闘う労働運動を職場からつくりだそう!

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動労千葉鉄建公団訴訟控訴審での中村仁さんの意見陳述

 動労千葉鉄建公団訴訟控訴審の第1回口頭弁論が12月17日に開かれました。国鉄1047名解雇撤回・JR復帰を求めて闘う動労千葉の中村仁さんの意見陳述を紹介します。


意 見 陳 述         

一審原告代表 中 村  仁


 控訴審第1回公判にあたり、意見陳述を行います。
 6月29日、東京地方裁判所民事11部・白石裁判長は、私たち動労千葉組合員が、当初は採用候補者名簿に登載されていたにもかからず、JR設立委員会への名簿提出期限が迫った段階で急遽、「不当な目的、動機」に基づいて「停職6ヵ月以上、又は2回以上の停職処分を受けている者」という「採用基準」が作られ、名簿から外されたこと、それを指示したのが葛西職員局次長であったことを認定した上で、次のように判断しました。
 「国鉄当局としては、一旦は原告を含む動労千葉組合員を基本的には採用候補者名簿に記載する方向で動いていたにもかかわらず、改革労協側の姿勢に触発されるなどして、動労千葉等、分割・民営化に反対する労働組合に所属する職員を不当に差別する目的、動機の下に、名簿不記載基準を策定したと推認するのが相当である」として、国鉄の不当労働行為を明確に認めました。
 さらに判決では、「本件名簿不記載基準が策定されなければ、原告らは採用候補者名簿に記載され、その結果、JR東日本に採用されていたはずであるといいうる」と言い切っています。ここまで明確に認定すれば、本来、「解雇撤回」以外の結論があるはずがありません。
 われわれ動労千葉9名は、本当であればJRに採用されていなければならなかったということです。
 判決でも認めているとおり、改革労協(現JR総連)の横やりを受けて「停職6ヶ月又は停職2回以上」という不採用基準を作ったこと自体不当労働行為です。
 さらに、不採用の基準とされた「停職」処分について言えば、ストライキで処分された組合員の解雇が撤回されている以上、われわれの停職処分も不当処分であり、なかったということです。
 不当処分の上にさらに不当な採用基準を設けた上で、一旦は採用候補者名簿に登載されていたわれわれを不当労働行為意思に基づいて意図的に排除したということであり、幾度もの不当労働行為が繰り返されたのです。東京地裁が、「不当労働行為」と認めた以上、現状を回復する以外にありません。名簿に登載されたものとして扱い、JRに採用されなければならないということです。
 国鉄分割・民営化から25年が過ぎました。われわれは、この25年間、JR不採用になった怒りと悔しさを忘れたことはありません。この25年間の悔しさを東京高裁の裁判官には本当に分かってもらいたいと思います。
 最後に、東京高裁の裁判官にお願いします。事実を事実として見ていただいた上で、東京地裁判決に基づき、われわれを是非JRに戻すため公正な判決をお願いする次第です。
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早くも原発推進を宣言した安倍政権を倒せ!

 昨日誕生した安倍政権。早くも原発推進を公言しはじめた。
 経済産業大臣の茂木は、2030年代に原発ゼロを目指すとした民主党政権のエネルギー戦略(※全原発即時廃炉でなく許しがたい)について「再検討が必要だと考えている」と述べ、白紙に戻す姿勢を示した。
 使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策は「今、放棄する選択はあり得ない」として、継続する方針を表明した。狙いはあくまでも核武装だ。
 停止している原発の再稼働については「原子力規制委員会で安全性が確認されたら、政府の責任で再稼働を進めていく」と再稼働宣言。
 全国で12基計画されている原発の新増設のうち、着工前の9基の建設について「いまイエス・ノーを決めるのではなく、専門的知見を蓄積して今後の大きな政治的判断になっていく」と語った。大間、島根、東通での原発建設を進めたうえで、その他9基も将来的に建設を認めることもあり得るというのだ。
 絶対に許せない!
 そもそも、自民党こそが全国に原発を建設し、福島第一原発の大事故を引き起こした最大の責任者だ。全員、監獄にぶち込まなければならない連中だ。
 安倍政権の原発推進宣言を許さず、官邸前・霞ヶ関をはじめとした反原発闘争をさらに爆発させよう!
 労働者の団結で、原発推進の安倍超反動政権を倒そう!
 闘う労働組合を職場からつくりだそう!

労働者の団結した力で安倍超反動政権を倒そう!

 自民党の安倍が衆参両本会議で首相に指名された。本日中にも安倍内閣が発足する。

 先の衆議院選挙での民主党の壊滅的惨敗は、民主党・野田政権に対する労働者人民の怒りの爆発であった。自民党の「大勝」は、「民意」などでは全くない。自民党は、09年に行われた総選挙よりも得票数を減らしており、自民党が4割の得票で8割の議席を得たのは、小選挙区制度という選挙制度の「手品」によってつくりだされたのだ。
 2011年3・11以来、労働者人民は反原発闘争への巨万の決起の中で、国家や議会の真の正体をつかんでいった。「国家や議会は、労働者人民の命を守らない」「国家や議会は、労働者人民を支配する道具だ」・・・こういった意識が膨大に生み出されていった。
 そして、「支配階級のどの成員が議会で人民を代表し、踏みにじるべきかを、数年に一度きめる」(マルクス著『フランスの内乱』)というブルジョア議会選挙の本質を闘いの中でつかんでいった。
 したがって、今回の衆議院選挙では、59・32%と、戦後最低の投票率を記録した。
 これは、ネガな話では全くなく、議会や政治家などに期待や幻想を持つのではなく、むしろ議会や政治家を拒否し、労働者の団結した力こそが社会を変革する唯一の力であることを巨万の層がつかみとっていく過程が本格的に始まったこととして積極的にとらえることが必要だ。
 実際、反原発を掲げて闘った山本太郎さんには短期間の選挙戦にも関わらず、石原伸晃を追い詰める7万票超が集まった。このことは、首相官邸前の20万人決起や福島の怒りと結びついて、100万人の巨大な反原発闘争が爆発していく力をもっていることを完全に示した。

 したがって、本日誕生する安倍政権は、労働者人民の激しい怒りと闘いとの激しい緊張関係にある政権である。
 衆議院の圧倒的議席数ほどの安定的な基盤などは全くなく、本質的に脆弱な政権だ。
 特に、世界大恐慌の爆発と3・11大震災・原発大事故に規定された超危機的な政権だ。
 安倍政権は、戦争・改憲、日米安保強化、排外主義とナショナリズム、原発推進・再稼働、消費大増税の実施、首切り・大失業、民営化・外注化・非正規職化、TPP推進、道州制などの攻撃を労働者人民にしかけてくる。
 だがこうした反動的政策は、労働者人民の怒りをさらに爆発させ、階級闘争の内乱的な発展をさらに促進させることになるのだ。
 また、安倍が掲げる「景気対策」などは絶対に破綻する。安倍は大規模な公共事業や「お札を刷りまくれ!」という破滅的なインフレ政策を絶叫しているが、こんなことで資本主義の復活など絶対にない。世界大恐慌の爆発は、これから本格化していく。市場に大量の資金を投入したところで、過剰資本・過剰生産力の状態である現在、設備投資には絶対に向かわない。
 結局、縮小する市場をめぐって、アメリカ、日本、EU、中国などが奪い合う帝国主義間・大国間の激突がいっそう激化することになる。国際的なコスト削減競争=労働者の賃金を引き下げて国際競争に勝とうとする動きが激烈化していく。
 もはや、資本主義・帝国主義は歴史的生命力を完全に失った。資本主義・帝国主義のもとで、これ以上人類社会が発展するどころか、逆に資本の延命(金もうけ!)のために、人類社会をも破滅させるような事態へと突き進んでいこうとしている(その象徴が原発だ!)。
 今こそ、「労働者の団結した闘いこそが社会を変え、歴史を変える」という「労働者の解放は、労働者自身の闘いによってかちとられる」という闘いを職場・生産点で闘い、闘う労働運動と労働者の党をつくりだすことにこそ、労働者の生きる未来がある。
 外注化阻止・非正規職撤廃、反原発闘争をさらに爆発させ、本日誕生する安倍超反動政権を打倒し、労働者が主人公の新しい社会をつくりだすために、ともに闘おう!

福島からの訴え!(47)

郡山市在住・人見やよいさん

 IAEAは「福島は安全。人が住んでも大丈夫」ということを国際的に認めさせるために来る。IAEAも福島県も国も「福島の教訓を生かす」と言うが、福島の教訓とは核を世界から放棄するということにほかなりません。私たちは声を上げ続けます。
(※原子力安全に関する福島閣僚会議に対する抗議行動で)

福島からの訴え!(46)

福島市在住の女性

 先日、友達が「息子は仕事がなくて、除染作業に行くことになった」と打ち明けてくれました。仕事がなくて、福島の人たちが被曝労働に従事せざるを得ないんです。私たちの生活と原発は絶対に相いれません。

福島からの訴え!(45)

旧警戒区域から田村市に避難中の女性

 事故後に私たち福島県民は、この地球を覆う海の水ほど大量の涙をこぼしてきました。今まで広島・長崎の原爆投下やチェルノブイリ、核兵器と原発で人類が流した涙はどれほどのものでしょうか。洪水や津波は、核や戦争によって人びとが流す悲しみと怒りの涙の塊です。あくまでも核を進めようとする人たちに私は断固として抗議します。
(※原子力安全に関する福島閣僚会議に対する抗議行動でのアピール)

山本太郎さんの選挙戦最終日の演説!(動画)


闘う労働運動の再生と巨万の大衆行動こそ社会を変える力!

 衆議院選挙が行われ、自民党・公明党で325議席を占める結果となった。
 この選挙結果には、労働者人民の様々な怒りが込められている。今回の選挙で、まず2009年の政権交代選挙でのマニフェストを踏みにじり、やらないと言っていた消費税増税を強行し、原発再稼働を強行した「うそつき民主党」に対する労働者人民の怒りの鉄槌が下された。それが、民主党の壊滅的惨敗となった。
 だが、自民党を支持してこのような結果となったわけでもない。それを示すのが、投票率の低さだ。小選挙区の確定投票率は59.32%となり、戦後最低を記録した。前回の衆議院選挙より約10%の激減だ。4割の労働者人民が、民主・野田、自民・安倍、維新・石原=橋下などによる戦争・改憲、原発再稼働、消費大増税、TPPなどの反動政策を競い合うことに怒りをもって、投票をボイコットしたということだ。
 しかも、小選挙区制という「詐欺的な選挙制度」によって、「自民圧勝」が可能となった。自民党は約4割の得票で、約8割の議席を得たのだ。自民党の得票数も、政権を失った2009年総選挙からさほど変わっていない。「詐欺的な選挙制度」の結果、小選挙区で第一党となった自民党が大量の議席を得たにすぎない。労働者人民は、けっして自民党を積極的に勝たせたわけではないのだ。
 だから、圧倒的議席をえたはずの自民党の安倍は笑顔など全くなかった。労働者人民の奥深い怒りがマグマのようにたまっているのだ。自民党も、民主党のようなことをやれば、即座にたたき落とされる恐怖を感じているということだ。

 政権を握った自民党・安倍は、戦争・改憲、原発推進、消費大増税の強行、TPP、外注化・民営化・非正規化を進めるだろう。それは絶対に許せないものだが、労働者人民にとっては絶望ではない。こんな政策を進めれば進めるほど、資本家階級とその手先である国家に対する労働者人民の怒りが爆発する。資本家階級と労働者階級の階級対立は激しく激化し、革命的情勢はますます成熟していく。
 世界大恐慌の爆発と3・11東日本大震災と原発大事故の中で、政治家たちに頼るのではなく、自分たちの力で社会を変えると、膨大な人たちが反原発闘争にたちあがっている。
 支配階級や、あらゆる資本主義擁護の勢力は、今回の衆議院選挙において、開始された反原発闘争を資本主義の体制の枠の中に押しとどめようとした。だがこれは根本的に破たんしている。今後、反原発闘争や外注化阻止・非正規職撤廃の闘いは、体制の枠をこえて激しく爆発するだろう。なぜならば、それはもはや、「命のかかった闘い」となっているからだ。

 今回の総選挙で、あらゆる政党が「景気対策」などをふりまいた。だが、これから世界大恐慌は本格的に爆発する。資本主義の矛盾が全面的に爆発する時代だ。それは逆にいえば、資本主義を打倒するチャンスの到来である。
 今後、自民党による政治支配はただちに破たんに直面していくのは間違いない。日本帝国主義の体制的危機はハンパではない。資本主義の体制の枠の中で、なんとかしようとも、それは絶対に解決できない。
 求められているのは、資本主義社会を根本的に打倒し、労働者が主人公の新しい社会をつくりだすことである。「命よりも金儲け」という腐りきった資本主義、労働者の労働力を商品化し、資本のカネもうけの手段とする資本主義、そのためならば戦争も原発もやる資本主義。この破たんした社会を根本から変革する時が来たのだ。

 問われているのは、闘う労働運動の再生であり、霞が関・永田町を占拠する100万人の大衆行動だ。
 民主党の惨敗によって、民主党を支えてきた連合という腐った労働組合も激しい危機に直面している。職場・生産点から、闘う労働組合をつくりだしていくことが必要だ。
 労働者人民は、選挙で一票を投じるだけの存在ではない。政治家なんどにまかせるのではなく、一人ひとりが社会の主人公になるべく社会を変革する主体だ。
 労働者の解放は、労働者自身が闘って勝ち取るのだ。
 外注化阻止・非正規職撤廃、反原発闘争を闘って、職場から闘う労働組合をつくりだそう!

山本太郎さんの応援に沢田研二さん登場!(動画)


えん罪をつくりだす警察という犯罪組織の許し難さ

 4人が誤認逮捕されたパソコンの遠隔操作による犯罪予告事件で、警察庁などは14日、捜査の検証結果を公表し、「自白の誘導や強要はなかった」と結論づけた。許し難い。
 この事件で逮捕された大学生の少年は、「自分はやっていない」と容疑を否定したにも関わらず、警察は「否認したら『院』(少年院)に入ることになるぞ」「検察官送致になると裁判になり、大勢が見に来る。実名報道されてしまう」「無罪を証明してみろ」と少年を恫喝し、検事も「否認すると(勾留が)長くなる」と脅していた。
 少年は無実を訴えたが警察は受け入れず、「大学に戻るのが遅くなる。就職のチャンスがなくなる」と思いつめ、容疑を認めたという。こんなことがどうして許されるのか。
 しかも、警察は「自白の誘導や強要はなかった」と居直り、全く悪いことをしたと思っていない。
 少年は大学をやめ、警察のえん罪によって、傷つけられた。これを取り戻すことは簡単ではない。警察による真摯な謝罪、責任者の処罰、賠償、再発防止などは当然だが、そういうことすらやらず、居直るのが警察だ。
 こうして、警察や検察のデッチ上げによって、膨大な人たちが「犯罪者」に仕立て上げられ、無実の人間が罪をきせられてきた。
 えん罪事件となり、再審無罪になっても、人生は取り戻せない。逆に、権力犯罪を行ってきた警察・検察の連中は、未だに警察・検察に居座って、次なるえん罪事件をデッチあげているのだ。
 裁判になっても、証拠はすべて開示されず、警察・検察のデッチ上げストーリーにそう形での「証拠」だけが開示される。
 警察や検察こそが、法律を一番踏み破り、人権を踏みにじっているではないか。
 福島原発事故後、事故を起こした東電幹部などは誰も逮捕されず、原発やガレキ焼却に反対する人間を逮捕する警察。人民の命と生活を守るのではなく、国家体制を守る国家権力の姿、暴力装置そのものであることが、警察・検察の正体であることが誰の目にも明らかになっている。
 えん罪を生み出す警察・検察という犯罪組織を解体し、労働者が主人公の新しい社会をつくる力は労働者の団結した力にこそある!

山本太郎さんの街頭演説!(動画)


12・17動労千葉鉄建公団訴訟控訴審第1回公判に大結集を!

 今年6月29日、東京地裁は、国鉄分割・民営化で不当解雇された動労千葉組合員の解雇撤回・JR復帰を求める動労千葉鉄建公団訴訟に対して、「国鉄分割・民営化に反対する組合員を不当に差別する目的で名簿不記載基準が策定され、採用候補者名簿に載せなかったのは不法行為」「名簿不記載基準が策定されなければ、動労千葉12名は、採用候補者名簿に記載され、その結果、JR東日本に採用されていたといいうる」として、国鉄=鉄道運輸機構の不当労働行為を認定する判決を言い渡しました。しかし、東京地裁は、解雇撤回・JR復帰は認めませんでした。
 「名簿不記載」を不当労働行為だと認定した以上、解雇撤回・JR復帰しかありえません。東京高裁における控訴審では、「名簿不記載」を不当労働行為だと認定させ、解雇撤回・JR復帰の判決を出させよう。
 1047名解雇撤回闘争をめぐっては、国労本部などが闘いの旗を降ろすという状況の中、動労千葉がかちとった6・29判決は「全員解雇・選別再雇用」という国鉄型の首切り攻撃をもたらした国鉄改革法を打ち破る大きな展望を示しています。
 国鉄1047名解雇撤回! 分割・民営化体制粉砕に向けて、控訴審闘争に総決起しよう!

 動労千葉鉄建公団訴訟 控訴審第1回公判
 日 時  2012年12月17日(月)11時から
 場 所  東京高等裁判所 824号法廷
 内 容  動労千葉鉄建公団訴訟控訴審  第1回口頭弁論

民営化では命守れない(『東京新聞』投稿より)

 12月12日(水)の『東京新聞』投稿欄より。

 民営化では命守れない 元大学教員

 国や自治体が責任を持つ国民、市民のためのセーフティネットがいつの間にか民間に委託されるようになりました。
 国鉄の民営化、小泉政権のもとでの郵政の民営化がその最たるものでしょう。今や、介護、保育、医療にいたるまで、「民でできることは民で」が横行しています。
 そんな中、中央自動車道笹子トンネルで起きた天井板崩落事故。民による利益優先のもとで起きた事故といって良いでしょう。笹子トンネルでは、九月の検査も目視のみだったとのことです。検査を安上がりに行ったのでしょう。
 要するに、利益優先の民間事業では、人の命を守ることなどは二の次となります。人に優しい政治を求めることをみんなの声にしていく必要があるのではないでしょうか。

福島からの訴え(44)

福島県郡山市出身の女性

 初めて国会前の行動に参加しました。事故当時は高校に通っていました。爆発したときも自転車で学校に行った。私の家族や友人が今も放射能の危険にさらされています。それが悲しいです。福島に帰ると、子どもは線量計を付けて学校に通っています。原発はなくすべきです。

一般職非常勤職員制度導入に対する大阪府豊中市での闘い

 大阪府豊中市は、これまでの非常勤職員に替わり任期1年、選考による更新で65歳まで昇給可能とする一般職非常勤職員制度を導入しようとしています。これは非正規職の待遇改善どころか、全職員の非正規化を狙うものです。豊中市職大会でまかれた闘う仲間のビラを掲載します。

「一般職非常勤職員制度」は正規職を非正規職化する攻撃です この制度の撤回を求めます 

野田保育所・深町加代子

 組合定期大会に参加された組合員の皆さんご苦労様です。
 今大会議案で導入が提案されている「一般職非常勤職員」制度は、執行部は非正規の雇用の問題のようにごまかしていますが、本当は私たち正規に向けられた攻撃です。
 この制度は今まで「特別職」としてきた非常勤職員(嘱託・パート職員)を正規と同じ一般職に位置づけるというものです。
 今までと違い、1年ごとに更新され65歳定年で、給料が毎年上がっていく。私たち正規と違うのは1年ごとに管理職に評価され、雇用が更新されるということです。
 右下の給料表を見てください。これが一般職非常勤職員の給料表です。この給料表を見た職場の仲間は「私たちがこうなるってことじゃない!?」と声をあげました。そうです。正規職員をいったん解雇し非正規職化する仕組みを、当局と組合執行部でつくったのです。
 保育所では「臨時職員をこの制度に移行すると、とってもいいことである」と説明して、反対意見を抑え込み、組合執行部が合意しました。
 この制度は、いま橋下大阪市長・維新の会が具体的に始めている「道州制」「公務員制度廃止」の政策とそっくり同じです。
 野田政権は「子ども子育て新システム」を自治労本部と一体で進め、豊中市は全国に先駆けて先行実施しようとしていますが、それを実施するための仕組みがこれなのです。正規職の圧倒的な首切りと非正規化です。
 福岡市は民間委託で現業ゼロを目指すと新聞発表しました。神戸市では保育所を毎年数箇所ずつ民営化を進めています。大阪市は清掃・交通などの民営化を打ち出し、当局の言うことを聞かない職員は「職員基本条例」で処分・解雇を進めています。八尾市では保育所の民営化に伴い保育士の事務職への職種変更が行われ、多くが自主退職しています。職場を失っても雇用が守られるのは一部管理職だけです。
 これらの攻撃は、国そのものの方針であり、豊中市だけが関係ないということはありえません。
 豊中市でも当局は技能職の採用問題で「将来的な業務変更などから人員の余剰が見込まれる」といっています。つまり事業丸ごとの民営化・業務委託が行われるということです。余剰人員は不当配転・分限免職―すなわち首です。
 労働組合ならば民営化・外注化に対して絶対反対・ストライキで闘うべきです。ひとりの首切りも許さず闘うのが労働組合です。
 現場で団結しこの攻撃の本質を暴き、この制度を撤回させましょう。民営化絶対反対・非正規職撤廃で闘いましょう。

表

うそつき民主党を支える連合を変えなければならない!

 うそつき民主党。「国民との約束」「国民との契約」などと言っていた2009年総選挙でのマニフェストに書いてあることはやらずに、「消費増税はしない」と言いながら、消費増税を強行した民主党。
 今回もマニフェストを掲げているが、全く信用できない。どうせウソをつくのだろう。
 巨額の政党助成金をふんだくり(税金だ!)、金にものを言わせて、CMや新聞広告を出しているのも許しがたい。

 うそつき政党がいまだに存在しているのは、連合という腐りきった労働組合が支援しているからだ。
 だが、その連合も足元から崩壊を始めている。連合の労働貴族たちが、「民主党を支援しろ」と言っても、現場からは総スカン。「民主党を支持して」と言った瞬間に、労働組合の団結は崩され、人間的にも信頼されない。「誰が民主党など応援するか」という声が現場から噴出しているのだ。

 民主党政権の崩壊は、民主党を支える連合の崩壊の始まりだ。労働運動の大再編が始まる。
 労働現場では、外注化・非正規職化の攻撃が行われている。これと闘う労働運動が求められている。
 連合のような労働運動は、もはや通用しない時代が来た。
 外注化阻止・非正規職撤廃、解雇撤回の労働運動を職場からつくりだそう!

大阪市長・橋下こそ最大のムダ・税金泥棒だ! 労働者の団結に未来がある!

 大阪市長・橋下が、公務そっちのけで選挙演説のために全国を飛び回っている。『東京新聞』によれば、橋下が日本維新の会の代表代行に就任した11月17日から12月3日までの17日間のうち、13日間が「公務日程なし」だった。大阪市長はよっぽどヒマらしい。結局、橋下なんかがいなくても、大阪市は現場の自治体労働者が動かしているということだ。橋下こそ最大のムダであり、税金泥棒であり、いない方が良いということだ。

 許しがたいのは、日本維新の会の掲げていることだ。石原は明確に核武装を公言しており、そのために原発は必要という考え方。橋下も本音は石原と同じだ。
 橋下は、「原発ゼロなんてできるわけない」などと、「原発なくせ!」という声に唾をはきかける。
 日本維新の会の原発政策は、「原発は2030年代に自然淘汰される」という、事実上の原発推進だ。
 昨日も大きな地震があった。原発を動かすということは、第二のフクシマが起きるということだ。
 第二のフクシマを認めているのが石原であり、橋下なのだ。
 こんな連中はぶっつぶさなければならない!

 しかも、日本維新の会は、政権公約で、「自主憲法の制定」を掲げている。これは、石原のいう「憲法破棄」に基づくものだ。改憲ですらない。戦争やりたくてしょうがないのが石原や橋下なのだ。

 維新の会の特徴は、石原と橋下が「俺たちにまかせろ」と、こいつらに白紙委任を求めるやり方だ。話はコロコロ変わるし、一貫性はないが、貫かれている思想は、「俺たちがやりたいようにやる」というものだ。

 この間、石原は、選挙の後に自民党と組むことも言い始めている。
 結局、自民党と維新の会という極右政党は、有無通じ合いながら、原発推進と核武装、憲法改悪(破棄)による国防軍の創設、徴兵制と戦争に突き進もうとしているのだ。

 世界大恐慌の爆発は、1930年代と同じような極右政党を生み出すにいたった。こんな連中は労働者の団結で叩き潰さなければならない。

 明治維新になぞらえて、維新を語っているが、維新の会の本質は、資本主義体制の護持であり、そのために労働者の命を破壊するというものだ。明治維新になぞらえて言えば、徳川幕藩体制擁護である。維新の会は、全然、革命的でもなく、本質は極悪の体制護持思想だ。
 橋下は、体制変革を語るが、ちゃんちゃらおかしい。橋下こそ、関西ブルジョアジーの手先だ。

 真の体制変革は、労働者の団結した力で、腐りきった資本主義体制を根本からうち倒し、労働者が主人公の新しい社会をつくりだすことになる。
 実は、大阪市はその萌芽をしめしている。橋下なんぞがいなくても大阪市の業務はまわる。現場労働者が働いているからだ。橋下や石原など、資本家の手先など最大のムダ。社会を真に動かしているのは労働者だ。
 労働者の団結した力こそが社会を変える力だ。
 労働者は、選挙の一票を投じるだけの存在ではない。職場で団結し、職場を支配し、全国全世界の労働者と団結して、世界を変える存在だ。労働現場を握っているから、それが出来るのだ。
 そのためにも、職場に闘う労働組合を復権させるために全力をあげよう!

「自衛隊を国防軍へ」とぬかす極右・自民党を倒せ!

 衆議院選挙をめぐって、新聞各紙の世論調査では、自民党が過半数を越す勢いなどといわれている。
 今回の衆議院選挙は、民主・野田、自民・安倍、維新・石原=橋下など、極右が戦争・改憲、原発再稼働、消費大増税、TPP参加を競い合う許し難い構造になっている。労働者人民の選択肢が全くない! それどころか、選挙自体が労働者への戦争であり、大攻撃となっている。

 この間の青年労働者との議論では、特に「自衛隊を国防軍へ」などとぬかす自民党・安倍への怒りが強い。改憲して国防軍が設置され、徴兵制にでもなったら、戦争に行かされるのは青年労働者だからだ。戦争がしたくてしかたがない極右・安倍の自民党など絶対に許すわけにはいかない!
 そもそも、安倍は総理大臣であった2007年の参議院選挙で「美しい国、日本」などと言って、労働者人民に総スカンをくって、参議院選挙で惨敗した。秋の臨時国会では所信表明演説をやった直後に、首相を辞任した無責任かつ、極めて脆弱な奴である。首相候補となること自体がおかしいのだ。それでも、自民党はよほどリーダー不足なのか、安倍をかつぎあげた。安倍なんかを担がなければならないところに、日本帝国主義の激しい危機がある。

 安倍がテレビで、「日本を取り戻す」というのも許し難い。おぞましい。「日本を取り戻す」と言いながら、沖縄米軍基地の強化に賛成の自民党。「日本を取り戻す」と言いながら、福島を見殺しにし、原発再稼働を強行しようとする自民党。安倍よ! お前は「美しい国、日本」と言いながら、自分たちが進めてきた原発推進政策によって、福島原発大事故がおき、日本中が放射能汚染になったのだぞ! どう責任をとるのか! 何が「美しい国、日本」だ! 何が「日本を取り戻す」だ! ふざけんじゃねえ!

 衆議院選挙をめぐる世論調査では、誰に投票するかを決めていない人が半数以上だという。はっきり言って、投票する人物や政党が全くないから当然だ。その中で、選挙基盤が相対的に強い自民党が優勢となっている。
 だが、労働者人民は、自民党を始めとした極右政党などには全く期待していない。
 唯一、期待できるのは、仕事が激減しても反原発闘争を闘い抜いている山本太郎さんぐらいだ。

 労働者の未来は、政治家なんぞに期待し、託すのではなく、団結して闘うこと、特に闘う労働運動を復権させることだ。霞が関・永田町を包囲する数十万人デモを100万人デモに発展させよう!
 職場に闘う労働組合をつくりだそう!
 現在、支援する会・習志野は職場で動労千葉物販や国労原告団物販をとりくみ、職場に団結をつくりだしています。物販の取り組みは、過去最高を更新する勢いです!

原発作業員の支援組織 全国初の設立(動画)


外注化-出向差止仮処分事件 東京地裁による棄却決定弾劾!

『日刊 動労千葉』(11月30日 7415号)より

外注化-出向差止仮処分事件
東京地裁による棄却決定弾劾!

強制出向させられた労働者に対する不利益を「軽微」だとする反動決定は絶対に許さない!

 東京地裁民事11部・菊池裁判長は、動労千葉、動労水戸、動労連帯高崎の組合員44名が、外注化と強制出向差止を求めていた「出向差止仮処分命令事件」に関して、申し立てを「棄却する」との反動決定を下してきた。
 満腔の怒りでこの決定を弾劾するとともに、本裁判における勝利、強制出向粉砕に向けて闘いぬく決意である。
 
特別加算金があるから不利益は「軽微」という反動性

東京地裁の決定の要旨は以下のとおり。
【保全の必要性】について
◎休日数が減少する不利益については、勤務場所、業務内容、年休付与日数、賃金等に変化はなく、休日も5日少ないだけであり、出向中は特別加算金(2500円)が支給されるから、不利益の程度は軽微なもににとどまっている。
◎出向後、従事している業務が変更になる可能性があることについて、まだ変更となることが具体的に予定されておらず、業務変更の時期・内容が不明であり、不利益なものかも判断できない。
◎就航期間終了後の復帰にあたって、将来の業務変更、転居、転籍を必然に迫られると認めることはできず、抽象的であり、不利益とはいえない。
◎出向に関するJRと鉄道サービス会社間における業務委託関係、雇用関係、出向労働契約関係が、偽装請負に当たるとは認めることはできず、仮に偽装請負に当たるとしても、これが出向労働契約に直接影響を与えるものではなく、権利が害されることにはならない。
◎以上から、民事保全で規定する「債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とする」には該当せず、保全の必要性は認められない。

出向4要件にも該当せず、違法出向は明白だ!

 この決定は、就業規則に「出向規程」が設けられていれば出向は一方的に強制できる旨を記載している。
 しかし、今回の決定では、千葉労働局が示した出向に関する4要件については一言も触れずに反動命令を行っている。
 この間、千葉労働局は、10月1日にJRが強行した強制出向について、出向に関する4要件が具備されていないことを明確に回答している。
 出向に関する4要件とは、①会社の経営状況、②人事交流、③技術指導、④技術移転のことだ。今回の出向を見てみれば、①については、JR東日本は03年以降最高の利益を得ていること、②では、大量の労働者が一方の会社に出向しているだけであり人事交流にあたらないこと、③④については、技術指導や技術移転するにしても相手方の鉄道サービス会社に指導を受ける労働者がいない以上要件が成立しないということだ。
 こうしたことを全く検討もせず、会社の主張をそのまま羅列しただけの決定など絶対に粉砕しなければならない。
 あらためて、業務外注化ー強制出向粉砕に向けて、職場からの徹底的な反撃を行うとともに、裁判における勝利獲得に向けて全力で闘いぬこう!

山本太郎 新党結成 衆議院選挙出馬コメント(動画)


<福島原発>下請け作業員の半数、偽装請負の疑い(新聞報道)

<福島原発>下請け作業員の半数、偽装請負の疑い 東電調査
毎日新聞 12月3日(月)21時14分配信

 東京電力は3日、福島第1原発の下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは異なる会社の指示で働く「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表した。自分の労働条件を書面で明示されていない作業員も約3分の1いた。偽装請負は職業安定法で禁止されているほか、労働基準法では、労働条件を書面で明示するよう義務付けている。第1原発の廃炉作業を管理する経済産業省資源エネルギー庁は同日、東電に口頭で改善を指示した。

 アンケートは、第1原発の元請け企業27社の下請け企業に勤務する作業員3974人を対象に、9月20日~10月18日まで実施。3186人が回答した(回答率80.2%)。

 作業の管理員を除く2423人に、現場で作業を指示する会社と給料を支払う会社が同じか聞いたところ、「同じ」と答えたのは1173人(48.4%)だったのに対し、「違う」は1160人(47.9%)で、半数が偽装請負の可能性があった。

 また、雇用主から強要・指示された内容について複数回答で聞いたところ、「現場では別会社の指示通りに働け」と言われたのは158人。「東電や元請けへの提出書類に、別会社の名前を書け」と指示された人も125人いた。

 仕事内容や場所、賃金などの労働条件について、雇用主から書面で明示されなかったのは全回答者のうち1146人(36%)。198人(6.2%)は、口頭説明もなかった。

 時給は、837円以上(71.8%)▽658円以上837円未満(2.8%)▽645円以上658円未満(1%)▽645円未満(1.1%)--だった。

 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は3日の記者会見で「現時点で、偽装請負などの法令違反に当たるかは判断できないが、改善すべき状況は現実に存在すると認識している。元請け企業と協力して改善する」と述べた。【中西拓司、西川拓】

韓国・民主労総ソウル地域本部本部長 イジェウンさんの訴え!

韓国・民主労総ソウル地域本部本部長 イジェウンさん

 非正規職、整理解雇のない世の中、労働が尊重される世の中のために連帯しましょう。福島原発事故以後、大きな苦痛を受けている同志の皆さんに心から慰労と激励の言葉を送ります。
 資本は経済危機を理由に公企業民営化、外注化を推進しています。非正規・低賃金労働者を拡大して、雇用不安の中で失業者を量産して費用負担を労働者民衆に転嫁しようとしているのです。
 通信、ガス、電力、水道、鉄道など公企業部門の民営化・外注化に私たちは反対します。派遣労働者であれ期間制労働者であれパート労働者であれ、どんな非正規職もわれわれは反対します。
 資本と結託したエリート権力が大衆の意志に反する新自由主義的市場経済を押し付け続ける現在の姿を終わらせなければなりません。福島原発事故以後、日本はもちろん全世界的に脱原発闘争が活発に展開されています。人類を滅亡の道に追いやる原子力発電所の稼働と建設に反対します。
 非正規職、整理解雇のない世の中、労働が尊重され、すべての領域で公共性が確保される世の中、核のない世の中のために、国境の壁を崩してともに連帯できたらと思います。トゥジェン!
(※11・4全国労働者総決起集会の発言)

憲法と人権の日弁連をめざす会代表・弁護士 高山俊吉さんの訴え!

憲法と人権の日弁連をめざす会代表・弁護士 高山俊吉さん

 新自由主義攻撃の照準は、闘う労働組合の根絶と改憲の実現にきっちり定められていました。
 司法の世界の新自由主義攻撃は90年代半ばから「司法改悪」という形で突き進みました。弁護士激増、ロースクール、司法支援センター、そして裁判員制度。裁判員制度はバラバラに孤立させた国民を、秩序を維持する権力者の側に立たせることを狙っています。危機を深めるこの国が、国民一人ひとりの「内なる武装」「内なる改憲」を必死に展開している。改憲は「そのうちに来る」のではなく、いま私たちの目の前にあります。裁判員制度は現在進行中の改憲そのものです。裁判員制度の廃止を要求する行動は改憲阻止・反戦の闘いそのものです。
 制度は崩壊と敗退のまっただ中にあります。私たちがそこまで追い込んだのです。裁判員をやってもいいと答えた人が候補者のわずか5%という裁判もある。拒絶のステージから廃止要求のステージに大きく場を変える時が来ています。
(※11・4全国労働者総決起集会の発言)

三里塚芝山連合空港反対同盟事務局長 北原鉱治さんの訴え!

三里塚芝山連合空港反対同盟事務局長 北原鉱治さん

 3・11以降、日本の社会は価値観が根本から変わりました。「国策」の名のもとに「絶対安全」とされてきた原発が爆発し、福島を中心に激しい被害を発生させ、今なお10万人以上の人びとが避難生活を強いられているのです。「国策」なるものの実態は、権力者や大資本の利益優先であることが誰にも否定できない形で暴露されたのです。
 私たちが46年間にわたり闘ってきた成田空港反対闘争も構図はまったく一緒です。「公共事業のため」との美名で三里塚現地ではおびただしい農民・労働者・学生・市民がけがを負わされ、逮捕され、死者まで出ました。しかしその実態は権力者のための私利私欲の空港です。さらに朝鮮半島で有事の時には、米本土から飛来する数十万単位の米兵の空輸基地に変貌(へんぼう)します。
 「国策」に屈服することなく46年間闘いぬいてきた三里塚闘争の真価が発揮される時代が来ました。沖縄、労働者と連帯して闘います。
 三里塚は市東孝雄さんの農地を守る決戦に突入しました。私たちはこの地で農業に生きがいを見いだし、耕し続けたいと叫んでいるのです。それを圧殺する国家権力とは実力で闘います。それが三里塚46年の原則です。ともに闘いましょう。
(※11・4全国労働者総決起集会の発言)
プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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