ニュース』第73号を配布したので紹介します。


 7・8%賃金カットは絶対に許さん!
 怒りのストやろう
 自治労が4・26全国統一スト方針!

 安倍政権は、自治体労働者に対して、退職金400万円削減に続き、今年7月から地方交付税交付金削減をとおした7・8%賃金カットと一時金1割カットを強行しようとしています。これは自治体労働者のみならず、全労働者への大攻撃です。絶対に許すことはできません!
 自治労は、4月26日に全国統一ストライキ方針を出しています。現場は怒りに満ちあふれています。大幅賃下げに対して、怒りのストライキを叩きつけよう!

◆大幅賃下げで生きていけない!
 今でも私たち自治体労働者は、生きていくギリギリの賃金しかもらっていません。これに7・8%賃金カットと一時金1割カットされて、どうやって生活しろというのでしょうか。しかも、自民党は公務員総額人件費の毎年2兆円削減を5年間続けると言っています。退職金・賃金・一時金をどんどん削減しようとしているのです。この大賃下げ攻撃に、腹の底から怒りの声をあげよう!

◆地方自治の破壊であり、国家暴力だ!
 安倍政権がやっていることは、地方交付税交付金の削減によって自治体労働者の賃金を削減するという地方自治の破壊であり、国家暴力の行使です。政府が勝手に自治体労働者の賃金を削減するなど、絶対にあってはなりません。これこそ道州制の先取り攻撃です(後述)。
 しかも、憲法でも保障されている争議権を自治体労働者から奪っておきながら、大幅賃下げだけを押しつけるなど、歴史的な暴挙です! 安倍政権の暴挙に対して、怒りのストライキを叩きつけるのは当然です!

◆「解雇の原則自由化」を叫ぶ安倍政権
 安倍政権は、雇用破壊・賃金破壊を全面化させようとしています。郵政民営化を推進した竹中平蔵や楽天の三木谷浩史が入っている産業競争力会議では、「労働市場の流動化」のために、「解雇の原則自由化を認めろ」という議論がされています。すでに労働者の4割が低賃金で不安定雇用の非正規職ですが、「もっと労働者を非正規職に突き落すために、正規職の労働者を簡単に解雇できる制度をつくれ」と言っているのです。
 安倍政権の規制改革会議では、「大きな問題として公務員の身分保障の問題がある。ここが流動化しないと、民間の中だけの流動化を考えてもうまくいかない。正に岩盤だと思う」という意見が出されています。
 安倍政権は、全労働者を非正規職に突き落とすためには、公務員の「身分保障」という「岩盤」をぶちこわして、公務員労働者を自由に解雇できる状況をつくることが必要だと言っているのです
 7・8%賃金削減と一時金1割削減という大幅賃金削減は、安倍政権の雇用破壊・賃金破壊の最先端の攻撃です。絶対に許さない怒りの声をあげよう!

◆自治体労働者だけの問題ではない!
 自治体労働者の7・8%賃金削減と一時金1割削減に続き、JR貨物が大幅賃金削減を言い始めました。JR貨物の幹部は、「賃下げ額は、公務員の賃下げ額を超える」と言い、1割以上の賃下げが狙われています。
 自治体労働者の大幅賃下げは、自治体労働者だけでなく、すべての労働者に巨大な影響をもたらします
 7・8%賃金削減と一時金1割削減は、自治体労働者だけの問題ではありません。すべての労働者の未来をもかけた問題です。私たち自治体労働者が怒りの声をあげることが絶対に必要です!

◆民営化による全員解雇と一体の攻撃だ!
 自治体労働者への攻撃は、賃下げだけではありません。日本経団連は3月14日、「道州制実現に向けた緊急提言」を発表しました。そこでは「民間活力を十分に発揮できるよう、国・地方の統治制度を根本から転換する」と言い、2018年に道州制を導入すると言います。
 道州制は、これまでの都道府県や区市町村などの枠組みをぶち壊す大攻撃です。自治体で働く360万人の労働者に対して、「全員解雇・選別再雇用」という国鉄分割・民営化でやられた雇用破壊が襲いかかるのです
 すでに大阪市長・橋下は、バス、地下鉄、病院、水道、ごみ収集事業の民営化で職員を半分に減らすと言って大攻撃を始めました。自治体業務を民営化する時に職員を全員解雇し、業務を請け負った会社が選別再雇用(しかも非正規職で!)するやり方です。
 安倍政権は産業競争力会議で、「企業が職務や事業所を廃止した場合はその時点で雇用契約が終わる」という準正社員制度をつくることを議論しています。これを自治体に引きつけてみれば、自治体業務を廃止した時点で、自治体労働者を解雇できるということです。
 東京都足立区では、国民健康保険などの窓口業務を外部委託しようとしています。他の3~4の自治体と共同で新しい法人を設立し、業務を移管し、非正規労働者を採用するというのです。業務移管の過程で、そこで働く自治体労働者を解雇するというのです。自治体業務を丸ごと民営化し、労働者を非正規職に突き落す大攻撃です。
 習志野市では、市が保有する全ての施設の統廃合を進め、そこで働く労働者を解雇し、非正規職に突き落すことが狙われています
 7・8%賃金削減と一時金一割削減は、道州制や自治体業務の丸ごと民営化・非正規職化の攻撃と一体です。

◆私たちが働いているから現場はまわる!
 日々働いて職場を動かしているのは私たち自治体労働者です。私たちが働かなければ、自治体の仕事は何一つまわりません。少ない人数で、低賃金で、残業までやって自治体業務を回しているのは私たちです。それなのに、一方的に賃金を大幅に下げられることなど、どうして許せるでしょうか!
 もう、我慢の限界です!
 ストライキをやって仕事を止めて、現場を動かしているのは私たち自治体労働者だと示そうではありませんか。

◆アベノミクスは労働者の生活破壊だ!
 マスコミがアベノミクスなどと言って、安倍政権をもてはやしていますが、金もうけしているのは資本家だけです。ユニクロ会長の柳井正の資産は1兆2369億円です。1年間で4000億円も資産を増やしています。
 私たち労働者には、4月からの電気・ガス料金値上げ、生活必需品の値上げといった生活破壊が襲いかかっています。物価上昇は、事実上の賃下げです。
 これに加えて、7・8%賃金削減と一時金1割削減など絶対に許せない! 怒りのストライキを闘おう!

◆労働組合の存在が問われている!
 動労千葉は3月、車両の検査修繕業務の外注化や久留里線ワンマン運転化に反対してストライキを闘いました。全国で、青年労働者がストライキに起ちあがっています。 労働組合が問われています。大幅賃下げに対して、何もしないのでは労働組合の存在意義はありません。賃下げ攻撃は、労働組合破壊の攻撃でもあるのです。
 自治労は4・26全国統一スト方針を出しました。自治労連はどうするのでしょうか? 習志野市労連はどうするのでしょうか? 今こそ、大幅賃下げ攻撃に対してストライキで闘って、闘う労働組合をつくりだそう!

『団結ニュース』第72号!

 昨日(3/7)、千葉労組交流センター自治体労働者部会の仲間が習志野市役所前で『団結ニュース』第72号を配布したので紹介します。


3・14動労千葉総決起集会に集まろう!
動労千葉スト突入
違法企業CTSへの出向は無効だ!

■動労千葉が春闘第一波ストに突入!
 3月1日、JR東日本からJR千葉鉄道サービス(CTS)幕張運転車両所へ強制出向に出された動労千葉組合員がストライキに突入しました。
 動労千葉は、3月16日のJR東日本ダイヤ改定に合わせて、来週にも第二波ストライキに突入します。
 今回のストライキの最大の焦点は、①昨年10月1日にJR東日本が強行した車両の検査修繕業務のCTSへの外注化絶対反対であり、②3・16ダイヤ改定による久留里線のワンマン運転化に反対するストライキです。
 車両の検査修繕業務の外注化やワンマン運転化は、車両運行の安全を脅かす重大な問題です。動労千葉の春闘ストライキを支持し、ともに闘おう。3月14日に行われる動労千葉総決起集会に参加することを訴えます!

■偽装請負という違法行為のデタラメ外注化
 昨年10月1日に強行された車両の検査修繕業務のCTSへの外注化は全くデタラメなものです。
 JR東日本から業務委託されたCTSは、車両の清掃を行う会社で、車両を検査したり故障を直す能力は全くありません。そのため、JR東日本で車両の検査や修繕を行っていた労働者をCTSへ強制出向させることが外注化と一体で昨年10月1日に強行されました。CTSへの業務委託とは名ばかりで、偽装請負という違法行為であり、狙いは出向⇒転籍による非正規職化です。

■36協定なき時間外労働を強制するCTS
 JR東日本からCTS幕張運転車両所に強制出向に出された労働者は、動労千葉組合員を事業所の職場代表として選出し、CTSに対して36協定の協議を求めました。
 しかし、CTSは36協定の協議すら拒否し、36協定が締結されない状態での違法な超過勤務や休日出勤を命令し続けてきたのです。
 これに現場で働く労働者の怒りが爆発し、動労千葉は、この問題で千葉労働基準監督署に告発しました。
 2月21日、千葉労働基準監督署がCTS幕張運転車両所に立ち入り調査を行い、36協定が締結されないで時間外労働を行わせていることは労働基準法違反として、CTSに対して是正勧告を行いました。
 ところが・・・・。

■36協定権を奪うために事業所を廃止
 CTSは違法行為を続けてきたことを謝罪せず、「3月1日をもって、CTS幕張運転車両所を廃止し、CTS幕張事業所へ統合する」と言い出したのです。
 昨年10月1日の外注化と強制出向からたった5カ月。CTS幕張運転車両所という出向先が廃止されるならば、直ちに出向を取りやめ、JR東日本に戻すべきです。
 労働基準法違反という違法行為を行っていたCTSという違法企業への出向など撤回されるべきです。
 ところが、CTSは幕張事業所(※車両の清掃を行っている)に、出向先を変えるというのです。
 CTS幕張運転車両所を廃止することで、職場代表を出していた動労千葉から36協定権を奪うことが狙いです。
 CTS幕張事業所に出向させれば、清掃労働者と一緒になることで、動労千葉が36協定を結ぶ相手にならなくなる、ということです。これこそ、団結権の否定であり、労働基準法違反です。CTSは違法に違法を重ねる違法会社であり、ブラック企業そのものです。

■「関係ない」と居直るJR東日本こそ最悪
 この問題についてJR東日本は「CTSの違法行為はJR東日本とは関係ない」という態度です。CTSに強制出向させられている労働者は、JR東日本の社員です。自分の社員が出向先で違法行為をやられていて、「出向先の違法行為は関係ない」と言えるでしょうか。
 そもそも、CTSは「JR千葉鉄道サービス」であり、JR東日本のグループ企業です。違法行為を行うCTSに業務委託(偽装請負!)を行っているJR東日本の責任こそが問われなければなりません。

■過労死ラインを超える残業が強制されている!
 動労千葉のストライキは、外注化と非正規職化に反対し、出向者をJR東日本に戻すことを求めた闘いです。
 今回直接のきっかけになったのは、36協定です。本来、労働時間の原則は一日8時間であり、36協定を結ぶことで例外的に超過勤務・休日出勤が許可されます。36協定を結ばないで超過勤務や休日出勤を命じる行為は労働基準法違反という法律違反です。
 JR東日本は、CTSに業務を委託することで、8時間労働を解体し、36協定なき超過勤務・休日出勤を自由にやらせようとしたのです。これこそ、外注化によるコスト削減=労働強化・賃金削減の攻撃です。
 8時間労働をめぐる問題は、JRだけの問題ではありません。私たち自治体労働者も、時間外労働が強制されたり、不払い残業(サービス残業)が強制されています。多くの企業が36協定を悪用して、超長時間の時間外労働を強制しています。東証一部上場の売り上げ上位100社の7割が、過労死ラインとされる月80時間を超える時間外労働を社員にやらせています。資本は、労働者を過労死するまで働かせ、うつ病に追い込み、自殺にかりたてています。こんなことは絶対に許せません!

■労働者はモノではない! 人間だ!
 動労千葉のストライキは、労働基準法すら守らず、労働者を自由にコキ使おうとするJR資本に対する怒りの闘いです。それは、今や全労働者が直面している長時間労働、低賃金、労働強化、使い捨て労働といった、労働者の生存をかけた闘いそのものです。
 本来、動労千葉のような闘いが全職場で闘われて当然です。労働者はモノではない! 人間だ!
 私たち自治体労働者にとっても、退職金最大400万円削減や7・8%賃金カットが襲いかかっています。  職場から怒りの声を上げよう! そのためにも闘う労働組合を職場からつくりだそう。
 動労千葉のストライキを支持し、ともに闘おう!
 3・14動労千葉総決起集会に集まり、動労千葉とともに自分の職場から、怒りの声をあげていこう!

『団結ニュース』第71号! 公務員攻撃許さん

 昨日(2/21)、千葉労組交流センター自治体労働者部会の仲間が習志野市役所前で、『団結ニュース』第71号を配布したので紹介します。

退職金削減、7・8%賃金カットふざけるな!
公務員攻撃許さん
2・24大阪市長・橋下打倒集会へ!

 自治体労働者に対する許せない攻撃が行われています。退職金400万円削減や7・8%賃金削減、自治体業務の丸ごと民営化による解雇や非正規職化の攻撃です。
 大阪市長・橋下は、2015年度をめどに約3万8千人の大阪市の自治体労働者を半減させることを公言し、市営地下鉄やバス、病院、水道、ごみ収集で働く自治体労働者を分限免職や非公務員化すると言っています。
 橋下のやり方は、1987年の国鉄分割・民営化のように、「全員解雇・選別再雇用」です。大阪市が直営で行う業務を廃止し、そこで働く労働者を全員分限免職(解雇)し、事業を引き継ぐ新会社が、解雇された自治体労働者を選別して再雇用するのです。
 国鉄分割・民営化の時は、1047人が最終的に解雇されましたが、JR発足までの5年間で、20万人もの国鉄労働者が自主退職に追い込まれ、200人が自殺したのです。事実上の20万人首切りでした。
 当時の国鉄当局は、人材活用センターなるものを設置し、国鉄分割・民営化に反対する国労や動労千葉の組合員を送り込み、本来の仕事とは全く関係ない、意味のないことばかりをやらせ、自主退職を強要しました。
 今、パナソニックなどの大企業が「追い出し部屋」をつくり、リストラ対象の労働者を送りこみ、自主退職を強要するやり方は国鉄分割・民営化から始まったのです。
 大阪市でも、市営バスの民営化をめぐって、ある事業所では、橋下の手先となった当局者が「民営化される前に、自主退職しろ」と自治体労働者を脅し、すでに3人が自殺し、8人がうつ病になっています。
 職場は、橋下に対する激しい怒りがうずまいています。
 これに対して、大阪交通労働組合の委員長は、「民営化に向かって労使協議を進めていく」などと、民営化を受け入れることを表明し、橋下に完全屈服しました。
 しかし、橋下の丸ごと民営化に絶対反対で闘う労働者が、昨年9月に引き続き、2・24橋下打倒集会を呼びかけています。この呼びかけに応え、大阪市では続々とともに闘う労働者が生まれています。
 「橋下なんかに殺されてたまるか!」という怒りです。
 大阪市での自治体業務の丸ごと民営化=全員解雇・選別採用・非正規職化は、自治体労働者の未来をかけた大決戦です。大阪の仲間の呼びかけに応え、2・24橋下打倒集会(13時、大阪市役所前)にかけつけよう!

■大幅賃下げ攻撃に絶対反対の声あげよう!
 退職金400万円削減という許しがたい攻撃が全国の自治体労働者にかけられています。退職金は、賃金の後払いであり、削減は絶対に許せません。
 これに加え、公務員労働者に対して、7・8%もの大幅賃金削減が強行されようとしています。
 「絶対反対!」の怒りの声をあげよう!

■10割非正規職化に突き進む安倍政権
 安倍政権は、一方では、国家財政(税金だ!)を大規模に使って銀行やゼネコンなどを救済し、他方では、労働者に対する激しい攻撃を行っています。
 安倍政権が設置した経済財政諮問会議は2月5日、「正社員終身雇用偏重の雇用政策から多様で柔軟な雇用政策への転換」を打ち出しました。「正規・非正規の間を円滑に行き来できる環境整備を」「解雇に厳しい規制を改め労働移動の仕組みを整備する」と言っています。これは、解雇に対する歯止め(規制)を外し、簡単に解雇できる仕組みをつくり、これまで以上に膨大な労働者を非正規職に突き落すというものです。
 こうした雇用破壊の最先端に公務員労働者に対する退職金削減や7・8%賃金削減攻撃があります。「公務員は優遇されている」などというデタラメな理由で(優遇されているのは、一部の高級官僚や政治家どもだけだ!)、公務員労働者と民間労働者を分断し、公務員労働者の解雇・賃下げを強行するのは、絶対に許せない!
 公務員労働者の賃下げは、地方の最低賃金引き下げにつながり、民間で働く労働者の賃金をさらに引き下げ、非正規職に突き落とすのです。
 安倍政権が決めた生活保護費の削減も、「低所得者の生活費より、生活保護費が高い」といった許しがたい理由でした。安倍政権こそ、労働者の生活を徹底的に破壊する政権です。

■行政部門も民営化!
 東京都足立区では、総務省のバックアップのもと、自治体業務における窓口業務や国保、戸籍、法務、会計出納などを丸ごと民営化するために「日本公共サービス研究会」を発足させ、38都道府県から152自治体が参加しています。
 今や、清掃、幼稚園、保育園、図書館、給食、病院だけでなく、いわゆる「行政職」までもが丸ごと民営化の対象となっています。例えば、国民健康保険を扱う業務を丸ごと外部委託するやり方です。事業の廃止にともない、そこで働く労働者を「いったん全員解雇」し、業務を請け負う新会社が「選別採用」し、正規職ではなく、非正規職化が進むという攻撃です。

■公務員労働者の「身分保障」は幻想に
 もはや、自治体労働者の全員が、丸ごと民営化・非正規職化の対象となる時代です。公務員労働者の「身分保障」は完全に幻想となりました。

■現場を動かしているのは私たち労働者だ!
 今や、団結して闘わなければ、自分たちの仕事や賃金を守ることが出来ない時代です。
 そのためにも、闘う労働組合を職場からつくりだし、公務員労働者が団結して闘おう。
 国家財政破綻のギリシャでは、公務員労働者への大量解雇・賃下げ・年金削減の攻撃に、公務員労働者が先頭にたってストライキで闘っています。
 橋下などがいかにわめこうが、現場で働き、現場を動かしているのは私たち公務員労働者です。私たちが働かなければ、業務は何一つまわりません。だから、私たちが団結し、「民営化絶対反対」「解雇・賃下げ反対」で闘えば、絶対に勝利の展望は切り開かれます。
 そのためにも、公務員労働者は職場を超えて団結しよう。大阪で起きていることは私たちへの攻撃です。大阪で働く仲間とともに「橋下打倒!」の声をあげよう!
 労働者を大切にせず、大企業(資本家)だけが金もうけして生き延びる社会など、労働者の団結で根本からひっくり返し、労働者が主人公の新しい社会をつくろう!

『団結ニュース』第70号!

 今朝、千葉労組交流センター自治体労働者部会の仲間が、『団結ニュース』第70号を習志野市役所前で配布したので紹介します。


 戦争・改憲、原発推進、大増税に突き進む
 極右安倍政権倒そう

■「アベノミクス」は100%破綻する
 野田政権が労働者人民の怒りで打倒され、安倍政権が誕生しました。
 憲法を改悪し、自衛隊を国防軍にすることを公言する超極右の安倍政権は、戦争・改憲、原発推進、消費大増税、首切り・非正規職化、社会保障解体、TPP推進に突き進む超極悪の政権です。
 しかも、「アベノミクス」などと言われる金融・経済政策は、税金を湯水のようにゼネコンに投入するかつて自民党が政官財の癒着でやってきた大規模公共事業の復活であり、「輪転機をぐるぐる回してお札を刷りまくる」といった超金融緩和政策です。こんなことで、資本主義が再び復活することなど、100%ありません。
 これによって、国家財政はいっそう破綻し、そのツケは生活保護費削減、医療費値上げ、大増税という形で、労働者人民に押しつけられていくのです。

■安倍政権と労働者人民の激突は不可避
 マスコミがどんなに安倍政権を持ち上げようとも、労働者人民は安倍政権に期待どころか、その反動的正体を見抜いています。
 衆議院の3分の2議席を占めたとしても、その本質は安定政権では断じてなく、世界大恐慌の爆発と3・11大震災・原発大事故、国際帝国主義との大競争にさらされ、何よりも労働者人民の怒りに包囲された極めて危機的な政権です。
 安倍政権が掲げる政策を実行しようとすれば、労働者人民との激突は不可避であり、労働者人民の怒りは激しく爆発するでしょう。

■自民党こそ原発推進の犯罪集団
 3・11大震災と原発大事故で明らかになったことは、「国家は労働者人民を守らない」「すべてがウソだった」ということです。
 政府は、福島県がチェルノブイリ原発事故では強制避難区域にあたる高い放射線量の地域であるにも関わらず、福島県民の疎開を拒否し続け、被曝を強制し続けています。「除染すれば帰れる」と言いながら、除染と称して刈り取った草木や土をそのまま川に垂れ流していたことが明らかになりました。結局、除染と称した新たな金もうけの手段をゼネコンに与えていたのです。
 結局、この国の政府は、3・11前と何も変わっていません。しかも、全国に原発を建設してきた自民党が再び政権をとり、原発再稼働・原発新規建設、核燃料サイクル継続で核武装を狙っています。
 本来なら、自民党にこそ福島原発大事故の責任を取らせ、全員監獄にぶち込まなければならないのです。
 こうした連中が、またしても10兆円を超える税金を公共事業などと称し、大資本救済のために使うことが許せるでしょうか!
 福島の子どもたちのためには税金を使わず被曝を強制し、他方で莫大な税金を投入して大資本を救済する。
 これがこの国の腐った正体なのです。

■資本主義の時代は終わった、今こそ変革の時
 世界大恐慌はこれからますます激化します。アメリカの「財政の崖」は、世界大恐慌の結果であり、解決する手段は全くありません。より巨大な危機の爆発のために、問題を先送りして一時しのぎをしているだけです。
 日本だけでなく世界の政府が恐慌対策のために国家財政を湯水のように投入した結果、国家財政は完全に破綻した状態です。
 日本もEUもアメリカも、金融緩和で市場にお金をばらまこうとしても、市場に対する生産能力が過剰となっているため(モノをつくっても売れない)、工場建設などの新たな設備投資に資金は向かっていません。むしろ、生産の縮小のための工場閉鎖=大リストラ・首切りをいっそう強めているのが現実です。
 大恐慌に追い詰められたアメリカ、日本、EU、中国などの帝国主義国や大国が、縮小する市場をぶんどり合う国際競争、為替戦争を激化させています。
 国際競争は、労働者にとってみれば、首切り・賃下げです。資本は、国際競争に勝つために、自国の労働者の賃金を引き下げ、総額人件費を削るために外注化・非正規職化をいっそう進めています。
 もはや、労働者を労働力商品として搾取し、資本の価値増殖(金もうけ)のみを無政府的に追求し、そのために他国の資本(企業)と激突し、結局は戦争も引き起こすといった資本主義・帝国主義が、歴史的な生命力を失い、終わりをむかえているのです。
 今や、資本主義の枠の中での改革など不可能で、資本家階級が労働者階級を支配する資本主義を打倒し、労働者が主人公の新しい社会をつくりだす以外に一切の出口、労働者の未来はありません。

■仲間を守る労働組合を職場でつくろう
 自治体労働者にとっても、自治体業務の民営化・外注化が次々と行われ、非正規職化が拡大しています。退職金400万円削減の攻撃も始まっています。大阪では、橋下が大阪市の業務を丸ごと民営化しようとしています。
 自治体労働者も闘わなければ生きられない時代です。
 衆議院選挙では、民主党政権を支えてきた連合の候補者がのきなみ落選しました。労働者の怒りを労働組合の名をもっておさえてきた連合が崩壊に向かっています。
 今こそ、「労働者の利益を守りぬく」「仲間を守る」といった当たり前の労働組合を職場でつくることが必要です。
 闘う労働組合と労働者の党が必要です。
 世界では労働組合を軸としたゼネラルストライキが闘われています。日本でも、反原発闘争が数十万人規模で闘われています。
 誰もが、社会の変革を望み、行動を始めました。だからこそ、労働者の団結組織である労働組合を職場からつくりだすことが必要です。闘う労働組合をつくりだし、超極右の安倍政権を打倒し、労働者が主人公の社会をつくりだすために、2013年も共に闘いましょう!

『団結ニュース』第69号! 動労千葉スト突入!

 本日(10/5)、千葉労組交流センター自治体労働者部会の仲間が習志野市役所前で、『団結ニュース』第69号を配布したので紹介します。

車両の検査修繕業務の外注化絶対反対!
動労千葉スト突入

 動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)が10月1日からストライキに突入しています。JR東日本が車両の検査修繕業務を10月1日から、千葉鉄道サービスに業務委託(外注化)したことに対する怒りのストライキです。

 偽装請負と鉄道の安全を崩壊させる大問題

 10月1日から、JR東日本は、車両を検査したり、故障を直したりする仕事の一部を千葉鉄道サービスという会社に業務委託(外注化)しました。
 しかし、千葉鉄道サービスは車両の清掃は出来ても、車両の検査や故障を直す技術や経験は全くありません。
 千葉鉄道サービスに車両の検査修繕業務を委託することなど、本来は不可能なのです。
 ところが、JR東日本は、9月30日までJRで車両の検査修繕業務を行っていた労働者を、10月1日から千葉鉄道サービスに強制出向させることで、千葉鉄道サービスで車両の検査修繕業務を請け負う体制をとったなどと言い、10・1外注化を強行しました。9月30日までJRの制服を着ていた労働者が10月1日からは千葉鉄道サービスの制服を着て、同じ仕事をやるのです。こんなやり方は偽装請負という法律違反であり、車両の検査修繕という鉄道の安全を崩壊させる社会的な大問題です。

 外注化で非正規職が爆発的に拡大した!

 JR東日本の狙いは、労働者の団結破壊(労働組合破壊)とコスト削減(賃金引き下げ)です。JR東日本は、JRで働く労働者を、千葉鉄道サービスに強制出向させて、労働者をJRと千葉鉄道サービスに分断して団結を破壊し、やがては千葉鉄道サービスに転籍させ、低賃金の非正規職に突き落とすことを狙っています。
 これまで、あらゆる職場で「委託した方が安上がり」と言って、業務委託や民間委託が進められてきました。自治体でも、清掃・給食・保育などの民営化が進んでいます。その結果、コスト削減=資本の利益追求ばかりが求められ、そこで働く労働者を正社員より賃金の低い非正規社員に次々と置き換えられています。
 今では労働者の4割が非正規職、青年労働者の2人に1人が非正規職です。小泉「構造改革」などで規制緩和が徹底的に進められ、派遣切りや雇い止めという不当解雇が社会にまん延する事態になりました。
 その結果、今日明日生きていくので必死という労働者が膨大にうまれ、年間3万人の労働者人民が自殺する事態が14年間も続いています。絶対に許せない!

 外注化・非正規職化と闘う労働組合が必要!

 問題なのは、政府や企業が労働者を非正規職に突き落したことだけでなく、これに対して労働組合が闘えず、むしろ加担し、容認していったことです。労働組合が外注化を認め、加担してきた結果が、現在の「貧困社会」「格差社会」を生み出したのです。
 国鉄分割・民営化以降、JRでもJR東総連という御用組合の協力で外注化・非正規職化が進みました。
 民営化されたJRは、鉄道の安全よりも、株主への配当金や経営陣への役員報酬のために、利益を露骨に追求する会社に根本から変わりました。
 その結果、保線業務(線路を点検したり直す仕事)など利益を生まずコストがかかる仕事は次々と外注化されてコスト削減。JRと保線業務が切り離された結果、列車が来ることを知らされないまま、線路を直していた労働者が列車に跳ね飛ばされる死亡事故が続発しています。
 JR東日本は2000年に、車両の検査修繕業務の全面外注化を提案しました。しかし、車両を検査したり、故障を直す仕事を外注化することは、鉄道の安全を根本で破壊します。狙いはコスト削減だからです。例えば、これまで一カ月に1回検査していたものを、3カ月に1回とか半年に一回にしてコスト削減する。故障も根本から直すのではなく、コストとの関係で直す優先順位を決めて後回しにされる。コスト削減のために人は減らされ、仕事が増えるが賃金が削られる。非正規の導入で、ベテランの技術が継承されない構造になります。仕事のミスも増え、検査もいい加減になったり、故障が見逃されたりします。それは、尼崎列車事故のような大規模な鉄道事故として矛盾が爆発することになります。

 動労千葉は12年間、外注化を止めてきた!

 だからこそ、動労千葉は車両の検査修繕業務の外注化に反対してストライキなどを闘い、2000年から12年間も外注化を阻止してきました。
 労働組合が団結して闘えば外注化・非正規職化を阻止することが出来ることを示してきたのが動労千葉です。

 動労千葉の闘いで外注化の破綻が明らかに!

 JR東日本は10月1日に車両の検査修繕業務の一部を外注化しました。このことで逆に矛盾が爆発しています。
 仕事を請け負った千葉鉄道サービスが強制出向で来た労働者に配った制服(作業着)は、服のサイズが合わずに着れず、安全靴すら渡さないデタラメぶりです。
 JRから指揮・命令を行うと偽装請負になるので、千葉鉄道サービスの監督者が指揮・命令をするのですが、「これまで通りの仕事をしてください」と言うのみで、具体的な仕事を命令することが出来ない。たちどころに、仕事はストップし、職場が混乱する事態となっています。
 動労千葉がストライキを闘うことで職場が回らず、JRから派遣された人が千葉鉄道サービスに委託した仕事をやるという偽装請負が早くも発生しています。

 闘う労働組合を職場からつくりだそう!

 動労千葉はもうこれ以上、社会に外注化・非正規職を拡大させないために、自分の職場の外注化を許さないものとして闘っています。動労千葉の闘いに続こう!
 問われているのは、闘う労働組合を職場からつくりだすことです。大切なのは労働者です。車両の検査や故障を直す労働者がいるから、鉄道の安全=私たちの命が守られます。労働者を大切にせず、駅の大規模改修には巨額を投じるJR。「命よりも金もうけ」という原発事故で暴かれた社会の姿と同じです。今の社会を根本から変革するために、闘う労働組合を職場からつくろう!
 動労千葉などが呼びかける11・4全国労働者総決起集会<11月4日(日)正午、日比谷野外音楽堂>に集まろう!

『団結ニュース』第67号! その時歴史が動いた!

 本日(7/5)、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が習志野市役所前で『団結ニュース』第67号をまいたので紹介します。

 6・29首相官邸を20万人が包囲した!
 7・16百万人デモで歴史をぬり変えよう!

官邸前3 (600x312)
首相官邸に向かう道路は6車線とも20万人の群衆で埋められた。機動隊バスで阻止線をはって首相官邸を守るのが精一杯になった(6/29)

 6月29日(金)夜。首相官邸前は20万人の労働者人民でうめられ、「原発再稼働反対!」の叫びがこだました。デモの波は、首相官邸前から国会議事堂、経済産業省、日比谷公園にまで続いた。原発再稼働を宣言し、消費大増税を衆院可決した野田政権に対する怒りが大爆発!
 次は7月16日。百万人の大デモで野田政権を打倒し、歴史をぬりかえる日にしよう。
 この歴史的な社会変革の日に習志野から総力で集まり、あなたも社会を変える主人公に!

官邸前2 (500x332)
デモの波は首相官邸前から日比谷公園まで続いた


 首相官邸前をうめる人々の怒り。
 それは「紫陽花(あじさい)革命」と呼ばれている!
 
 その時歴史が動いた!
 ついに時代が変わった!

 「原発再稼働反対!」「勝手に決めるな!」「人々の声を聴け!」の叫び!

 「自分たちに決めさせろ!」という自己決定を求める叫び!

 それは、労働者が社会の主人公として登場したということだ!

  7月16日は歴史的な日になろうとしている。
 この歴史的な瞬間に、あなたも一緒に立ち会おう!

 労働者が団結して闘えば、社会を変えることができる実感を一緒につかもう!

 議会政治は終わりを告げ、民衆の時代が始まった!
 この勢いは誰にも止められない!


官邸前 (640x430)
首相官邸前は解放区に!(6/29)

『団結ニュース』第66号! 6・10集会で大阪市長・橋下を倒そう!

 本日(6/8)、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が習志野市役所前で『団結ニュース』第66号をまいたので紹介します。

 6・10集会で大阪市長・橋下を倒そう!
 公務員労働者は社会を動かす誇り高い存在だ

image.jpg
   橋下打倒!

 国鉄闘争全国運動が6・10全国集会を呼びかけています。この集会は、解雇や非正規職化への怒り、消費大増税や医療破壊への怒り、原発推進への怒りなど、新自由主義がもたらしたあらゆる現実に対する怒りを総結集して、全国の労働者が団結してたちむかっていく集会です。
 私たち公務員労働者とってみれば、大阪市長・橋下が「丸ごと民営化・職員全員解雇」を始めた中で、「橋下打倒!」を掲げて全国の労働者と団結する集会です。
 習志野市で働く自治体労働者の参加を訴えます!

◆橋下による「大阪市丸ごと民営化」
 大阪市長・橋下がやっていることは、「大阪市丸ごと民営化」と「職員全員解雇・非正規職化」です。
 橋下は「民間にできることは民間に任せる」と言い、大阪市の業務を丸ごと民営化しようとしています。
 すでに橋下は、地下鉄・バス、水道、病院、下水道、ごみ収集・焼却、保育園・幼稚園などを全部民営化する方針を打ち出し、そこで働く労働者をすべて解雇・非正規職化しようとしています。橋下は、大阪市職員約4万人を4年で半分に削減すると言っています。
 橋下が大阪で始めたことは徹底的な破壊です。高齢者医療・福祉施設の廃止、病院への拠出金の削減、小学校の経費削減、障害者・高齢者世帯などの上下水道費減免廃止、民間保育所補助の廃止、低所得世帯への国保料3割減免廃止、コミュニティバス補助金7割削減、敬老パス有料化など、高齢者・障害者・低所得世帯などが生きるために切実な費用を廃止・削減しているのです。
 これは貧困世帯への襲撃です!
 こうした事業の廃止・削減は、公共施設で働いている公営・民営の労働者20数万人が大量に解雇・非正規職化されることと一体です。
 しかも、橋下はこれを大阪市だけでなく、全国化させようとしています。橋下は、『体制維新 -大阪都』という本の中で、「日本全体の仕組みを変える。まずは大阪から体制を変える」「道州制が最終ゴール」と公言しています。
 橋下は、大阪市を突破口にして全国の自治体業務を資本の金もうけのために丸ごと民営化し、そこで働く公務員労働者(全国で360万人)を全員解雇・非正規職化しようとしているのです。

◆橋下が狙う「職員全員解雇・非正規職化」
 橋下は公務員労働者の全員解雇を可能にするために「大阪市職員基本条例」を先月成立させ、6月1日から施行しました。これは、公務員労働者を解雇するためにつくられた「首切り条例」です。
 これには人事評価で2年連続最下位区分の場合は免職することができるとか、「民営化等による分限処分」の項目では自治体業務を民営化する時、事業を受け持った企業などへ就職する機会(例えば試験や面接。採用義務はない)があれば、免職できるとなっています。
 橋下は、この首切り条例を大阪だけでなく、法律にして全国の自治体で適用しろと言っています(『船中八策』)。

◆橋下の公務員労働者=悪者論を許すな!
 橋下は市政方針演説で以下のことを絶叫しました。
 「大阪市役所のこの組合の体質というものが、今の全国の公務員の組合の体質の象徴だと思っております。ギリシャをみてください。公務員、公務員の組合という者をのさばらせておくと国が破綻してしまいます。ですから、大阪市役所の組合を徹底的に市民感覚にあうように是正、改善していくことによって、日本全国の公務員の組合を改めていく、そのことにしか日本の再生の道はないというふうに思っております」
 橋下が言っていることは完全なデマです。今、ギリシャだけでなく、世界中の国々が財政破綻しています。日本も1000兆円の借金をかかえ、国債暴落の危機にあります。しかし、この1000兆円の借金は、私たち公務員労働者がつくったのですか? 1000兆円も借金がふくらんだのは、銀行や大企業を救済するために国家財政を投入してきたからです。しかも、大銀行は15年以上、法人税を1円も払っていません。腐り切った国家など破綻すれば良いのですが、その国家が破綻するのは公務員労働者のせいではなく、政治家・高級官僚・大企業の自業自得です。
 今や労働者の4割が非正規職に突き落され、生活保護をうける人が210万人に達しています。橋下は、労働者人民の怒りを公務員労働者にむけさせようとしています。しかし、ここまで社会が崩壊したのは、国鉄分割・民営化を突破口にして、「民間にできることは民間に」と言って、民営化・外注化を通して低賃金の非正規労働者を膨大に生み出してきたからです。

◆労働者が働いているから社会が成り立つ!
 橋下は、「無駄なサービスを徹底的に削る」とか「能力や意欲のない公務員は首を切る」とわめきます。
 しかし、清掃、バス・地下鉄、教育、医療、行政窓口など、公務員労働者が毎日働いているから、社会も行政も成り立っているのです。労働者こそ社会の真の主人公であり、生産と社会の根幹を担う誇り高い存在です。公務員労働者は誇りを持ち、胸を張って闘おう。
 橋下こそ、最大の無駄です!!

f2536_5_1.jpg
「発達障害は親の愛情不足が原因」という大阪・維新の会の家庭教育条例案に抗議が殺到し、維新の会は撤回し謝罪した。

◆原発再稼働を容認した橋下を許さない! 
 関西経済界の支援を受け、経済界のために大阪市丸ごと民営化を進める橋下は、ついに関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を容認しました。絶対に許せません!
 今や社会を変える、時代を変える時がきました。
 ギリシャ―欧州恐慌を先端とする世界大恐慌の激化は、完全に資本主義の終わりを告げています。今こそ、労働者が主人公の新しい社会をつくろう。
 社会を変えるためにも、闘う労働組合を職場からつくりだそう。労働組合こそ、労働者が団結して自らの生活と権利を守り、社会を変革していくための組織です。だからこそ、橋下は労働組合を敵視するのです。
 大阪市では、橋下がやろうとした全職員の思想調査=アンケートを職場の怒りで撤回・粉砕しました。全職員に対する「入れ墨」調査も、断固拒否して闘っている職員がいます。「発達障害は親の愛情不足が原因」という大阪・維新の会の家庭教育条例案に抗議が殺到し、維新の会は撤回し謝罪しました。団結して闘えば勝てる!
 6・10集会には、大阪市で橋下打倒を闘う仲間も結集します。大阪市で働く仲間と団結して、橋下打倒へともに闘おう! 6・10集会に参加しよう!

『団結ニュース』第65号!(習志野市は放射能汚染ガレキを受け入れるな!)

 昨日、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が、習志野市役所前で『団結ニュース』第65号をまいたので紹介します。

 原発再稼働絶対反対!
 習志野市は放射能汚染ガレキを受け入れるな!

◆原発再稼働で「第二のフクシマ」を許すのか!
 野田政権が、原発再稼働に突き進んでいます。原発再稼働のための「安全基準」をデッチ上げ、関西電力大飯原発3、4号機が、「安全基準に満たしている」と強弁しています。近日中にも、「再稼働に向けて、地元の理解を得る」と称して、経済産業大臣・枝野を福井県に派遣しようとしています。「地元の同意」が得られたら、政治判断で原発再稼働を決めるというのです。こんなことが許せるでしょうか!
 原発再稼働を認めるということは、「第二のフクシマ」を許すということです。古里を奪われ、家族を引き裂かれ、農地を失った福島の人たちの思いを踏みにじる暴挙であり、絶対に許すことができません。

◆原発推進の連中を全員監獄にぶちこめ!
 福島原発大事故は、収束どころか危機的状況が続き、放射性物質を放出し続けています。福島第一原発2号機の格納容器内の放射線量は、毎時7万2900ミリシーベルトを計測。その場に6分いれば死ぬ高い放射線量です。溶けた核燃料がどこにどれだけあるのか、どういう状態かも不明で、廃炉にする展望すらないのです。
 六ヶ所再処理工場や全国の原発に蓄積されてきた放射性廃棄物は、最終処分の方法すら確立されていません。原発を動かして、さらに放射性廃棄物を生み出し続けることは、絶対に許してはなりません。
 しかも、「再稼働のための安全基準」をつくったのが、「原発は安全。地震や津波に耐えられる」と言って原発を推進してきた経済産業省原子力安全・保安院です。彼らは、福島原発大事故の責任を何一つとらず、電力会社から大量の金をもらい続け、再び「原発は安全」と言っているのです。こんな大犯罪が許せるでしょうか!
 本来なら、原発を推進し、福島原発大事故を引き起こして放射性物質を世界中にまきちらした東京電力など電力会社、ゼネコン、経済産業省や文部科学省などの政府、国会、裁判所、マスコミ、御用学者など「原子力村」の連中は、全員逮捕し、監獄にぶちこまなければなりません。こいつらが、何の責任もとらず、「命よりも金もうけ」のために、原発を再稼働させるのは絶対に許せない!
 こんな腐った社会は変えなければならない!

◆経済産業省前へ! 再稼働阻止! 怒りの声を!
 首相官邸や経済産業省前には、労働者や市民が集まり、原発再稼働を許さない怒りの声をあげています。福島の女たちが、経済産業省前でハンストを闘っています。今すぐ、経済産業省前に集まり、原発再稼働を止めよう!

◆労働者と住民を被曝させるガレキ受け入れ反対!
 震災ガレキの処理について、習志野市が「条件付きで受け入れ可能」と言っています。
 私たちは、ガレキの受け入れに絶対反対です。
 第一に、セシウムなど放射性物質を含んだ汚染ガレキを運び、焼却処分すれば、そこで働く労働者と住民が被曝します。命のかかった大問題です。
 福島原発大事故以前、一キロあたり100ベクレルが検出された場合は、一般ゴミとは別扱いにし、放射性廃棄物として厳重に管理することになっていました。ところが原発事故後、政府は基準値を80倍も引き上げ、一キロ8000ベクレルまでは一般ゴミと同じ扱いで焼却処分や埋め立て処分をしても良いことにしました。こんなデタラメがあるでしょうか。殺人行為です。焼却しても放射性物質がなくなるわけではありません。焼却施設には、放射性物質を取り除く装置もありません。海岸にある芝園清掃工場で焼却処分すれば、清掃工場で働く労働者が被曝し、海からの風にのって芝園、茜浜、香澄、秋津、袖ヶ浦、谷津、津田沼、鷺沼の方向へ放射性物質がまき散らされます(※海も汚染される)。放射性物質を鼻や口から吸って内部被曝したら、細胞や遺伝子を傷つけ、ガンや白血病などの原因になります。特に、成長期で細胞分裂が盛んな子どもたちは、大変な被害を受けます。
 しかも、「この位なら被曝しても大丈夫」という基準はありません。低い放射線量でも細胞を傷つけ、ガンや白血病の原因になります。被害が出てからでは遅いのです。例えどんなに低い数値でも、放射性物質を含んだ汚染ガレキは、焼却処分をしてはなりません。しかも、一㌔8000ベクレルという殺人基準のガレキです!

◆福島への殺人基準を認めるガレキ受け入れ反対!
 第二に、汚染ガレキを受け入れることは、福島に強制されている「年間20ミリシーベルトなら被曝しても大丈夫」という殺人基準を認めることになります。
 原発事故前、被曝許容限度は年間1ミリシーベルトでした。政府は原発事故後、20倍に引き上げたのです。
 これと一体で、一㌔8000ベクレルという殺人基準を決定し、汚染ガレキを全国の自治体に受け入れさせようとしているのです。
「ガレキを受け入れて、被災地の痛みを分かち合おう」という声があります。間違っています。ガレキ受け入れは自分たちが被曝するとともに、福島県民への殺人的被曝を認めることになるのです。
 私たちは「年間20ミリシーベルト基準を撤回しろ。福島県民を殺すな! 子どもたちなど全員を東京電力と政府の責任で福島から避難させろ」と言うべきです。

◆大資本の金もうけのための「復興」は許せない!
 第三に、「ガレキがあるから被災地の復興が進まない」というのは大嘘です。ガレキ処理には、1兆700億円が使われると言います。被災地の人たちは、「そんな大金をガレキ処理に使うのならば、生活の再建、農業や漁業の再建のために仕え。仕事をよこせ」と言っています。
 政府がやっている「復興」は、大資本の金もうけです。農民や漁民に農地や漁業権を手放す方向に仕向け、大資本が農地を安く買いたたき、漁協から漁業権を取り上げ、大資本が大規模農業や水産業を経営する形態にしようとしています。5年間は法人税をゼロにし、企業に多額の補助金を出して、大資本を呼び込もうとしています。

◆大資本の金もうけのためのガレキ受け入れ反対!
 第四に、ガレキ受け入れで、大資本が金もうけしようとしています。昨年来、被災地から政府に対して、ガレキを地元で処理するための焼却場建設を求めてきました。これを政府は拒否してきたのです。
 ガレキ処理のための1兆700億円は、ガレキ処理に関わる民間企業や地方自治体にばらまかれます。除染(じょせん)ビジネスに続き、ガレキビジネスで、大資本が金もうけするのです。習志野市は、労働者や住民を被曝させて、こんなキタナイ金を受け取る気なのか!

◆自治体労働者はガレキ受け入れ反対で闘おう!
 第五に、「ガレキを受け入れろ」というのは、原発大事故を引き起こした連中を免罪し、反原発闘争を分断して、原発を再稼働するための攻撃です。自治体労働者と住民を分断する攻撃です。
 自治体労働者、特に清掃労働者は、汚染ガレキの焼却処分で被曝します。自治体労働者は、自分と住民の命を守るために、汚染ガレキの受け入れに反対しよう。自治体労働者が闘うことで、汚染ガレキの受け入れを止められます。今なら間に合う! 共に声をあげよう!

『団結ニュース』第64号!

 昨日、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が、習志野市役所前で『団結ニュース』第64号をまいたので、紹介します。


 動いている原発はたったの一基!
 今こそ全原発を廃炉にする時だ!

 闘う労働組合を職場につくりだし、「命より金もうけ」の社会を変えよう!

◆労働者人民には原発を止める力がある!
 原発再稼働を阻止し、全原発廃炉をかちとる大チャンスです。3月26日未明、東京電力柏崎刈羽原発6号機が定期点検のために停止しました。これで、東京電力管内では全原発が停止しました。全国54基ある原発で、稼働している原発は北海道電力泊原発3号機の一基となりました。これも5月5日には定期点検のために停止します。
 事実上の全原発停止の地平をつくりだしてきたのは、労働者人民の福島原発事故や原子力村への怒り、「原発なくせ!」の闘いです。3・11福島県民大集会16000人結集の力です。今こそ、全原発停止から、全原発廃炉に向けてさらに反原発闘争を闘おう!

◆高い放射線! どこが事故収束か!
 福島原発大事故は、危機的状態です。福島第一原発2号機の格納容器内では、毎時73シーベルトの高い放射線量を計測しました。人間の致死量は7~8シーベルト。福島第一原発では、とてつもなく高い放射線が放出されているのです。溶け落ちた核燃料を注水し続けているにもかかわらず、格納容器の底から60センチの水位しかないことも明らかとなりました。膨大な汚染水の存在は不明であり、水位が下がり溶けた核燃料がむきだしになれば再臨界から核爆発になる可能性もあります。野田政権は昨年末に「事故収束」宣言を行いましたが、事故は収束どころか、危機的状況が続いているのです。

◆原発事故を起こした連中の責任追及を!
 福島原発大事故の危機的状況が続き、事故原因も解明されず、地震が毎日のように起きているにもかかわらず、経済産業省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会は、大飯原発3、4号機のストレステストに「合格」の判定を下し、原発再稼働に向けて動いています。
 そもそも、福島原発大事故前に、「原発は安全で絶対に事故は起きない」「地震や津波にも耐えられる」と言っていた原子力安全・保安院や原子力安全委員会の誰も責任をとらず、居座り続け、再び「原発は安全」などと言っているのです。こんなことが許せるでしょうか!
 こいつらは電力会社から多額の寄付金をもらって原発を推進してきた連中です。
 今必要なことは、原発再稼働ではなく、福島原発大事故を引き起こした連中の責任を追及し、全原発廃炉に向けて闘うことです。これは、全世界の労働者人民の命のかかった問題です。

◆福島の高校生の訴えにこそ真実がある!
 原発推進連中は、「原発をなくせば停電になる。電力不足で日本経済が崩壊する」と言ってきました。
 しかし、今は事実上の全原発停止状態です。停電どころが、電力は圧倒的に足りています。
 原発ありきの電力会社や経済界は、「夏には電力不足になる。原発再稼働が必要だ」などと未だに言っています。この犯罪者たちは監獄にぶち込むまで、破綻したウソを言い続ける連中です。
 こういう連中に対する根底的な批判が、3・11福島県民大集会で、福島の高校生から叩きつけられました。
 「人の命も守れないのに、電力とか経済とか言っている場合ではないはずです」(高校生の発言)
 これが、人間として当たり前の感覚です。福島原発大事故で、人の命が奪われ、故郷が破壊され、海や空や土地が汚染され、生活が破壊されています。
 福島の人たちの苦しみや痛み、怒りに思いを寄せ、全原発廃炉をかちとることこそが、人間が人間らしく生きられる社会をつくる大前提です。
 「命よりも金もうけ」という腐りきった資本主義社会が人間をダメにします。
 「命よりも金もうけ」は、原発だけではありません。医療・福祉や教育をも金もうけの手段とするあり方。金がないと医療や教育が受けられない社会。金もうけのためには、正社員の首を切り、低賃金の非正規雇用にどんどん置き換える今の社会のあり方。さらには、自治体の公的部門までも、全部民営化して金もうけの道具にしていくあり方。
 こうした「命よりも金もうけ」という新自由主義の破滅的あり方が、3・11福島原発大事故にまで行き着いたのです。
 そして今、私たち労働者が「命よりも金もうけ」の資本主義社会を根本から打倒して、労働者が主人公の新しい社会を打ち立てるときがきたのです。

◆職場に闘う労働組合をつくりだそう!
 社会を動かしているのは、私たち労働者です。労働者が働くことによって、社会は動いています。労働者が団結して闘えば、資本主義を打倒して、労働者が主人公の新しい社会をつくることは全く可能です。
 JR東日本の労働組合=動労千葉は、車両の検査修繕業務の全面外注化の4月1日実施をまたしても阻止しました。車両の検査修繕業務というメンテナンス業務を外注化することは、鉄道輸送の安全を投げ捨てることであり、非正規職の拡大をもたらします。これを動労千葉は10年以上阻止し続けています。
 労働組合が団結して闘えば勝てます。今こそ、職場に闘う労働組合をつくりだそう。
 今、公務員バッシングが行われ、自治体労働者の労働組合解体攻撃が激化し、自治体業務の丸ごと民営化や公務員労働者の賃金削減や人員削減攻撃が激化しています。 しかし、自治体労働者が日々働くことによって、社会が回っているのです。私たち自治体労働者は、自分たちの仕事に誇りをもって、胸を張ろうではありませんか。
 職場に闘う労働組合をつくりだし、職場を労働者が支配し、資本主義社会を根本からひっくり返して、労働者が主人公の新しい社会をつくるためにともに闘おう!

『団結ニュース』第63号!

 今朝、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が習志野市役所前で『団結ニュース』第63号をまいていたので、紹介します。

原発再稼働阻止! 全原発即時廃炉! 福島連帯!

3/11福島県民大集会へ

 3・11東日本大震災から1年。福島県郡山市で、「原発いらない! 3・11福島県民大集会」が行われます。習志野からも大結集しよう!

 「原発なければ停電」は大ウソだった!

 3・11福島県民大集会は、福島原発大事故に怒りを爆発させ、原発再稼働を阻止するための集会です。すでに全国から2万人は結集すると言います。大結集で、原発再稼働を絶対に止めよう。
 現在稼働している原発は54基中たったの2基。
 事実上の全原発停止状態です。4月末にも全原発が停止します。原発推進派が「原発を止めたら停電になる」と言っていたのは、大ウソだったことが明らかとなりました。原発なくても、電力は足りているのです!
 しかし、「命よりも金もうけ」で、核武装を狙い、原発利権で金儲けしてきた電力会社やゼネコン、政府やマスコミや御用学者たちは、あくまでも原発再稼働と原発海外輸出をあきらめたわけではありません。どんな屁理屈を言ってでも、原発再稼働を狙っています。
 最後は、野田首相の政治判断だと言われます。つまり、原発反対の労働者人民と原発推進の「原子力村」との力関係で、原発再稼働の行方が決まるのです。

 原発再稼働は「第二のフクシマ」の道だ!

 福島原発大事故は、未だに収束せず、大量の放射性物質が放出され続けています。溶けた核燃料がどこに、どれだけあるかも不明で、取り出すこともできません。もう一度大地震がくれば、壊滅的な被害が起きます。
 原発再稼働を行えば、第二のフクシマは不可避です。そうなれば、日本に住むところはなくなります。私たちの命と未来がかかった問題です。たかがお湯を沸かして電力を得るために、危険な原子力発電など絶対に稼動させてはなりません。
 原発再稼働阻止、全原発廃炉に向けて、3・11福島県民大集会に習志野から大結集しましょう!

 福島県民と共に怒り、共に生きよう!

 3・11福島県民大集会は、福島県民への孤立・分断・圧殺を許さず、福島県民の怒りと一つになって、反原発の怒りの声をあげる集会です。
 なぜ、習志野から福島県民大会に行くのか?
 それは、習志野市で働く労働者と、原発大事故と闘っている福島県民は、同じ労働者階級だからです。同じ仲間として、決して福島県民を孤立させず、共に生き、原発をなくすために郡山に行くのです。
 原発再稼働を狙う電力会社や野田政権は、福島県民と全国の労働者を分断し、福島県民を孤立させ、福島県民に反原発の声を上げさせないように全力をあげています。
 福島で起きていることは何か? 野田政権は、「原発事故は収束した」「低線量被曝や内部被曝は身体に影響はない」「除染すれば人が住める」と大ウソを言って、福島県民を被曝させているのです。
 しかし、福島県の大半が、チェルノブイリ原発事故で言えば、強制避難区域にあたる放射能汚染地域です。ここに子どもたちは放置され続け、被曝し続けているのです。子どもが病気になって医者に行っても、「被曝とは関係ない」と切り捨てられる福島県民。しかし、チェルノブイリがそうであったように、今後確実に放射能による人体への影響は出るのです。
 これに対して、全国の労働者が、絶対に福島県民を見捨てない、孤立させない、原発事故を引き起こした連中に責任を取らせ、賠償をさせ、共に生き、ともに闘うことを、私たちが福島県民大会に参加することを持って示そうではありませんか。

 原発大事故の責任を徹底的に追及するぞ!

 野田政権は3月11日、天皇を使って「追悼の日」とし、原発大事故を引き起こした東京電力や政府など「原子力村」の責任を居直り、「復興のために原発が必要」と言って、原発再稼働に向けた突破口にしようとしています。
 しかし、3・11東日本大震災と原発大事故で2万人の人たちの命を奪ったのは誰か! 原発を推進し、地方を切り捨て、「命よりも金もうけ」の政治をやってきた連中の責任ではないか!
 原発大事故を引き起こした連中が誰も責任を取らず、逮捕もされず、あろうことか電気料金の値上げとか、原発再稼働を口にすること自身がおかしい!
 3・11は、原発をなくすための闘いの日であり、大事故を引き起こした連中への責任追及の日でなければなりません。それが、亡くなられた人たちや、故郷を奪われた人たちの怒りや無念をはらすことではないでしょうか。

 闘う労働運動の再生をかけて3・11郡山へ!

 3・11福島県民大集会は、闘う労働組合の大結集で全原発廃炉に向けた集会として行われます。全原発を廃炉にするためには、闘う労働組合の力が必要です。全国に54基もの原発がつくられたのは、労働運動が後退してきたからです。闘う労働運動を再生させることは、原発をなくすだけでなく、外注化・非正規化を阻止するためにも必要です。今、反原発闘争を通して、全国で闘う労働運動の再生が始まっています。福島県民と共に反原発闘争を闘う労働運動は、職場においても外注化・非正規化を阻止する力を必ずもつでしょう。闘う労働運動の再生をかけて、3・11福島県民大集会に結集しよう!
 労働者こそが社会を動かす真の主人公です。「命よりも金もうけ」という腐りきった資本主義社会を変えることができるのは労働者の団結した力です。古里を奪われ、古里を汚され、命の危険にさらされる福島県民と心を一つにして、腐りきった資本主義社会を打倒し、労働者が主人公の新しい社会をつくりだそう。3・11福島県民大集会をその新たなスタートの日にしよう。
 3・11、習志野から大挙して郡山に結集しよう!

『団結ニュース』第62号!

 千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が12月16日、習志野市役所前で『団結ニュース』第62号をまいたので、紹介します。

「習志野市公共施設再生計画基本方針(案)」は
習志野市丸ごと民営化と首切り・非正規職化だ!

 習志野市が12月5日、「習志野市公共施設再生計画基本方針(案)」(以下「再生計画」)を発表しました(※習志野市のホームページで全文見ることができます)。
 これは、習志野市を丸ごと民営化し、市で働く労働者を大量に解雇し、非正規職の労働者におきかえるものです。絶対に許すことはできません。
 職場から怒りの声を上げ、「再生計画」を粉砕しよう!

 習志野市の公共施設ほぼすべてが対象

 「再生計画」は、施設の老朽化や財政難を理由にして、習志野市の124施設を対象にして、「(民間への)売却」「廃止」「統廃合」「用途転換」「建替え」「機能更新」を行うというものです。
 124施設とは、習志野市が保有する施設の全床面積に占める割合は83.5%です。対象とならない施設は、駅前駐車場(5カ所)、清掃工場(クリーンセンターや津田沼浄化センターなど)、庁舎(第四分室、庁舎分室サンロードビル)、文化財のみです。
 つまり、習志野市の公共施設のほぼすべてが対象となり、売却や統廃合、建替えを検討するというのです。
 「再生計画」では、「公共施設の保有総量の圧縮を推進」「20%程度の床面積の圧縮が可能」と言っています。単純に考えれば、124施設のうち25施設が廃止されることになります。
 計画期間は、2014年度から2035年度までの22年間とされています。

公共施設再生計画対象施設一覧表 ※( )内は施設数
 庁舎(4)、保育所(13)、幼稚園(14)、こども園(1)、児童会(単独施設6)、小学校(16)、中学校(7)、高等学校、学校給食センター、総合教育センター、鹿野山少年自然の家、あづまこども会館、藤崎青年館、富士吉田青年の家、東習志野C.C.、谷津C.C.、ゆうゆう館、公民館(7)、図書館(5)、市民会館、総合福祉センター、東部保健福祉センター、養護老人ホーム白鷺園、鷺沼霊園、海浜霊園、保健会館、袖ケ浦体育館、東部体育館、市役所前体育館、秋津サッカー場、秋津野球場、秋津テニスコート、実籾テニスコート、勤労会館、消防本部・中央消防署、藤崎分遣所、実籾分遣所、谷津分遣所、南消防署、第1~8分団、谷津干潟自然観察センター、谷津干潟公園、香澄公園、谷津バラ園、市営住宅(6)、こどもセンター、暁風館、旧習高北校舎
 合計124施設(322,815㎡)
 市が保有する施設の全床面積に占める割合は83.5%

 ボランティアや民営化による管理・運営

 「再生計画」は、「公共施設再生計画に基づく施設運営が開始された後においても、施設の用途や目的に応じて、地域で管理、運営を行う仕組みを検討すること、あるいは、指定管理者制度の導入など、民間活力の導入による管理、運営の実施を推進します」と言っています。
 これは地域住民によるボランティア(無償労働)による管理・運営、民営化による管理・運営ということです。
 つまり、「再生計画」は習志野市丸ごとの民営化計画なのです。

 自治体労働者の丸ごと首切りと非正規職化

 一番大事なことは、「124施設で働いている自治体労働者はどうなるのか」ということです。民間への売却や廃止となった場合、そこで働いている労働者の雇用はどうなるのか? 仮に幼稚園と保育所が統合された場合、そこで働く労働者はどうなるのか?
 「再生計画」では、一番重要な労働者の雇用問題が一切書かれていません。本来、施設で働いている労働者の雇用問題をぬきに、施設の廃止や統合などを論じることは出来ないはずです。ここに触れていない、触れることが出来ないことに、「再生計画」の真の狙いがあります。すなわち、124施設の統廃合と民営化を通して、習志野市で働く自治体労働者の大量首切りと非正規職化を全面的に推進しようとしているのです。

 民営化されたらどうなるのか? 白鷺園を見よ!

 指定管理者制度になるとどうなるかは、養護老人ホーム白鷺園が示しています。冷房もなく、昨年と今年だけで10人のお年寄りが熱中症や脳梗塞で倒れて病院に搬送されて亡くなりました。白鷺園での労働も低賃金できつく、やめていく人が続出で、労働者が定着しない現実があります。民営化されたら、利益第一になります。労働者の賃金は下げられ、設備は劣悪化します。
 国鉄がJRに民営化された今、JRは安全対策の金は減らして利益追求となっています。JR西日本のスローガンは「稼ぐ(かせぐ)」となり、2005年の尼崎事故を引き起こしました。
 全国の自治体で、施設の統廃合や指定管理者制度などの民営化で起きたことは、労働者の大量首切りや低賃金の非正規職に置き変えることでした。これを「再生計画」では、部分的ではなく全面的にやるというのです。
 「再生計画」は、習志野市で働くすべての自治体労働者の雇用と生活にかかわる大問題です。大阪市長になった橋下が労働者の首切りを宣言していることと一体です。自治体労働者の丸ごと首切り・非正規職化の「再生計画」を粉砕しよう!

 財政破綻国家が続出! 資本主義を倒すときだ!

 今、ギリシャやイタリアなど、ヨーロッパでは国家財政が破綻する国が続出です。
 そして、財政破綻を口実に、大増税、社会保障切り捨て(年金支給年齢引き上げや支給額切り下げ、医療費自己負担増加など)、公務員労働者の首切りや賃下げが労働者に襲い掛かっています。
 逆にこれが労働者の怒りに火をつけ、ヨーロッパでは労働者のゼネストが爆発しています。
 世界大恐慌が爆発し、今や資本主義社会が完全に行き詰まり、崩壊に向かっています。資本主義という体制の枠で考えるのではなく、資本主義社会を根本から打倒し、労働者が主人公の新しい社会をつくりだすことが求められています。その中でしか、老朽施設の改善なども実現できません。
 職場から「再生計画」に怒りの声をあげ、「再生計画」を粉砕しよう!

  

『団結ニュース』第61号!

 先週の金曜日(11月25日)、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が、習志野市役所前で、『団結ニュース』第61号をまいていたので、紹介します。


 野田首相の地元=船橋から声をあげよう!
 12/11反原発・船橋デモ! 

 反原発デモを先頭で闘ってきた「原発なくせ!ちばアクション」が12月11日、野田首相の地元=船橋で反原発デモを呼びかけています。共に反原発の声をあげよう!

 1%の資本家のための野田政権を倒そう!

 野田首相は、停止中の原発再稼働や原発海外輸出を表明し、消費税10%への引き上げやTPP(環太平洋連携協定)への交渉参加も表明しています。誰が原発再稼働や海外輸出を認めたでしょうか? 誰が消費税の10%引き上げやTPP参加を認めたでしょうか?
 労働者人民は、こんな事を認めた覚えはありません!
 野田政権は、労働者人民の意志を無視し、日本経団連など資本家のための政治をやっています。99%を占める労働者人民を無視し、1%にも満たない資本家のための政治を行う野田政権に怒りの声をあげよう!

 原発大事故はいまだ収束していない!

 福島原発大事故は、収束していません。メルトダウンによって溶けた核燃料が、どこにどれだけあるかもわかりません。ひたすら冷却し続けることで、放射性物質を含んだ汚染水が増え続けています。水素爆発や核爆発(3号機)で、世界中に大量の放射性物質がまき散らされました。今でも核分裂が続いていることも明らかとなり、いつ水素爆発や核爆発が起きてもおかしくない状態です。政府ですら、「廃炉までには最低30年かかる」と言っています。全原発の即時停止・廃炉を絶対にかちとろう! これは人類の存亡がかかった死活的闘いです。

 福島の怒りを我が怒りにして声あげよう!

 福島では、子どもの尿から放射性物質セシウムが検出され、鼻血、下痢、倦怠感といった被曝の初期症状も出ています。膨大な子どもたちが発病していくのです。
 故郷を奪われ、土地も空も海も汚され、家族や知人関係を引き裂かれ、子どもの被曝を心配する日々。福島の人たちは、「福島をかえせ!」と訴えています。
 福島の人たちにこんな目にあせておきながら、原発を推進してきた人たちは誰も逮捕されず、今も「原発はエネルギー源として必要」と言い、原発再稼働や原発輸出を言っています。絶対に許すことが出来ません! 原発を海外に輸出して金儲けしようとする野田政権。人の命より金儲けの方が大切なのか! 野田政権に対する怒りの声を地元=船橋・習志野からあげよう!

 人類と核・原発は、共存出来ない!

 福島原発大事故で、人類と核・原発は共存出来ないこと、人類によって核・原発は制御出来ないし、手に負えないことが明らかとなったのです。
 しかも原発は、①核兵器材料となる大量のプルトニウムを生み出し(核武装のための原発)、②定期点検などで非正規労働者に被曝労働をさせなければ動かせず、③原発で生み出される放射性廃棄物は処理方法も見つかっていない、という点を見るだけでも、一刻も早く全原発を停止させ、廃炉にしなければならないものです。
 しかも、原発はエネルギー源としても非効率です。原発建設のために、一基5000億円はかかります。高速増殖炉「もんじゅ」は、すでに2兆4千億円も投入し、維持費だけで一日5000万円かかっています。
 すべてが税金や電気料金として、労働者人民に押しつけられ、電力会社や原発製造メーカー、ゼネコンなどは、原発建設で膨大な金を手にしてきたのです。
 この腐った構造をぶちこわし、原発建設に手を染めてきた犯罪者たちを監獄にぶちこもうではありませんか!

 財政破綻の中から、ゼネストが大爆発!

 今、全世界で労働者人民が「我々は99%だ! 1%の資本家たちを倒せ!」と言って立ち上がっています。
 1%に満たない資本家だけが利益をえて、人口の99%をしめる労働者人民が犠牲となる資本主義の腐りきった構造を倒し、労働者が社会の主人公になるためにたちあがったのです。
 エジプトでは2月革命に引き続き、軍政に対する闘いが開始され、第二革命に向かって闘いが前進しています。
 ヨーロッパでは、財政破綻国家で次々と政権が打倒されています。今年だけでも、アイルランド、ポルトガル、ギリシャ、イタリア、スペインで政権がかわりました。ヨーロッパ全土で、労働者のゼネストが爆発し、労働者が権力を握る寸前にまで行っています。
 今や、銀行が経営破綻するレベルから、国家そのものが破綻する次元です。政府は、国家財政の破綻を理由に、増税、年金切り捨て、公務員首切りを強行し、逆にそれが労働者人民の怒りに火をつけています。

 原発再稼働、消費大増税、年金切り捨て、公務員首切り、TPP交渉参加の野田倒せ!

 野田政権も、財政破綻に追い詰められ、消費税10%引き上げや、年金支給開始年齢を68歳に引き上げるとか、公務員労働者の賃金を2割削減するとか言っています。やっていることはヨーロッパの政権と同じです。
 増税、社会保障解体、公務員首切りは、1%に満たない資本家の支配を維持するためです。資本家のための国家など倒して、労働者が主人公の社会をつくろう!
 ヨーロッパのゼネストの中心は労働組合です。労働者が労働組合で団結してストライキをやれば、学校、病院、自治体、鉄道、郵便、工場・・など全部が止まります。社会を動かしているのは、1%の資本家ではなく、99%の労働者だからです。労働者が団結すれば、絶対に勝利することが出来ます。社会を変えられます!
 今こそ、闘う労働組合を職場からつくりだそう!
 労働者が団結して闘えば勝てる時代です。原発再稼働・大増税・公務員首切り、年金切り捨て、TPPに突き進む野田政権を打倒しよう! 12・11反原発・船橋デモへ! 

『団結ニュース』第60号!

 今朝、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が、習志野市役所前で『団結ニュース』第60号をまいたので、紹介します。

 非正規雇用を撤廃しろ!
 全労働者を正規職に!

 今や日本全体でも4割が非正規雇用。労働者を低賃金に突き落とし、極限まで搾取する雇用形態がはびこっています。
 習志野市で働く労働者も、日々雇用や臨時的任用職員など、低賃金の非正規雇用が拡大しています。
 臨時的任用職員は半年ごとの契約で、4月1日から9月30日まで働き、10月1日から3月30日まで働き、再び4月1日から働きます。3月31日という一日の空白をもうけることで正規職にすることを拒否し、ずっと臨時的任用職員のままにするという悪質な仕組みです。こんな許しがたいやり方で、労働者を低賃金の非正規雇用にし続けることが許されるでしょうか。希望する人は全員、正規雇用にすべきです。
 習志野市は、津田沼駅南口の再開発をめぐって、2億6400万円もの余分な利息を払う事態になっています。
 最も大切なのは人間です。利権がらみの無駄な公共事業で資本が金儲けすることを助けるのが市政ではなく、公務員労働者が自信と誇りをもって働けるようにすることが大事だと思います。

製造業派遣や登録型派遣を認めた野田政権

 民主党政権は、マニフェストをまたもや踏みにじり、労働者派遣法改正案について、「製造業派遣」と「仕事のある時だけ契約をむすぶ登録型派遣」の原則禁止をもりこむことを撤回・削除しました。理由は、「企業の経営を圧迫するから」というのです。青年労働者を非正規職に突き落した製造業派遣や登録型派遣を今後も野放しにし、「企業の経営」という資本の金儲けを続けるというのです。人間よりも、金儲け優先! 許せない!
 1%にも満たない資本家の利益のために、99%の労働者を搾取・収奪し続ける資本主義の正体がむきだしになっています。人間を大切にしない社会を変えよう!
 野田政権は、原発再稼働、TPP(環太平洋連携協定)交渉参加、消費税10%増税、沖縄辺野古新基地建設に加え、労働者派遣法についても経団連=資本の側にたった政治をやっています。全部が1%にも満たない資本家=経団連のための政治です。絶対許せない!
 労働者は人間だ! 資本の奴隷ではない! 労働者を低賃金と生活苦に突き落す非正規雇用を撤廃しろ!

 正規職と非正規職が団結する闘う労働組合を職場からつくりだそう! 

 問題は、正規職と非正規職の分断を打ち破って闘うことです。とりわけ、正規職で働く労働者が非正規職で働く仲間と一緒になって「非正規職を撤廃しろ! 希望する人は正規雇用に!」と声をあげることではないでしょうか。
 非正規職は、雇用形態が不安定です。いつ雇い止め解雇にあうか不安な状態で働いています。ある東京の職場では、3ヵ月間の雇用契約で28年間働いていた非正規の労働者が「会社を批判した」という理由で、解雇通告を受ける許しがたいことが起きています。
 労働者が資本による分断と解雇を打ち破るためには、正規職と非正規職が一緒になって団結する労働組合を職場からつくりだすことです。
 自治体職場では、民営化・外注化を通して非正規職が拡大してきました。労働組合の中には、非正規職になった仲間を労働組合に入れないところもあります。正規・非正規が一体となった労働組合をつくりことが死活的です。
 また、60歳定年で、再任用になった非正規の仲間が、労働組合から排除される現実もあります。これもおかしいことです。本来は、再任用ではなく、働きたい人は65歳まで正規職で働く職場にするべきであり、労働組合は65歳まで正規職で働けるように要求し、再任用になった仲間を労働組合に組織して闘うべきです。
 野田政権が年金支給年齢を68歳とか70歳に引き上げるなどと言いだす中で、60歳を超えて正規職で働くように要求することも必要です。
 正規職・非正規職・再任用で働く仲間は、分断を打ち破って団結しよう。
 労働者を非正規に突き落として生活を破壊し、1%に満たない資本だけが延命する資本主義を、99%の労働者が倒して、労働者が主人公の社会をつくろう!
プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

dcnarashino

Author:dcnarashino

連絡先
意見、質問、賛同、批判、内部告発、連絡を取りたい方などのメールをお待ちしています。 dcnarashino@yahoo.co.jp
最新記事
月別アーカイブ
お知らせ
カテゴリ
リンク
最新コメント
検索フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QR
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

アクセスカウンター
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。