闘う労働運動を職場からつくりだそう!

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JR東日本でまたも事故

東北新幹線の高架橋からコンクリ片が落下

日本テレビ系(NNN) 5月7日(木)19時12分配信
 7日朝、宮城県大崎市の東北新幹線の高架橋からコンクリート片がはがれ、下の農道に落下しているのが見つかった。ケガ人はいなかった。

 コンクリート片が落下したのは、大崎市三本木の東北新幹線の高架橋。JR東日本によると、はがれ落ちたのは防音壁のコンクリートのうち、幅40センチ、高さ50センチの部分で、重さは約9.7キロ。7日午前8時頃、近くを通った人が落下したコンクリート片を発見した。ケガ人はなく、新幹線の運行にも問題はなかったという。

 JR東日本では、防音壁のコンクリート内に入りこんだ水が凍結し膨張したことが原因とみている。この場所を去年7月に定期点検した時には問題はなかったということだが、JR東日本では高架橋の下を人が通る場所については今月末までに緊急点検するという。.
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すき家まだワンオペやってた!

今日の朝、3・15動労水戸支援共闘結成集会のビラを習志野市役所前で配布した後、朝食を食べようとして、すき家に入りました。
店員は一人だけ。客はうちらも含め7人。
こちらが「まだワンオペやってるの?」と聞くと、店員が「まだやってますよ」。
この店は24時間営業。午前9時前の忙しい時間にワンオペとは!
店員さんは、ちょっと疲れた感じ。
すき家は、相変わらずブラック企業だった!

動労総連合青年部が決意表明!

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動労総連合青年部が決意表明!

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会場は座りきれない大結集!

9・11郡山車両センター包囲デモは650人の大結集!

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主催として国労郡山工場で働く橋本さんが発言

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国労秋田闘争団の小玉さんが、外注化に怒りを爆発! 解雇撤回闘争と外注化阻止闘争に敵対する国労本部を断罪し、全国に動労総連合をつくろうと訴え!

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ストライキで決起してかけつけた動労水戸の辻川副委員長

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650人で郡山車両センターを包囲するデモをやりました!


<すき家>残業は月109時間 24時間連続勤務も

※毎日新聞 7月31日(木)22時20分配信

<すき家>残業は月109時間 24時間連続勤務も

 「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会の報告を受け、記者会見する小川賢太郎・ゼンショーホールディングス会長(右)と興津龍太郎・ゼンショー社長=東京都千代田区で2014年7月31日午後5時55分、武市公孝撮影
 牛丼チェーン「すき家」の労働環境を調査してきた第三者委員会(委員長・久保利=くぼり=英明弁護士)は31日、調査報告書を発表した。すき家の非管理職社員418人の平均残業時間が労使協定(月45時間)を大幅に上回る月109時間(今年3月)に上ったことなどを明らかにし、「現場は著しい過重労働が生じており、法令違反状況に至っていた」と指摘。運営会社のゼンショーホールディングスに長時間労働を禁止するルールの策定や深夜の1人勤務体制(ワンオペ)の解消などを早急に実現すべきだと提言した。

 すき家の社員の所定労働時間は1日8時間で、労使協定は月45時間の残業を認めていた。だが、第三者委は、アルバイト、社員ら1074人から聞き取り調査やアンケート(551人が回答)などを実施した結果、報告書は「過重労働が常態化している」と認定。「是正できなかったのは組織の問題」と指摘した。

 労働基準監督署は、過労死について、基本的に発症の1カ月前の時間外労働(残業)が100時間か、2~6カ月前の平均で80時間超だった場合に認めている。すき家の労働時間は、こうした「過労死ライン」を上回っていたことになる。

 久保利委員長は記者会見で、過重労働の原因について「短い間に急拡大した成功体験が経営陣にあり、従業員が犠牲になった」と述べた。また、「(創業者の)小川賢太郎ゼンショー会長兼社長と対等に会話できる社員が生まれていない」とも指摘し、社外役員の導入や幹部への法令順守研修--などを提言した。

 小川会長兼社長も記者会見し、「可及的速やかに是正すべき点は是正する」として、労使双方が意見交換する場を設ける意向を示した。ただ、辞任や減俸などは否定した。

 「すき家」は今春、人手不足による従業員やアルバイト店員の労働環境の悪化が表面化。約2000店のうち、最大で約250店が一時的に閉鎖し、現在でも50店余りが休業している。

 第三者委は今年4月に設置され、弁護士ら外部の有識者で構成されている。【種市房子】

          ◇

 「恒常的に月500時間以上の勤務だった」「業務が多忙で2週間、家に帰れなかった」--。「すき家」の第三者委員会がまとめた調査報告書で過酷な労働実態が浮かんだ。

 多くの従業員が長時間労働に関する証言を寄せた。すき家は「24時間365日営業」が売り物だが、24時間連続勤務は「回転」と呼ばれ、店舗勤務歴のある社員のほとんどが経験していた。ほかにも「3カ月に1度休みがあればいい方」「高校生のアルバイトを午後10時以降も勤務させ、親から多数の苦情が寄せられた」との声もあった。

 深夜に接客から清掃まで1人で勤務する「ワンオペ」も横行していた。強盗が発生したため、「一時的に深夜2人勤務になったが、すぐにワンオペに戻った」との指摘もあった。

 こうした勤務体系が災いして事故も相次ぎ、社員の居眠り運転による事故は2012年度に少なくとも7件を確認。「居眠り運転で事故を3回起こした」社員もいたという。

 退職者からは「(体重が)20キロやせて親に会ったら、辞めてくれと懇願された」「24時間勤務が続いて頭が回らない」との声も上がった。

足立区の「偽装請負」に是正指導 民間委託めぐり労働局

※朝日新聞デジタル 7月16日(水)20時12分配信

足立区の「偽装請負」に是正指導 民間委託めぐり労働局

 東京都足立区が今年1月から実施している戸籍窓口業務の民間委託について、東京労働局は15日、業務の実態は労働者派遣法に違反する「偽装請負」にあたるとして是正指導をした。足立区が16日、発表した。同区は民間委託に先進的に取り組んでおり、他の自治体へも影響しそうだ。

 是正指導書と足立区の説明によると、業務を受託した富士ゼロックスシステムサービスは、業務マニュアルにない事態が発生した場合、区に対処方法を照会して区職員が同社スタッフに直接指示している。1日数十件程度あるという。

 東京労働局は、このような実態は業務委託ではなく派遣労働に当たるとして、8月20日までに違反行為を是正し、他のすべての業務委託契約にも違反がないか点検するよう求めた。足立区によると、業務委託契約は全部で1千件規模になるという。

船橋市が国民保険業務の一部を民間委託

 船橋市が、国民健康保険課の業務である電話と窓口の応対業務を、人材派遣会社大手のテンプスタッフ(東京都渋谷区)に委託した。3年契約で委託料は約1億3500万円。人材派遣会社テンプスタッフからは、最大で18人(市民を案内するフロアマネージャー1~2人、電話5~7人、窓口5~9人)。これまで職員100人(正規51人、非正規49人)で対応してきたが、職員の人数が足りず、窓口業務に追われて、保険料計算などの業務が出来なかったという。
 人数が増えることで、いったん現場は回るかもしれない。しかし、これは自治体業務の丸ごと民営化と非正規職化を進める大攻撃だ。電話と窓口の応対業務を外部委託とするが、保険料計算などの業務と切り離すことは不可能であり、また市役所の指揮命令を受けることもあるから、偽装請負という法律違反になることは間違いないだろう。そうなれば、偽装請負の解消と称して、国民健康保険課の仕事を丸ごと外注化していくかもしれない。
 本来ならば、正規職で人数を増やすべきだ。いったん外注化を進めれば、窓口業務だけにとどまらず、全面外注化に向かっていく。
 東京都足立区では、来年度から国民健康保険と会計・出納業務の民間委託に踏み切り、区長は「国民健康保険業務は9割外注化できる」と公言し、戸籍や介護保険、税関連補助、設計・積算・検査、調査統計、地籍調査、行政委員会事務局、窓口業務全体にまで拡大しようとしているも外注化を進めると言っている。
 また、人材派遣会社テンプスタッフは、状況に応じて人数を派遣すると言っており、派遣される人間の雇用は極めて不安定なものとなる。
 船橋市のような大きな市が窓口業務をも外注化に踏み出すことは、他市に与える影響は大きい。外注化・非正規職化を絶対に許さない声をあげていく。
 外注化阻止・非正規職撤廃のために、職場から闘う労働組合をつくりだしていこう!
 11・3全国労働者総決起集会に大結集しよう!

新たに8人の処分取り消し=旧社保庁の分限免職―人事院

※時事通信(10/24)から。

新たに8人の処分取り消し=旧社保庁の分限免職―人事院

 2009年末の社会保険庁解体で、分限免職を受けた元職員が処分を不服として申し立てた問題で、人事院は24日、新たに8人の処分を取り消す判定を通知した。判定結果が出るのは4回目。不服を申し立てた71人のうち70人の判定が終了し、3割を超える24人の処分が取り消された。
 人事院は今回、24人について判定。処分が取り消された8人は、厚生労働省への復職が認められた職員と同等以上の評価を受けていたり、公務が原因で病気になったことをマイナス評価され、復職候補から漏れたりしていた。

来年度から東京都足立区で、窓口業務の丸ごと民営化が始まる

 東京都足立区区長の近藤やよいが、来年度から国民健康保険業務と会計・出納業務の大部分を民間に委託する考えを示しました。戸籍や介護保険、税関連補助、設計・積算・検査、調査統計、地籍調査、行政委員会事務局、窓口業務全体の外注化も狙っています。
 これまで足立区では現業を中心に民営化・外注化・非正規職化を進め1982年に約5800人いた職員は2011年には約3500人にまで減らされました。45%もの削減です。同じ業務をより少ない予算・人員で非正規職に入れ替えてきました。過重労働・長時間労働の強制と一体であり、公務災害と病休・病欠者が続出しています。
 近藤区長は、「単純業務はすでに外部化(外注化)しており、これ以上の人件費削減が厳しい。更なる人件費の削減には、専門的であっても定型的な業務を大胆に外部化することが必要」と言います。さらに「介護保険や課税・納税業務のほか、例えば、子ども・子育て支援新制度なども、一度受け止めてから外部化するのではなく、受け止める前に外部化できないかを含めて検討する」とまで言っています。
 これは、公務員労働者に対する攻撃だけでなく、全労働者に対する雇用破壊・賃金破壊、非正規職化の攻撃です。こうした新自由主義の雇用破壊・賃金破壊は、業務破綻や安全崩壊を引き起こし、社会の崩壊に行き着く重大な問題です。すべてを資本の論理で、効率化を求めていけば、JR北海道のような安全総崩壊に行き着くのは明らかです。
 足立区で起きている問題は、習志野市でも同じ問題に直面しています。
 問われているのは、外注化阻止・非正規職撤廃を闘う労働組合です。
 支援する会・習志野は、闘う労働運動をつくりだすためにさらに闘っていきます!
 11・3全国労働者総決起集会に大結集しよう!

厚生労働省が2013年版「労働経済の分析」を公表

 厚生労働省は30日、2013年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。勤務地や労働時間が限られる「限定正社員」の普及を進めるべきだと指摘した。
 まさに安倍政権の労働破壊・雇用破壊の核心的攻撃だ。限定正社員制度は、職種や地域での仕事がなくなれば、解雇される。正社員を非正規職に突き落す攻撃だ。絶対に許してはならない。
 こんな攻撃に労働者は黙っていない。資本家階級と労働者階級の激突は一層激しくなる。
 すでに安倍政権と労働者階級はあらゆる問題で激突だ。原発再稼働・原発輸出、汚染水問題、子どもの甲状腺ガン多発問題はますます非和解化する。沖縄オスプレイ配備問題、本土訓練問題、ヘリの墜落問題。消費税の来年4月以降の引き上げ問題。社会保障の解体をめぐる問題。憲法改悪に向けた集団的自衛権の行使をめぐる問題。TPPも年内妥結に向かって動いている。三里塚の市東さんの農地をめぐる決戦。そして今回の限定正社員問題。さらに、国鉄1047名解雇撤回をめぐる9月25日の東京高裁の判決がある。
 アベノミクスなる資本家救済政策は、労働者階級に全くプラスどころか、生活破壊しかもたらさないことが日々明らかとなってきた。その中で、あらゆる問題をめぐって、安倍政権と労働者階級は非和解化していく。
 あらゆる問題が国鉄分割・民営化から始まった。あるいは、国鉄分割・民営化をもって、攻撃は格段にエスカレートしたと言える。すべての闘いの軸に国鉄1047名解雇撤回闘争を押し上げよう!
 9・15総決起集会とJR東日本本社に対するデモを闘おう!

民営化では命守れない(『東京新聞』投稿より)

 12月12日(水)の『東京新聞』投稿欄より。

 民営化では命守れない 元大学教員

 国や自治体が責任を持つ国民、市民のためのセーフティネットがいつの間にか民間に委託されるようになりました。
 国鉄の民営化、小泉政権のもとでの郵政の民営化がその最たるものでしょう。今や、介護、保育、医療にいたるまで、「民でできることは民で」が横行しています。
 そんな中、中央自動車道笹子トンネルで起きた天井板崩落事故。民による利益優先のもとで起きた事故といって良いでしょう。笹子トンネルでは、九月の検査も目視のみだったとのことです。検査を安上がりに行ったのでしょう。
 要するに、利益優先の民間事業では、人の命を守ることなどは二の次となります。人に優しい政治を求めることをみんなの声にしていく必要があるのではないでしょうか。

一般職非常勤職員制度導入に対する大阪府豊中市での闘い

 大阪府豊中市は、これまでの非常勤職員に替わり任期1年、選考による更新で65歳まで昇給可能とする一般職非常勤職員制度を導入しようとしています。これは非正規職の待遇改善どころか、全職員の非正規化を狙うものです。豊中市職大会でまかれた闘う仲間のビラを掲載します。

「一般職非常勤職員制度」は正規職を非正規職化する攻撃です この制度の撤回を求めます 

野田保育所・深町加代子

 組合定期大会に参加された組合員の皆さんご苦労様です。
 今大会議案で導入が提案されている「一般職非常勤職員」制度は、執行部は非正規の雇用の問題のようにごまかしていますが、本当は私たち正規に向けられた攻撃です。
 この制度は今まで「特別職」としてきた非常勤職員(嘱託・パート職員)を正規と同じ一般職に位置づけるというものです。
 今までと違い、1年ごとに更新され65歳定年で、給料が毎年上がっていく。私たち正規と違うのは1年ごとに管理職に評価され、雇用が更新されるということです。
 右下の給料表を見てください。これが一般職非常勤職員の給料表です。この給料表を見た職場の仲間は「私たちがこうなるってことじゃない!?」と声をあげました。そうです。正規職員をいったん解雇し非正規職化する仕組みを、当局と組合執行部でつくったのです。
 保育所では「臨時職員をこの制度に移行すると、とってもいいことである」と説明して、反対意見を抑え込み、組合執行部が合意しました。
 この制度は、いま橋下大阪市長・維新の会が具体的に始めている「道州制」「公務員制度廃止」の政策とそっくり同じです。
 野田政権は「子ども子育て新システム」を自治労本部と一体で進め、豊中市は全国に先駆けて先行実施しようとしていますが、それを実施するための仕組みがこれなのです。正規職の圧倒的な首切りと非正規化です。
 福岡市は民間委託で現業ゼロを目指すと新聞発表しました。神戸市では保育所を毎年数箇所ずつ民営化を進めています。大阪市は清掃・交通などの民営化を打ち出し、当局の言うことを聞かない職員は「職員基本条例」で処分・解雇を進めています。八尾市では保育所の民営化に伴い保育士の事務職への職種変更が行われ、多くが自主退職しています。職場を失っても雇用が守られるのは一部管理職だけです。
 これらの攻撃は、国そのものの方針であり、豊中市だけが関係ないということはありえません。
 豊中市でも当局は技能職の採用問題で「将来的な業務変更などから人員の余剰が見込まれる」といっています。つまり事業丸ごとの民営化・業務委託が行われるということです。余剰人員は不当配転・分限免職―すなわち首です。
 労働組合ならば民営化・外注化に対して絶対反対・ストライキで闘うべきです。ひとりの首切りも許さず闘うのが労働組合です。
 現場で団結しこの攻撃の本質を暴き、この制度を撤回させましょう。民営化絶対反対・非正規職撤廃で闘いましょう。

表

自治体労働者の33・1%が非正規労働者!

 自治労が実施した地方自治体労働者の勤務実態調査で、非正規職の労働者が全体の33・1%を占め、2008年の前回調査に比べて5・5ポイント上昇したことがわかった。
 平均賃金は時給・日給の職員は時給にして950円、月給制の職員は月16万円で、年収換算で多くが200万円以下となった。

 習志野市でも、臨時的任用職員などの非正規労働者が拡大している。しかも、臨時的任用職員は、4月1日から9月30日まで半年働き、10月1日から3月30日まで半年働き、3月31日の空白をもうけて、さらに4月1日から9月30日まで働くというあり方を繰り返している。正規職と同じ仕事をしながら、低賃金の非正規にされているのだ。長い人では10年20年、こうした労働を強いられている。支援する会・習志野の会員からも、この問題を取り組むべきだとの声があがっている。希望する人は、ちゃんと正規職で雇用すべきだ。
 しかも自治体業務を民間に委託することで、コスト削減の名のもとに低賃金・不安定雇用の非正規職が拡大してきた。大阪市長の橋下などは、大阪市を丸ごと民営化し、自治体労働者の非正規職化を大規模に進めようとしている。
 今や労働者全体の非正規職は、35・2%で、非正規職は増え続けている。
 今こそ、全産別で、民営化阻止・外注化阻止・非正規職撤廃を闘うことが死活的だ。特に、自治体での外注化阻止・非正規職撤廃の闘いが決戦だ。自治体で非正規化がさらに進めば、社会全体に爆発的に非正規が拡大する。
 外注化阻止・非正規職撤廃の労働運動を職場からつくりだそう。
 11・4全国労働者総決起集会は、全産別・全職場で「外注化阻止・非正規職撤廃」を闘う労働運動をつくりだす出陣式となる。大結集しよう!
 支援する会・習志野では、昨年を超える大結集に向けて奮闘中です!

<奈良市>学校用務員39人が偽装請負 労働局が是正指導

昨日(8/19)の『毎日新聞』から(ネットニュース)。

<奈良市>学校用務員39人が偽装請負 労働局が是正指導
毎日新聞 8月19日(日)15時51分配信

 奈良市が民間業者に業務委託している市立小中学校などの学校用務員39人について、奈良労働局が違法な「偽装請負」に当たるとして、市に是正指導していたことが分かった。39人の用務員は業者の指揮下で働く必要があるが、校長らが直接、指示していた疑いがあるという。市は、教職員が用務員に仕事を指示しない旨を業務委託契約に明記するなど、違法状態の解消に乗り出した。
 奈良市は、市立の小中高校の計70校と幼稚園38園に計137人の用務員を配置している。このうち、23校と17園については、「奈良県ビルメンテナンス協同組合」(10社が加盟)と用務員の業務を委託する「請負契約」を結び、加盟社が雇用している用務員が働いている。
 複数の用務員の証言では、日常の業務について、校長や園長などの教職員から指示を受け、会社側が口を出すことはなかった。用務員8人が加盟する「奈良県労働組合連合会」が偽装請負だとして奈良労働局に訴えた。
 労働局は組合側の主張を認め、今年6月20日、市に文書で是正指導した。市は今月から、教職員が用務員に仕事を指示しないよう契約内容に明記するなどの措置を取った。
 民間業者の用務員の給与水準は、市が正規職員として直接雇用した場合の半分以下にとどまるという。業務委託で15年以上勤める用務員の男性(62)は「仕事は直接雇用の用務員と変わらない。すべて直接雇用に切り替えるべきだ」と訴える。
 また、用務員に直接、仕事を頼めないことで、学校現場に困惑が広がることも予想される。市教育総務課の乾尚浩課長は「直接雇用による財政負担の問題もあり、どういう形が適切なのか検討している」と話した。【大久保昂】

◇直接雇用するべきだ
 脇田滋・龍谷大教授(労働法)の話 学校用務員の仕事は恒常的な業務であり、本来は直接雇用するべきだ。国や自治体が経費削減策として民間への業務委託を拡大しているが、同様の偽装請負は全国に広がっている可能性が高い。

◇偽装請負
 契約上は、業者に業務を委託した「請負契約」なのに、その業者の労働者を直接雇ったり、派遣労働者として受け入れているのと同じ状態。「請負契約」を結んだ業者の労働者に対しては本来、発注側が直接、仕事の指示をすることができないのに、実態は発注側の指揮下となる。直接雇用した場合の労働者に対する責任や義務を免れるために偽装するケースが多い。職業安定法や労働者派遣法で禁止されている。

大阪市長・橋下による労組破壊攻撃許さない!

 大阪市長の橋下徹が26日、市役所本庁舎など市の建物に入居する職員の労働組合について「職務と政治活動が区別できないのなら、まずは建物から出て行ってもらう」と述べ、早ければ来年3月末にも退去を求める方針を明らかにした。核心は橋下が労働組合の破壊を通して、労働者の団結をつぶそうとしていることだ。ここに橋下の本性がある。自治体労働者が政治活動をやるのは当然だ。むしろ、最先頭にたって闘うべきだ。自治体労働者は、支配階級の手先ではない。賃金労働者だ。働いて、賃金を得ている。労働者階級の一員として、資本や支配機構と闘うのだ。橋下は、根底的には自治体労働者の闘いを恐れている。だから、労働組合を攻撃するのだ。逆に、自治体労働者が闘う労働組合で団結して闘えば、橋下など一撃で粉砕できる。自治体業務をやるのは、橋下ではない。大阪の自治体労働者なのだ。現場を動かしているのは自治体労働者だ。橋下ではない。この当たり前の事実を叩き付けてやろうではないか。習志野市の自治体労働者は、大阪市で働く自治体労働者と固く団結して闘うぞ!

鈴コン総決起集会!

 昨日(12月22日)、鈴コンの総決起集会に参加してきました。
 鈴コン労働者「必ず解雇撤回させる。職場復帰する」と決意を語りました。
 明るく元気に闘う鈴コン労働者に感動!

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340人の結集で集会は大成功!


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習志野市公共施設再生計画基本方針(案)でどうなるか?

 習志野市公共施設再生計画基本方針(案)という習志野市丸ごと民営化と首切り・非正規職化計画で、どういうことが起きるのか。その一例ともいえる事態が青森県東通村で起きている。

 青森県東通村が来春開設する「こども園ひがしどおり」をめぐり、年度末で廃止する9施設の職員に退職を勧奨し、応じない場合は分限免職にしようとしている。
 東通村は幼小中の一貫教育をめざし、小中学校を村内1校に統合済み。隣接地で、こども園の建設が進められている。事業費は電源立地地域対策交付金(=原発買収費)で賄う。こども園は村内にある1保育所、3幼稚園、5児童館の全施設を一つにし、0~5歳児の約210人が入園するという。
 運営を行う社会福祉法人「清隆厚生会」は事務員などを含め、約50人を採用する計画。村は廃止する幼稚園など9施設の職員に同法人が実施する職員採用試験を受けるよう促してきた。
 現在、9施設では保育士、幼稚園教諭、児童厚生員ら村職員15人、臨時職員12人の計27人が働く。村職員11人が勧奨退職に応じない構えという。村は、退職勧奨に応じない職員を地方公務員法に基づく分限処分にするという。
 村は12月議会に、職員定数削減条例案と保育園、幼稚園、児童館を廃止する条例案を提出。
 7日には自治労県本部が「裁量権の乱用」などとして、役場前で抗議集会を開いた(写真)。

こども園反対

鈴コン分会の戦闘宣言!

 東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会が12月22日の集会に向けて発した戦闘宣言を紹介します。この戦闘宣言に応え、「解雇撤回・非正規職撤廃 12・22鈴コン闘争勝利! 総決起集会」(午後7時開会、東京・北区赤羽会館大ホール)に結集しよう! 闘う労働組合を習志野につくるぞ!

 鈴コン分会の戦闘宣言

 鈴木コンクリート工業会社と実態は全く同じ有限会社・東豊商事は、11月、不当にも解雇通告を出し、12月に連続して解雇をしてきている。
 会社にたてつくとクビだと言う恫喝で、物を言わせなくさせるやり方だ。これは、われわれ4人だけ、鈴コン分会や西部ユニオンだけにかけられた攻撃ではない。鈴木コンクリートをはじめ、すべての労働者への攻撃だ。解雇権の乱用、露骨な団結破壊、団結権侵害である。これが3カ月雇用契約を更新しない、雇い止めという形で平然と行われている。会社は「ストの違法性」などという。そこには我が鈴木コンクリート工業分会が9月27日に行ったストの中に労働組合の無限の力をみて恐怖した姿がある。
 我々がこのストライキに決起した理由は、〈2年前に不当にも東豊商事から解雇され、闘い続けていた田口組合員が8月に亡くなったことに対し、あくまで解雇撤回と謝罪の名誉回復をしろ、そして精勤・皆勤廃止について、会社の一方的な手当の廃止は無効であるから直ちに撤回し釈明せよ〉という2点だ。
 しかし、東豊商事の鈴木冨美子社長は、「正当なストライキでない」「欠勤だ」と、ストライキを行った分会員全員に対し7~2日の不当な出勤停止処分を強行し、さらに重ねて不当な解雇を乱発してきた。この東豊商事の常軌を逸した解雇乱発は資本主義が崩壊する寸前の断末魔の叫びと同じであり、その末路を象徴している。
 しかしこれは労働者が闘うこと、団結することへの挑戦だ。労働組合の存在をも無視し否定する会社のありかたは、原発に示される今の国家と資本家の姿と同じものだ。労働者を人間とは思っていないのだ。ところが我々は血の通った人間だ。最も人間らしい行為として他人の痛みを分かち合い何より団結して闘うことができる。資本は労働組合から必ず打倒される。そういう組合として断固闘う。
 全国の非正規労働者が職場から決起し、鈴コン分会に続いて労働組合を作り立ち上がる時、必ず勝てる。それを鈴コン分会は自らが示す。我々に続け。職場を変え社会を我々の力で変えよう。6000万労働者と2000万非正規労働者、そして、青年達の積年の怨みと怒り、未だ職場で立ち上がれず悔し涙をのんでいる全ての仲間の先頭に立ち、必ずや我々に続き立ち上がる仲間を信じ、必ず職場に戻る事を宣言する。
 鈴木コンクリート工業分会組合員一同

郵政民営化の正体

 政府は13日、日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が9月末で65歳以上の非正規社員1万706人に対して雇用契約を更新しない「雇い止め」=解雇をしていたと明らかにした。10月1日に契約を更新したのは、9月末にいた65歳以上の非正規社員の約4%の455人だった。日本郵便によると、今年3月にも65歳未満を含む約6千人の非正規社員の雇用契約を打ち切ったという。利益優先の民営化が労働者に何をもたらすのかを示している。
 非正規職撤廃の闘いは、非正規の労働者だけの問題ではない。正規職で働く労働者こそが、非正規職撤廃の先頭にたって闘おう! 民営化阻止・非正規職撤廃!

習志野市も復興特区だった!

 政府は、東北や関東など221の市町村を「復興特別区域(復興特区)」に指定し、大資本(大企業)の好き勝手にさせようとしていますが、実は習志野市も復興特区の対象となっていました。千葉県では、習志野市を含め、千葉市、銚子市、船橋市、松戸市など18市9町が対象です。
 復興特区とは、日本経団連などの経済界(資本家)の立場からいえば、「復興のために」と称した「金儲けの大チャンス」ということです。経団連は、復興特区と合わせて、TPP(環太平洋経済連携協定)を結べと言っています。
 復興特区に指定された市町村では、様々な「特例」をもうけて資本への規制を取っ払い、資本をどんどん呼び込み、資本に利益を上げさせることになります。「復興特区では法人税はゼロ」と言っています。
 例えば、農地を安く大資本が買いたたき、大規模経営農業を行うことができる。TPPは、「例外なき関税の撤廃」なので、格安の農産物が外国から入ってきます。個別農家では太刀打ちできずに絶滅します。日本経団連は、TPPを結ぶと同時に、大規模経営農業で、外国と渡り合おうというのです。そこには、低賃金で働く農業労働者は存在しても、個別農家はいません。全部、大企業(大資本)の利益のための「農業」です。
 漁業も、大資本(大企業)が漁協と同等に漁業権を取得し、大資本が漁業を牛耳ってっていく。
 重大なことは、賃金、労働時間、残業時間、雇用形態など、労働に関する様々な規制を取っ払おうとしていることです。日本経団連は、「日本はアジアに比べて賃金が高い。アジア並みにしろ」「アジア並みの賃金にしたら、資本は外国に逃げていかない。雇用機会が生まれる」と言っています。要するに、圧倒的な低賃金の非正規雇用の労働者を今以上に大量につくりだそうというのです。これもTPPを見据え、低賃金でつくった製品で外国資本と渡り合おうとしているのです。当然、利益をあげるのは大資本(大企業)だけです。
 自治体の仕事や港湾業務などあらゆる公的業務、医療や教育なども、全部を民営化し、大資本(大企業)の金儲けの手段にしていくことが狙われています。
 すでに、仮設住宅の建設をめぐって、大手資本がぼろ儲けしているという話を聞きます。
 労働者には、「復興のため」と言って大増税を強制し、増税してふんだくった金を大資本が奪いあう。そして、復興特区をもって、圧倒的多数の労働者を非正規職に突き落とす。
 まさに、被災地をはじめとした全面的な外注化・民営化、非正規職化の大攻撃が始まったのです。
 しかも、「復興のためには電力の安定供給が必要」と言って、原発再稼働まで進めようとしています。
 「復興」と言って、政府や財界がやろうとしていることは、被災地のためではなく、これをチャンスに、さらにボロもうけしてやろうというものです。犠牲になるのは労働者、農民、漁民、学生です。
 「いいかげんにしろ!」という怒りの声を上げよう!
 11・6反原発・反失業の大集会に集まろう!
プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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