闘う労働運動を職場からつくりだそう!

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『団結ニュース』第78号

※今朝、千葉労組交流センター自治体労働者部会の仲間が習志野市役所前で『団結ニュース』第78号を配布したので紹介します。

戦争・改憲、原発再稼働、消費大増税、TPP、解雇自由化に突き進む安倍政権を打倒しよう!
11・3労働者集会に総結集しよう
国鉄解雇撤回・全解雇者をJRに戻せ!

■安倍政権による戦争・改憲への突進許さん!
 動労千葉などが呼びかける11・3全国労働者総決起集会が11月3日、東京・日比谷野外音楽堂で行われます。習志野からも多くの仲間が参加します。職場・家族・友人を誘いあって参加しよう!
 11・3労働者集会は第一に、戦争と改憲、原発再稼働と輸出、消費税8%強行、TPP推進、特定秘密保護法制定、解雇自由化に突き進む安倍政権に怒りを爆発させて打倒する集会です。
 安倍政権は憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使ができるようにし、アメリカが行う世界中での侵略戦争に参加しようとしています。そのために、戦争をやるための中枢機関を設置するための国家安全保障会議設置法を成立させようとしています。

■特定秘密保護法案を粉砕しよう!
 安倍政権は、戦争・改憲への突進と一体で、労働者人民を統制し、情報操作して支配するための特定秘密保護法を制定しようとしています。これは、政府が戦争・改憲政策などに反対する労働者人民の闘いを取り締まり、叩きつぶすことを狙った治安弾圧法です。
 しかも特定秘密保護法案の主たるターゲットは私たち公務員労働者です。公務員労働者は「情報」を守ることが義務づけられ、「情報」を扱う人間として適切かどうか経歴や思想などが調査され、本人だけでなく家族関係や友人関係なども調査されます。公務員労働者は戦前の官吏のような国家の手先とされるのです。まさに、戦前のような国家による監視社会・団結破壊の攻撃であり、公務員労働者を国の忠実な手先にしていくことが狙いです。公務員労働者が国家や自治体当局が行う不正を暴くことも「犯罪」とされ、処罰の対象となるのです。
 安倍政権がこんな反人民的な法律を出してきたのは、安倍政権がやっている不正義極まりない政治に対して、労働者人民が怒りをもって闘いに立ち上がることに対する恐怖があります。安倍政権は、本質は極めて脆弱です。
 特定秘密保護法案に対して、世論調査でも8割以上の人たちが成立に反対しています。11・3労働者集会の大結集で、特定秘密保護法などの反動法案を粉砕しよう。

■原発再稼働や輸出に突き進む安倍政権を倒そう!
 安倍政権は、来年4月からの消費税8%増税を決定し、トルコとの間で原発輸出を行うことまで合意しました。福島第一原発事故も収束せず、膨大な福島県民が家や田畑や故郷を奪われて家に帰ることも出来ず、子どもたちが甲状腺異常で苦しんでいます。断じて許せません。

■安倍政権の「命より金もうけ」をぶっ飛ばそう!
 安倍政権は、「世界で一番、企業が活動しやすい国をつくる」と言って、労働者に対して、解雇の自由化、労働時間の規制撤廃(=8時間労働制の解体)、総非正規職化の攻撃をしかけてきました。
 TPP(環太平洋連携協定)についても、全面的な推進で、今年中にも締結しようとしてます。
 こうした安倍政権のやっている全てが労働者人民のための政治ではなく、人口の1%にもならない資本家の金もうけのための政治です。
 11・3全国労働者総決起集会に集まり、安倍政権に怒りを爆発させて、安倍政権を打倒しよう!

■ついに組合差別の不当労働行為を認めた!
 11・3労働者集会は第二に、国鉄1047名解雇撤回をかちとり、全ての解雇者をJRに復帰させる集会です。
 動労千葉が行ってきた解雇撤回・JR復帰を求める裁判で9月25日、東京高裁は動労千葉組合員をJR採用候補者名簿から排除したことは組合差別による不当労働行為であると認定しました。国鉄分割・民営化から26年、ついに裁判所が不当労働行為を認めたのです。ならば、結論は解雇撤回・JR復帰とならなければなりません。

■「JRに責任なし」が崩れ始めた!
 しかし、東京高裁は「採用候補者名簿に載ったとしても、JRが採用したかわからない。JRには採用の自由がある」と言って、解雇撤回・JR採用を拒否しました。不当判決です。許せません!
 事実を見て下さい。採用候補者名簿に記載された人は全員、JRが採用しています。「JRが採用したか分からない」というのは、事実をねじ曲げた主張です。
 これまでの解雇撤回・JR復帰を求める裁判などでは、「国鉄とJRは別法人。採用差別をしたとしても、それは国鉄がやったことで、JRは関係ない。JRには一切責任ない」と言って、責任を国鉄に押しつけ、JRに責任を及ばせないように言い逃れをしてきました。
 しかし、今回の判決で「JRに採用の自由がある」と言ったことで、JRこそが「採用の自由」と称した不採用(=採用差別の不当労働行為)を行う当事者そのものであることが突き出されたことです。
 「JRに一切の責任なし」という国鉄改革法の枠組みが崩壊を始めました。これは決定的な地平です。解雇撤回・JR復帰まで、あと一歩にきたのです。

■最高裁で、解雇撤回・JR復帰判決かちとろう!
 動労千葉の裁判では、分割・民営化の直前に国鉄職員局次長の葛西敬之(現JR東海会長)らが、JR設立委員会委員長・斎藤英四郎(当時の経団連会長)と密接に打ち合わせをして、動労千葉組合員を排除するための不採用基準を作成していたという新証拠を提出しました。東京高裁の判決では、この新証拠に触れることが出来ずに、逃げ回っています。この新証拠に触れたら、国鉄分割・民営化による不当解雇は、国鉄とJRが仕組んだ国家犯罪であったことが全面的に明らかになるからです。
 私たちが直面している追い出し部屋、パワハラ、不当解雇などは、国鉄分割・民営化の過程で行われたことです。国鉄1047名解雇撤回闘争は26年前の話ではなく、私たちが直面している「労働問題」そのものです。国鉄解雇撤回闘争が闘われる限り、公務員労働者の丸ごと解雇・総非正規職化や解雇自由化・解雇特区なども簡単にできません。国鉄解雇撤回闘争こそ、労働者の未来をかけた闘いです。解雇撤回・JR復帰の判決を最高裁でかちとるために、11・3労働者集会に総結集しよう。

■闘う労働組合を習志野でつくりだそう!
 私たち労働者にこそ社会を変え、歴史をつくる力があります。社会を動かしている真の主体は私たち労働者だからです。社会変革は、議会のおしゃべりで決まるのではなく、労働者が労働組合で団結して闘うことによって可能です。新自由主義が全面破綻してきた今が、社会変革のチャンスです。11・3労働者集会は全国から闘う労働者・労働組合が集まります。習志野でも闘う労働組合をつくりだすために、11・3労働者集会に大結集しよう!
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原発輸出の死の商人=安倍政権を倒せ!

 トルコの黒海沿岸シノップに原発4基を建設する計画をめぐり、日本・フランスの企業連合とトルコ政府は29日、商業契約の交渉を終了し、実質的に合意した。今後、トルコ国会の承認を経て正式に契約を締結する。
 首相の安倍はトルコのエルドアン首相との29日の首脳会談で、実質合意を歓迎し、原発輸出の先頭にたっている姿を示した。原発建設には日本から三菱重工業、伊藤忠商事が参加する。
 福島第一原発大事故を引き起こして膨大な人たちの命を奪い、生活を破壊してきた自民党政府が何の責任も取らずに原発を海外に輸出するなど、とんでもない犯罪行為だ。福島第一原発事故は収束せず、汚染水も太平洋に垂れ流しが続き、福島の子どもたちの甲状腺異常が激発しているにも関わらず、原発を輸出して金もうけする腐敗した姿。全世界の人民の生活と生存と相いれないのが安倍政権だ。
 こんな政権をこれ以上野放しにしていたら、労働者人民は殺されてしまう。
 11・3全国労働者総決起集会の1万人大結集で、安倍政権を打倒しよう!

秘密保護法案:世論調査で「反対」が半数超え50.6%

※『毎日新聞』(10/27)から

秘密保護法案:世論調査で「反対」が半数超え50.6%

 共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が50.6%と半数を超えた。賛成は35.9%だった。慎重審議を求める意見は82.7%を占め、今国会で成立させるべきだとする12.9%を上回った。
 東京電力福島第1原発の汚染水漏れに関し「全体として状況はコントロールされている」との安倍晋三首相の説明を「信頼できない」とした人は83.8%で、「信頼できる」は11.7%だった。


戦争・改憲、原発再稼働と輸出・汚染水垂れ流し・福島帰還強制、TPP推進、消費大増税8%強行、沖縄辺野古基地建設、三里塚農地強奪、特定秘密保護法制定、解雇自由化など、超超超反動極悪政権だけど、実はきわめて脆弱な安倍政権を打倒するために、11・3全国労働者総決起集会に大結集しよう!

11・3労働者集会に参加するドイツ鉄道労働者の紹介と意義

※動労千葉労働者国際連帯委員会が発行する『国際連帯ニュース』第25号から

新自由主義と闘うドイツ鉄道労働者が来日

 11月労働者集会にドイツから機関士労組の活動家がやってくる。ドイツからは、3・11 以後、北ドイツのゴアレーベンから原発反対を闘う現地同盟の仲間がくりかえし来日し、日独の反原発・反核運動の国際連帯が深められてきた。今回はついに、鉄道の民営化と闘うドイツ階級闘争の激戦地である首都ベルリンの鉄道労働者がやってくる。
 ドイツは、危機にあえぐ世界帝国主義のもう一つの牙城であるヨーロッパの中心だ。ドイツ労働者階級は、ロシア革命にひきつづくドイツ革命に決起した歴史をもっている。
 その革命的伝統をいまこそ復活しようと闘ってきた現場の労働者が、日韓米の国際連帯にあらたに参加し、日本の階級的労働運動と直接交流する。プロレタリア世界革命の勝利へむかって、重要な一歩が踏み出される。

民営化と対決

 ドイツ鉄道労組GDL(ドイツ機関士労働組合) は、150年の歴史を持つドイツで最も古い労働組合で、1867年にドイツ機関士協会(VDL)として創設された。ナチスによる労組の全面的解体後、戦後、GDLとして新たに出発した。現在のGDLは、組合員数は3万4000人を超え、ドイツ鉄道事業の運転士の7割強を組織し、その他の鉄道関係労働者も組合組織に包括している。
 ドイツの鉄道事業は、1990年の東西統一により旧西ドイツ国鉄(Deutsche Bundesbahn ドイツ連邦鉄道)と旧東ドイツ国鉄(Deutsche Reichsbahn ドイツ国有鉄道)が1994年初めに統合、民営化された。
 その際に誕生したドイツ鉄道(Deutsche Bahn)グループは、グループの中核会社であるドイツ鉄道㈱(Deutsche Bahn AG)と列車・線路・駅・信号などを所有する会社の二つに基本的に分割され〔上下分割〕、その子会社としての数百社の民間鉄道会社により構成されている。
 GDLは、鉄道業務の細分化・分社化による鉄道・運輸労働者の分断攻撃と対決し、部門ごとに分断された子会社の壁をこえて組織している。団結を維持・回復するために、機関士だけでなく列車の関係業務のすべて(車掌・食堂労働者・清掃労働者など)を組織化の対象としている。それによって、他の鉄道労組に不満を持つ労働者、そして未組織の労働者を獲得することに成功し、組合を拡大している。
 GDLは賃金交渉の闘争手段として、ストライキを実行することから、他の労組と統合せず、独自の闘争を現在に至るまで展開している。

ストライキで闘う機関士労組

 機関士労組は、2007年の7月から翌2008年の1月にいたる約半年にわたって、「30%の賃上げと時間短縮」の要求をかかげて、数次にわたるストライキを闘いぬき、都市交通・近距離交通・貨物輸送から、ついに全ドイツの交通を揺るがす62時間全面ストを、資本と権力、そしてそして他の鉄道二労組によるスト破りと対決して闘いぬいたのである。この闘いには、組合の枠をこえて多くの職場から「ストライキ断固支持」というメールが集
中し、各地、各単産の多くの組合支部は、上部機関の制止をふりきって、連帯デモ・集会をおこなった。マスコミの世論調査の結果は「60%がストを支持」であった。
 この鉄道ストは、ドイツ労働総同盟(DGB)内最大の労組である統一サービス労組(ver-di)をはじめとする
いくつかの体制内労組を下部から揺り動かしてストに立たせた。その結果、2007年は「ドイツ・ストライキ共和国」と呼ばれる階級情勢となったのである。
 ストライキの先頭には、まず民営化反対をかかげた電気通信労働者(ドイツテレコム)、機関士労組(GDL)が立ち、公共サービス労働者がつづいた。ストのピーク時には、都市交通・行政機関・医療・教育・清掃・水道・空港など、全社会的な諸機関が停止した。長年、後退を強いられてきたランク&ファイル=職場労働者の怒りが、DGBの官僚的制動といたるところで激突した。

教育労働者の闘いとも連動

 このたたかいは、2009年、新自由主義による大学の解体、EUの統一政策(ボローニア計画)による「教育の商品化」に対する学生と教育労働者の怒りの爆発にひきつがれた。ドイツ全土で、大学スト・キャンパス占拠・戦闘的街頭デモが展開され、"暑い秋"が、米英仏伊・オーストリアなどとも連動しながら勝ち取られた。

民営化と闘う鉄道労働者の国際連帯の発展

 大恐慌の激化がEU全体をおおい、階級戦争が全面化しているなかで、ドイツ労働者階級の闘いは、ギリシアや中東欧、さらにエジプト革命と国際連帯の精神で連動しあい、ヨーロッパ・プロレタリア革命=世界革命の決定的な柱の位置をもつものだ。その勝利はいつにかかって、体制内労働組合を打倒する階級的労働運動の前進にある。EU危機のただなかで、ヨーロッパ帝国主義の新自由主義攻撃とまっこうから闘う階級的労働運動、戦闘的反原発運動との国際連帯の発展は、プロレタリア世界革命の現実性の成熟を示している。
 こうした情勢下で機関士労組は2011年の協約闘争で、民営化によって分社化されている鉄道のさまざまな部門の労働者の組織化をめざし、統一賃金要求を提出して、再度ストライキを闘った。
 現在、GDLの現場労働者は、ベルリン都市鉄道の民営化攻撃に対し、他の鉄道労組の活動家と共闘組織を形成して、ベルリン市当局(緑の党や「左翼党」を含む)と闘っている。しかもこの闘いは、GDL組合指導部が、民営化攻撃に対し屈服的な態度を示し始めていることから、新たな戦闘的翼としてますます重要な意味をもってきている。
 鉄道の民営化・外注化と闘う動労千葉とドイツ機関士労組の戦闘的潮流との国際連帯の開始は、民営化・外注化と闘う全世界の鉄道労働者の闘いを牽引する重要な意義をもつであろう。

JR西:「自殺は長時間労働が原因」男性社員の遺族ら訴え

※『毎日新聞』(10/25)から

JR西:「自殺は長時間労働が原因」男性社員の遺族ら訴え

 JR西日本に勤務していた男性(当時28歳)がうつ病を発症して自殺したのは恒常的な長時間労働が原因だとして、男性の妻と両親が同社を相手取り、約1億9000万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。25日に第1回口頭弁論があり、JR西は請求棄却を求めた。
 訴状によると、男性は大学院修了後の2009年4月に入社。11年6月以降、大阪保安システム工事所に所属し、ポイントや信号機システムなどの保安業務を担当していたが、超過労働が原因でうつ病を発症し、昨年10月2日、勤務先近くのマンションから飛び降り自殺した。
 原告側は訴状で、男性の時間外労働は、パソコンの稼働時間から、自殺直前の昨年9月は160時間を超えていたと主張。「昼夜連続勤務や休日出勤で250時間に上った月もあり、常軌を逸するものだった」としている。保安業務は、乗客の安全確保のためミスが許されない責任の重い仕事だったという。タイムカードなどで労働時間を適正に把握しなかったなどとして、JR西に注意義務違反や雇用契約上の安全配慮義務違反があったと訴えている。
 男性の自殺について、尼崎労働基準監督署は今年8月、業務上の死亡と判断し、労災認定している。



 すべては国鉄分割・民営化にこそ原因がある。
 闘う労働組合をつくりだそう!
 金もうけ追求のJR体制を今こそ打倒しよう!
 11・3全国労働者総決起集会に大結集を!

船橋市が国民保険業務の一部を民間委託

 船橋市が、国民健康保険課の業務である電話と窓口の応対業務を、人材派遣会社大手のテンプスタッフ(東京都渋谷区)に委託した。3年契約で委託料は約1億3500万円。人材派遣会社テンプスタッフからは、最大で18人(市民を案内するフロアマネージャー1~2人、電話5~7人、窓口5~9人)。これまで職員100人(正規51人、非正規49人)で対応してきたが、職員の人数が足りず、窓口業務に追われて、保険料計算などの業務が出来なかったという。
 人数が増えることで、いったん現場は回るかもしれない。しかし、これは自治体業務の丸ごと民営化と非正規職化を進める大攻撃だ。電話と窓口の応対業務を外部委託とするが、保険料計算などの業務と切り離すことは不可能であり、また市役所の指揮命令を受けることもあるから、偽装請負という法律違反になることは間違いないだろう。そうなれば、偽装請負の解消と称して、国民健康保険課の仕事を丸ごと外注化していくかもしれない。
 本来ならば、正規職で人数を増やすべきだ。いったん外注化を進めれば、窓口業務だけにとどまらず、全面外注化に向かっていく。
 東京都足立区では、来年度から国民健康保険と会計・出納業務の民間委託に踏み切り、区長は「国民健康保険業務は9割外注化できる」と公言し、戸籍や介護保険、税関連補助、設計・積算・検査、調査統計、地籍調査、行政委員会事務局、窓口業務全体にまで拡大しようとしているも外注化を進めると言っている。
 また、人材派遣会社テンプスタッフは、状況に応じて人数を派遣すると言っており、派遣される人間の雇用は極めて不安定なものとなる。
 船橋市のような大きな市が窓口業務をも外注化に踏み出すことは、他市に与える影響は大きい。外注化・非正規職化を絶対に許さない声をあげていく。
 外注化阻止・非正規職撤廃のために、職場から闘う労働組合をつくりだしていこう!
 11・3全国労働者総決起集会に大結集しよう!

新たに8人の処分取り消し=旧社保庁の分限免職―人事院

※時事通信(10/24)から。

新たに8人の処分取り消し=旧社保庁の分限免職―人事院

 2009年末の社会保険庁解体で、分限免職を受けた元職員が処分を不服として申し立てた問題で、人事院は24日、新たに8人の処分を取り消す判定を通知した。判定結果が出るのは4回目。不服を申し立てた71人のうち70人の判定が終了し、3割を超える24人の処分が取り消された。
 人事院は今回、24人について判定。処分が取り消された8人は、厚生労働省への復職が認められた職員と同等以上の評価を受けていたり、公務が原因で病気になったことをマイナス評価され、復職候補から漏れたりしていた。

10・13反原発行動での大江健三郎さんの発言

作家 大江健三郎さん

 私が3・11から2年半、ずっと考えていたことは、福島原発事故がもたらした自然と人間への汚染は、もっとも根本的な問題であり、本質的な問題であるということです。そしてもう一つは、いろんな市民の方々が反原発の集会や運動に非常に熱心に取り組んでおられて、そういう人たちの話を聞きたい、一緒になりたいという気持ちをずっと持っていました。
 3・11以後、非常に多くの日本人が、これは本質的な問題だと、これから生きていく上で一番根本的な問題だということを自覚したと思います。
 本質的な問題であり、しかも現実の問題である。われわれの現在の命はもとより、将来生きていく人びと、子どもたちに生きていく場所を保つという具体的な問題として今、現にあります。絶対に譲ることはできません。この半年から1年の間に譲ってしまったら、もう原発再稼働の勢いを押し返すことはできなくなる。原発再稼働を確実に押し返し続けなければなりません。
 ミラン・クンデラというチェコ生まれの作家がいまして、彼は3・11の前にこう言っています。現在われわれは、この世界が次の世代にとって生きていけない場所になってしまうようなことを始めてしまった。それが原子力であり、放射能によって人間が、環境が、地球が汚染されるということなんだ。それは人間がやってはいけない一番本質的なことなんだと、クンデラは言っています。
 今も多くの人びとが避難しておられる。しかもあの大事故を起こした放射能の燃料が、福島の地面の下に潜ったままどういう状態にあるのかさえわかっていない。私たちはこういう危機にいる。私たちはヒロシマを経験し、その後五十数個の原発を造った。そしてこういう大事故を起こしてしまった。
 私たちは、将来の子どもたちが生きていける世界を取り返す、それを達成するために一生懸命つとめなければならない。私は、本質的かつ具体的な問題としてそのことを考えています。そういう人間として、みなさんの活動の端に加えていただきました。みなさんのご健闘を祈ります。

10・13反原発行動での肥田舜太郎さんの発言

医師 肥田舜太郎さん 

 私は広島で被爆し、その直後から多くの被爆者を診療してきました。
 日本の大部分の人は、広島・長崎のことをよく勉強しています。しかし「あの二つの街の大きな被害は放射線の被害だった」ということをすぐ思いつく人は、ほとんどいないんです。爆弾1発で街が吹っ飛んでたくさんの人が即死した、という受け取り方をほとんどの人がしています。
 その理由は、アメリカが「放射能の粒を体内に取り入れても、放射線の量が非常に少ないから被害はない」と発表し、それを戦勝国として押しつけたからです。そして「被爆者が受けたどんな被害もすべてアメリカの軍事機密であり、口外してはいけない」「医師は被爆者を診療しても、その結果を記録したり、論文に書いたり、研究をしてはいけない。違反したものは厳罰に処す」という布告を出しました。放射線の被害を誰も知ることができないように口封じをしたのです。
 また、アメリカの機関であるABCC(原爆傷害調査委員会)は、日本の医師会と医学会に対して、原爆症を研究する者がいないか厳重に見張らせ、そういう傾向を見せた医者はすぐにその所属の機関から首にするという処置をとりました。私も国立病院で働いていましたが「占領軍の命令に違反した」という理由で病院を追われました。
 あの原爆を受けて68年が経ちました。戦争が終わっても、核の原子炉で金もうけができるようにして、日本は原発をつくってきました。福島の放射線は今も出続けています。日本中の人が被曝しています。なぜ私たちは、戦争が終わって68年も経って、そんな状態に我慢しなければいけないのか。このことをもっと真剣に考えなくてはいけません。
 私たちは、私たちの命を大切に生きていきたい。子どもも孫もひ孫も、すべての人間が怖がらずに生きていけるようにしたい。生きている間に原発を全部止める。これが今、生きているみなさんの責任です。明日から原発をなくすために行動する。考えたりしゃべったりするだけではなく、体を動かす。このことを今日、約束していただきたいと思います。ありがとうございました。

10・13反原発行動での山本太郎さんの発言

参院議員 山本太郎さん

 参議院議員の山本太郎です。議員にはなりましたが、息苦しいところですよ、本当に(笑い)。
 「原発なんかいらない!」「TPPなんかいらない!」「子どもたちに避難の権利を与えろ!」「死刑制度についてもっと深く考えろ!」「労働環境を変えろ!」――そういうこと言っていると逮捕されるような世の中になろうとしている。それが秘密保全法です。10月15日からの国会に提出されます。与党は「知る権利」を付けたらいいとか、第三者機関があればいいとか言っていますが、あんたらがつくる第三者機関なんてみんなお仲間じゃないか!
 なぜこんな法律をつくる必要があるのか。答えは簡単。「特定有害活動」――まさにコレ(国会前行動)ですよ。しゃべっている僕だけじゃなくて、ここに集まっているみなさんも逮捕されるような法律です。
 この秘密保全法、途中から「特定秘密保護法」って名前を変えました。中身は一緒です。看板だけ付け替えて、印象を薄めようって詐欺師の手口です。
 これを止められるのは、やっぱりみなさんです。力のない国家議員で申し訳ないけど、みなさんの力が必要なんです。みなさんの地元選出の国会議員にファックス・メールを送って、プレッシャーかけましょう。
 このまま情報統制が進んで、言論弾圧が進んでいったら、その先にあるのは何ですか。ファシズムしかない。こんなこと絶対に通しちゃいけない。来年には共謀罪も狙われている。絶対に止めましょう。みんなで力合わせましょう!

どしゃぶりの三里塚闘争に730人!

三里塚1
どしゃぶりで、集会場の農地が水浸しのため、林の中で集会をやりました。全国から730人の仲間が結集して、市東さんの農地強奪を許さない集会を貫徹!

三里塚2
雨の中、成田空港敷地内をデモ行進!

3三里塚4
真上を飛行機が飛びます! 着陸してくるので、石投げれば当たる距離。すさまじい騒音。しかも、敷地内には住んでいる人がいるのです!

三里塚5
デモは誘導路の下をくぐります。目の前を着陸した飛行機が横切ります。

三里塚4
成田空港敷地内を長蛇のデモが「市東さんの農地を守るぞ!」を掲げてデモ!

23640→12955→6953 

23640→12955→6953ってなんでしょうか?

北海道で働く国鉄(JR)職員の人数の変動です。

1986年11月  北海道の国鉄職員は2万3640人
1987年4月1日 JR北海道発足時1万2955人
2013年現在   JR北海道の社員6953人


 1987年4月1日のJR北海道発足の時、国鉄分割・民営化に反対した国労や全動労の組合員4700人がJR不採用となり、国鉄清算事業団雇用対策支所(現代の追い出し部屋)に送られました。
 1990年、国鉄清算事業団から解雇された1047名のうち、453人の国労闘争団員と64人の全動労争議団員が北海道です。

 保線など、現場を熟知し、誇りを持って鉄道業務を行ってきた労働者が大量に首を切られたのが国鉄分割・民営化です。
 JR北海道だけでの経営など成り立つはずもなく、JR北海道発足後も大量の人員削減や外注化によって、安全は完全に崩壊しました。
 これに協力してきたのが、国鉄分割・民営化の先兵となったファシスト労働組合=JR総連です。

 闘いなくして安全なし! 労働組合が闘ってこそ、鉄道の安全は守られます。
 国鉄分割・民営化が破たんし、JR体制の崩壊が明らかになった今こそ、闘う労働組合を甦らせることにすべてがかかっています。
 闘う労働組合を全国の職場でつくりだすために、11・3全国労働者総決起集会に大結集しよう!

アメリカの鉄道労働者連帯(RWU)が11・3労働者集会に賛同

アメリカの鉄道労働者連帯(RWU)が11・3労働者集会に賛同

 鉄道労働者連帯(RWU)は、来る11・3~4集会に賛同できることを誇りに思います。9月9日に開かれた我が運営委員会は、これらの集会を支持することを決議しました。
丁重な集会参加の要請、ありがとうございます。代表を送ることは難しいかもしれませんが、私たちのメンバーの中で渡航が可能な仲間がいるかどうか検討してみます。その際は再度ご連絡します。
 賛同用紙と正式賛同レターを添付します。またこれらのコピーを郵送いたします。
 11月集会の成功をお祈りします。ありがとうございました。
 連帯をこめて

イギリスRMT(全国鉄道港湾運輸労働組合)ボブ・クロー総書記からの連帯メッセージ

※動労千葉に寄せられたメッセージです。

イギリスRMT(全国鉄道港湾運輸労働組合)ボブ・クロー総書記からの連帯メッセージ

2013年9月12日
同志のみなさん、
私たちとまったく同じ攻撃と闘っている日本の労働者のみなさんに、RMTの連帯の意をここに表明いたします。
イギリスでも私たちは、資本主義が危機に陥る中で、鉄道の民営化とわが組合員に対する熾烈な攻撃に直面しています。
私たちは、わが組合員と労働者階級総体の素晴らしい未来を建設するために、EUとわが政府双方の強権政策と闘っています。

残念ながら貴11月集会には参加できませんが、集会の大成功と闘いの発展をお祈りします。

闘いの中で、

ボブ・クロー
総書記

空港反対同盟事務局次長 萩原進さんの訴え

 反対同盟事務局次長 萩原進さん

 反対同盟は、農地法で農地を収用することを認めた多見谷判決を絶対に許さない。あれが判例となれば、耕作者の同意がない農地の売買がよしとされ、農地法の根幹、ひいては戦後憲法体制の重要な一環が否定されるということだ。
 われわれはこれから、農地裁判の控訴審闘争で東京・霞が関に乗り込んでいく。今この首都中枢一帯は数々の裁判闘争を含め、反原発、反TPP、沖縄の基地反対など、国策との対決となった重要な闘いがひしめいている。そこに、47年間にわたって成田空港建設という国策中の国策を実力闘争で阻んできた三里塚が加わることになる。
 安倍は「領土防衛」を叫び、集団的自衛権を押し通し、オスプレイの軍事訓練を沖縄から本土へ拡大し、改憲への動きを進めている。これまでの一線を越えた戦争政策だ。これに対し、一つになって立ち向かおうと三里塚から呼びかけたい。
 東京オリンピックを口実に、成田空港の「容量拡大」が叫ばれているが、実は成田は「容量はあっても需要が埋まらない」現状だ。2012年の発着実績はやっと20万回を超えただけで、30万回など夢のまた夢だ。それでも彼らは深夜早朝の飛行制限をもっと緩和しろ、24時間空港にしろ、果ては「もう1本滑走路を造れ」などと叫んでいる。住民を無視して何もかも「四者協議会」(国交省、千葉県、周辺9市町、NAA)で決めて結果をごり押ししてくる。空港間の競り合いの中での、生き残りをかけた焦りだ。
 反対同盟は5回の一斉行動で、空港周辺での住民の怒りの激しさをあらためて実感した。「空港との共存共栄」のうそが完全に暴かれた。農民の農地を奪って造られるこんな空港のどこに公共性があるというのか!
 こうした現実をていねいに説明し、ともに闘うことを訴え、新たな同志を募り、三里塚闘争が一段の飛躍をするときだ。
 10・20をその出発点としてかちとるために、ぜひ一人でも多くの人に駆けつけていただきたい。

成田空港敷地内農家 市東孝雄さんの訴え

成田空港敷地内農家 市東孝雄さん

 6年にわたる農地裁判へのご支援に感謝します。千葉地裁の判決はNAAの言いなりで私に農地明け渡しを命じる不当なものでしたが、皆さんの署名への取り組みなどのおかげで、仮執行宣言を付けることを許しませんでした。東京高裁でこの判決を覆すのはなかなか大変だと言われていますが、私の主張をがんがん突きつけて、これまで以上に闘います。
 もともと成田空港はアジアのハブ空港という触れ込みだったのが、今や格安航空が頼みの綱という実情です。現在空港内では格安専門のターミナルを造る突貫工事をやっていますが、こんな不便な空港に格安を持ってくる意味がありません。成田はとっくに破綻しています。
 「原発はコントロールされている」「汚染水はブロックされている」という安倍発言には心底驚きあきれています。私はこの間、福島や沖縄に何度か足を運んで現地の実情を見てきましたが、国策を力ずくで進めて住民が犠牲にされるという点では、本当に三里塚と同じです。こんなやり方を続けてきたから、2本の滑走路もまともにできないのです。今のJR北海道の事態も国鉄分割・民営化という国策の破綻、もうからないところには金も出さないというやり方が招いた結果だと思います。
 先日、右翼が街宣車3台くらいで繰り出して、うちの近くで騒いでいました。「中核派は天神峰の市東をだまして空港や原発への反対運動をやらせてる」とかなんとか。結局三里塚勢力が反原発などの運動とつながるのを恐れてるんですね。だからあの手この手で反対運動をつぶしたい。
 私は有機・完全無農薬で農業を続けてきたことに誇りと生きがいを感じています。これからも天神峰で農業を続けていく気持ちにいささかも変わりありません。
 連帯してともに闘いましょう。10・20にぜひこぞって集まってください。

空港反対同盟事務局長 北原鉱治さんの訴え

三里塚芝山連合空港反対同盟事務局長 北原鉱治さん

 7月29日、千葉地裁で市東孝雄さんに対し農地の明け渡しを迫る不当判決が出された。だが、成田空港会社(NAA)が何よりも望んでいた、判決の確定を待たずに強制執行ができる「仮執行宣言」を阻止した。一片の正義もない「仮執行」については、どう理屈をこねくりまわしても多見谷裁判長は踏み切れなかったのだ。
 「耕す者に権利あり」――この大原則がうち捨てられ、企業の金もうけが優先され、農民が土地を好きなように取られたら、日本の将来はどこにあるというのか。
 これは市東さん一人の問題ではない。日本の全農民、全人民の将来がかかった問題だ。
 三里塚闘争の歴史は、こうした暴力的で理不尽な農民への仕打ちに対して、「農地死守」を一途に貫き、国家権力と非和解で闘ってきたものだった。47年にわたって続くとは当初はだれも思っていなかったが、この長い歴史の中で、全国全人民の支援を得て、労農学連帯、国際連帯の拠点として闘い存在してきたことを、誇りをもって確認することができる。
 私は今年も全学連大会に参加し、学生諸君とひざ詰めで話をした。全学連とともに歩んできたことで、自分もずいぶん若さと熱気を受け取ることができた。この国の政治のあり方を根本から変えなければ自分の未来もないとの思いで、学生諸君も闘っている。そんな彼らに古い世代としての責任感を感じつつ、私も闘志をますます燃え立たせている。
 10・20に大結集し三里塚の大地を踏みしめ、市東さんの農地を絶対に守ろう。

本日、反原発デモに大結集しよう!

本日、反原発デモが行われます。
デモ出発は、14時です。
東京の日比谷公園です。
大結集を!

アメリカがデフォルトになるなら、なればいい!

 『資本論』の学習会をやりました。
 しかし、『資本論』の労働日をやる予定が、アメリカのデフォルト(債務不履行)危機についての議論が盛り上がって時間となり、『資本論』はできませんでした。

 1914年に第一次世界大戦が勃発。帝国主義の基本矛盾は恐慌だけでなく、世界戦争として爆発しました。これは、資本主義・帝国主義という体制の歴史的な限界を突き出し、1917年にロシア革命というプロレタリア世界革命の突破口が切り開かれ、資本主義から社会主義への世界史的過渡期が切り開かれました。

 ところが、資本主義・帝国主義が全世界的に打倒され、プロレタリア世界革命の勝利から共産主義社会の実現にまでいたっておらず、資本主義・帝国主義はいまだに延命を続けています。

 この点について、ロシア革命がスターリン主義によって歪曲され、プロレタリア世界革命が圧殺されてきたことが重要です。
 その上で、今回の討論では、アメリカ帝国主義の圧倒的絶対的な力が、崩壊するはずの資本主義・帝国主義体制を100年間延命させてきた、という議論となりました。

 重要なのは、そのアメリカ帝国主義が史上初めてデフォルト危機という事態に突入しているということです。
 すでに、アメリカでは10月1日から2014会計年度が始まっていますが、暫定予算が成立せず、連邦政府の一部閉鎖が始まり、約80万人の職員が自宅待機となっています。
 そのうえで、今月17日までに、政府債務(借金)上限を引き上げないと、政府のお金が底をつき、国債の利払いなどが払えなくなるデフォルト(債務不履行)になるのです。
 今後、債務上限引き上げなどが議会で成立するかもしれませんが、問題を先送りするだけで、より巨大な危機をつくりだすしかありません。
 アメリカ帝国主義の崩壊・破綻は、資本主義社会の崩壊そのものです。

 資本主義社会の崩壊は、労働者にとって何を意味するのでしょうか。この点についても、議論は盛り上がりました。資本主義が崩壊すると、労働者の生活が崩壊するようなことが言われたりします。株価が暴落したり、国債が暴落すると、労働者の生活が破たんするかのようにも言われます。しかし、これは全部大嘘です。
 崩壊するのは、資本家階級の私有財産であって、労働者には何も関係ありません。むしろ、崩壊させた方が良いでしょう。
 すでに、新自由主義の破綻と崩壊の中で、労働者人民の生活は生きていくギリギリを強いられています。その上、安倍政権は消費増税8%引き上げ、TPP参加、年金切り捨て、解雇特区の制定など、さらに労働者人民からむしりとり、労働者人民の生活を破壊することしか考えていません。
 資本主義社会を延命させようとすればするほど、労働者人民の生活はとことん破壊されていくのです。
 ならばいっそのこと、資本主義など終わりにさせよう。
 アメリカがデフォルトになるなら、なればいい!
 もう、社会を一度、リセットして、新しい社会をつくるしかない!

 社会を真に動かしているのは労働者です。人間が生きていくために必要なものを生産し、交通機関、自治体、郵便局、学校、病院・・・・など、全てを動かしているのは労働者です。
 資本家なんかいりません。

 必要なのは、労働者の団結です。労働者が主人公の新しい社会をつくるためにも、職場に基礎をおいた労働組合をつくりだすことが死活的になりました。
 資本主義は崩壊へ。労働者は労働組合で団結して、新しい社会をつくりだそう!
 今回の学習会の結論も、こんな感じになりました。

動労千葉定期大会での大会宣言

大 会 宣 言

 本日われわれは、DC会館において第42回定期大会を開催し、この1年間の闘いを高らかに総括するとともに、新たな闘いの方針を満場一致で決定した。
 9・25東京高裁判決は、動労千葉組合員を採用候補者名簿から外したことは不当労働行為であったと明確に認定しながら、「名簿に記載されることが、直ちに採用されることを意味するものではない」という事実に反する詭弁を弄して、解雇撤回を拒否し「慰謝料」の支払いだけを命ずる断じて許すことのできない反動判決であった。われわれは長い闘いの渦中で真実を暴きだし、「国鉄とJRは別法人で不採用の責任はJRに及ばない」なる虚構は全部打ち砕いた。この判決はその真実の前にグラグラになりながら、必死に国鉄改革法体制を護持しようとしている。だから矛盾に満ちたものになるのだ。われわれはその中に勝利への展望が宿っていることを確信している。闘いは正念場だ。われわれは26年間のすべてを注ぎ込む決意で新たな闘いに起ち上がる。反動の牙城・最高裁の壁をぶち破り、絶対に解雇撤回をかちとろう。
 検修・構内業務外注化から1年。われわれは、外注化・強制出向を粉砕し、仕事と仲間たちをJRに取り戻すために全力を尽くして闘いぬいてきた。外注化は鉄道の安全と働く者の雇用を根本から破壊する攻撃だ。絶対に譲ることはできない。しかも、われわれの小さな闘いが国鉄分割・民営化から25年間外注化を止めてきたのだ。それは、新自由主義的労働政策に労働組合が立ち向かうことが可能であることを証明する闘いであった。今も職場は矛盾だらけだ。当局は、60名近くもの管理者やCTSプロパーを増員し、全てを動労千葉対策に注ぎ込まなければ外注化が維持できない状態である。この1年間の闘いを通して外注化のアキレス腱が鮮明に見えてきた。われわれはJR―CTS双方から闘いを組織し、必ず外注化を粉砕する。
 JR貨物では、生活破壊的な賃下げ攻撃が仕掛けられている。分割・民営化の必然的結果としての経営破綻を全て労働者につけ回そうというのだ。しかも、日貨労は一律賃下げまで呑もうと秘密交渉を続けていたのだ。
 JR北海道では安全が全面的に瓦解している。国交省やマスコミは、「ズサンな管理」に問題を閉じこめようとしているが、本質は絶対にそんなレベルの問題ではない。本当の原因は国鉄分割・民営化そのものにある。経営が成り立つはずなどないことは初めから分かっていて外注化を強行したのだ。当然の結果だ。国鉄分割・民営化は全てにおいて完全に失敗に終わったのだ。今こそ国鉄分割・民営化を問い直さなければならない。解雇撤回、外注化阻止、反合・運転保安確立、組織拡大! 65歳まで働ける労働条件を確立しよう。ワンマン運転を中止しろ。ライフサイクル制度撤廃! いよいよ反撃を開始するときが来たのだ。
 安倍政権は、派遣法改悪や限定正社員制度導入、「解雇特区」の法制化で、全ての労働者を非正規職に突き落とし、社会全体を民営化地獄に叩き込もうとしている。消費増税の強行と社会保障制度の解体で生きることそのものが奪われようとしている。憲法解釈をクーデター的に変更して集団的自衛権を容認し、憲法改悪と戦争に突き進もうとしている。福島第一原発では、汚染水問題等、打つ手すらない深刻な危機が進行しているというのに「全てはコントロールされており安全」なる虚言とオリンピック招致の空騒ぎの下で真実が絞め殺され、福島が見殺しにされようとしている。TPP交渉では、全てを秘密にしたまま、農業や公的社会保険制度が解体されようとしている。三里塚で、沖縄で、農地強奪や軍事基地に反対する正義の声が圧殺されようとしている。
 しかし、こんなことは絶対に破産する。なぜなら日本の労働者は、「民営化すれば豊かになる」など全部ウソだったこと、生み出されたのは格差と貧困、社会の崩壊だけだったことを自らの経験で知っているからだ。全てが我慢の限界を超えて進もうとしている。「もうたくさんだ!」という怒りの声が社会に満ち、時代が動こうとしている。
 労働者の団結した闘いこそが歴史をつくり、社会を変革する力だ。今ほど労働運動の復権が求められているときはない。全力で組織拡大闘争に総決起しよう。11・3労働者集会に1万人を結集させよう。
 右、宣言する。  

2013年10月7日

国鉄千葉動力車労働組合 第42回定期大会

来年度から東京都足立区で、窓口業務の丸ごと民営化が始まる

 東京都足立区区長の近藤やよいが、来年度から国民健康保険業務と会計・出納業務の大部分を民間に委託する考えを示しました。戸籍や介護保険、税関連補助、設計・積算・検査、調査統計、地籍調査、行政委員会事務局、窓口業務全体の外注化も狙っています。
 これまで足立区では現業を中心に民営化・外注化・非正規職化を進め1982年に約5800人いた職員は2011年には約3500人にまで減らされました。45%もの削減です。同じ業務をより少ない予算・人員で非正規職に入れ替えてきました。過重労働・長時間労働の強制と一体であり、公務災害と病休・病欠者が続出しています。
 近藤区長は、「単純業務はすでに外部化(外注化)しており、これ以上の人件費削減が厳しい。更なる人件費の削減には、専門的であっても定型的な業務を大胆に外部化することが必要」と言います。さらに「介護保険や課税・納税業務のほか、例えば、子ども・子育て支援新制度なども、一度受け止めてから外部化するのではなく、受け止める前に外部化できないかを含めて検討する」とまで言っています。
 これは、公務員労働者に対する攻撃だけでなく、全労働者に対する雇用破壊・賃金破壊、非正規職化の攻撃です。こうした新自由主義の雇用破壊・賃金破壊は、業務破綻や安全崩壊を引き起こし、社会の崩壊に行き着く重大な問題です。すべてを資本の論理で、効率化を求めていけば、JR北海道のような安全総崩壊に行き着くのは明らかです。
 足立区で起きている問題は、習志野市でも同じ問題に直面しています。
 問われているのは、外注化阻止・非正規職撤廃を闘う労働組合です。
 支援する会・習志野は、闘う労働運動をつくりだすためにさらに闘っていきます!
 11・3全国労働者総決起集会に大結集しよう!

支援する会・習志野の会合をやりました

 支援する会・習志野の会合をやりました。今回は、動労千葉の解雇撤回・JR復帰を求める裁判の9・25判決と、JR北海道の安全崩壊問題で議論が盛り上がりました。
 まず、9・25判決。解雇撤回・JR復帰を認めない反動判決でしたが、動労千葉組合員をJR東日本の採用候補者名簿から外したことを不当労働行為として明確に認めた点が重要であると確認しました。支援する会・習志野でも、解雇撤回・JR復帰署名を約150筆集めました。こうした力が、不当労働行為を認めさせた力になったことを確認し、最高裁に向けた新たな解雇撤回・JR復帰署名を取り組むことを確認しました。

 JR北海道の安全崩壊問題では、国鉄分割・民営化が一切の原因であることを確認したわけですが、特に現場で働いている労働者が鉄道の安全を守るためにも闘いにたちあがることが重要という議論になりました。かつて、国鉄時代では、保線を担う労働者が、国鉄当局以上に安全を守るために闘い、安全を国鉄当局に強制してきた歴史があります。しかし、民営化以降、資本の論理によって、人は削られ、安全装備も不足する事態、つまり保線に金をかけても「儲からない」ということで、ガンガン切り捨てられてきた現実があります。重要なのは、これに労働組合が全く闘って来なかったことです。国鉄分割・民営化で解雇された1047名のうち、半分は北海道の労働者で、主に保線を担った労働者でした。JR北海道の安全崩壊問題は、熟練労働者を解雇したことや、資本とたたかわない御用組合が作られたことによって引き起こされた事態です。「闘いなくして、安全なし」。労働者が資本と闘うことを通して、鉄道輸送の安全が守られるということを改めてはっきりさせました。

 同時に、これは鉄道だけではなく、自治体で起きていることと同じだという意見も出ました。現場を知らない当局や管理者が、全くでたらめな命令だけをやってくる。それをひっくり返すために、忙しい中で管理者を説得するための無駄な時間を使わないといけないし、当局の命令だから従って失敗すると、責任は現場に押し付けられる。
 現場にとっては、「全部、俺たちに任せてくれればうまくいくのに、管理者が口出ししてきて、結局うまくいかなくなる」という実感です。もう、資本や当局の支配が破たんしています。
 これから、自治体業務が丸ごと民営化されていったら、JR北海道の安全崩壊のようなことが、全社会的に爆発することは間違いありません。効率化のために、公的部門まで資本の論理でやっていけば、破綻することは目に見えています。しかし、破綻することがわかっていて、民営化・外注化・非正規職化に突き進んでいるのが、今の破綻した新自由主義です。

 結局、現場を動かしている労働者がすべてを責任とっていく体制に行かなければならないところに来ています。
 新自由主義の崩壊は、社会の崩壊であり、労働者の命や安全の崩壊です。もはや、この腐った社会を根本からひっくり返して、労働者が主人公の新しい社会をつくらないといけないところにまできました。それが、JR北海道の安全崩壊問題が象徴的に突き付けている問題ではないでしょうか。

 最後に、11・3全国労働者総決起集会に結集して、闘う労働組合を職場からつくりだしていくことを確認しました。習志野では、チケットもどんどん売れ、参加者が決まっています。
 11・3労働者集会に全国から大結集しよう!

国労秋田闘争団 小玉忠憲さんの訴え

国労秋田闘争団 小玉忠憲さん

 私の鉄道運輸機構訴訟に対して9月10日、最高裁判所は絶対に許せない上告棄却という決定を通知してきました。
 皆さん、国鉄分割・民営化は十数万人の労働者を職場から追放したんです。200人もの労働者が自殺に追い込まれた。私の地元、JR秋田総合車両センターでも青年が抗議の怒りを込めて首をつった。忘れません。国労の活動家だけで550人もが人材活用センターに送り込まれました。
 本州3社だけで1万人の定員割れにもかかわらず、動労千葉や私を不採用にした経過がついに明らかになりました。裁判所は直ちに事実調べを行え! それすらしないのは支配の崩壊です。
 だから回答はただひとつ。階級戦争に対しては階級戦争、団結を拡大して国際連帯で勝利する。
 昨日、秋田駅前で、多くの青年が解雇は許せないと署名してくれました。ここに未来があるんです。私は負けません。11・3集会に向かって国労を必ずよみがえらせます。それがわれわれ国労闘争団の回答です。

国労小倉闘争団 羽廣憲さんの訴え

国労小倉闘争団 羽廣憲さん

 解雇から26年が過ぎました。私たちは道半ばにいます。私たちは勝つまでやめないんです。この闘いがあるからこそ国鉄闘争だと言えると思います。だからこそ1ミリのあいまいさもなく、解雇撤回させるまで人生かけて闘い抜きたいと思います。
 今、JRがどういう状況になっているかを考えれば、分割・民営化なんか失敗したことは明らかじゃないですか。北海道を見てもそうです。貨物はJAL以上に再生不可能と言われています。これが分割・民営化の成れの果てです。これを私たちは絶対に許さない。
 私たちは、私たちだけじゃなく、1047名全員を元に戻せと言っているわけです。一人の首切りも許さない。この原則に立ち切ってこれからも全力で闘います。

解雇撤回・JR復帰まであと一歩

※本日(10/3)、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が習志野市役所前で、『団結ニュース』第77号を配布したので紹介します。


解雇撤回・JR復帰を求める4万4千筆の力が東京高裁に不当労働行為を認めさせた!
解雇撤回・JR復帰まであと一歩
11・3全国労働者総決起集会に大結集を

■東京高裁が不当労働行為を認めた!
 東京高裁・難波孝一裁判長は9月25日、国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回・JR復帰を求める裁判で、動労千葉組合員をJR採用候補者名簿から外したことは不当労働行為であると認めながら、解雇撤回・JR復帰を拒否して500万円の慰謝料のみを命じる反動判決を下しました。絶対に許せません!
 闘いの舞台は、最高裁判所に移りました。何としても最高裁で、解雇撤回・JR復帰の判決をかちとろう!

■11・3集会の大結集で解雇撤回かちとろう!
 9・25判決の最大の特徴は、反動の牙城と言われる東京高裁が、動労千葉組合員をJR採用候補者名簿から外したことを不当労働行為として明確に認定したことです。
 これは最高裁の闘いを考えれば、重大な地平です。
 東京高裁の判決では、不当労働行為を認めない100%の反動判決もありえました。
 しかし、解雇撤回・JR復帰を求める署名が4万4千筆も集まるなど、解雇撤回・JR復帰を求める大きな運動となり、東京高裁が不当労働行為を認めざるを得なくなったのです。一人一人の労働者人民の解雇撤回・JR復帰を求める声が、東京高裁を動かしたのです。署名をしてくれたみなさん! 本当にありがとうございます!
 解雇撤回・JR復帰まであと一歩です。4万4千筆を倍する10万筆の解雇撤回・JR復帰署名を集めること、動労千葉などが呼びかける11・3全国労働者総決起集会に1万人を超える労働者の大結集をつくりだすことが、解雇撤回・JR復帰をかちとる道です。職場や家族・友人などに解雇撤回・JR復帰署名を広げ、誘い合って、11・3全国労働者総決起集会に大結集しよう!

■不当労働行為を認めたら解雇撤回しかない!
 9・25判決には以下の決定的な一文があります。
 「国鉄当局は、当初は、動労千葉所属の組合員をも基本的には採用候補者名簿に記載する方針で同名簿の作成を進めていたにもかかわらず、改革労協側の姿勢に触発されるなどして、国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に所属する職員を、このような労働組合に所属していること自体を理由として、差別して不利益に取り扱う目的、動機(不当労働行為意思)の下に、本件名簿不記載基準を策定し、これに従ってJR東日本の採用候補者名簿に記載しなかったものと推認するのが相当である
 9・25判決は、国鉄当局が組合差別によって、動労千葉組合員をJR東日本の採用候補者名簿から外したことを不当労働行為として明確に認めたのです!
 本来なら、不当労働行為として認めた以上、解雇は無効となり、現状回復、すなわち不当労働行為による解雇は撤回され、JRに採用するという判断を下さなければなりません。不当労働行為めぐる多くの裁判が行われてきましたが、不当労働行為が認められた場合、解雇が撤回されるのは、裁判の世界でも常識中の常識です。

■JRは採用候補者名簿の全員を採用した!
 ところが9・25判決では、「JR東日本は、国鉄とは別個の独立した法人であり、・・・労働者を雇用するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件で雇うかについて、自由に決定することができる以上、採用候補者名簿に登載されることが、直ちにJR東日本に採用されることを意味するものではない」と言って、解雇撤回・JR復帰を認めないとしたのです。
 しかし、採用候補者名簿に登載された人間は、全てJRに採用されました。動労千葉組合員を外すことを目的としてつくられた不採用基準がなければ、動労千葉組合員は全員、採用候補者名簿に登載され、その結果、JRに採用されていたはずなのです。

■JRこそ不当労働行為の当事者だ!
 この点を突っ込まれることを恐れた東京高裁・難波裁判長は、9・25判決で以下の主張を行いましたが、完全に破綻しています。
 「JR各社は、採用候補者名簿に記載された国鉄職員を全員採用したがこれは国鉄において、採用基準に照らして採用することが不相当であると判断する職員を採用候補者名簿に記載しないとする方針の下に採用候補者名簿を作成していたことを前提としたからであり、その前提が変われば、JR各社が採用候補者名簿記載の者全員を採用したか否かは明らかではない
 ここでは、JR各社が誰を採用するか否かを判断する主体となっています。もしJRが、動労千葉組合員を採用しないという判断をした場合、今度はJRが不採用基準を作成する当事者、すなわちJRが不当労働行為を行う当事者そのものとなるのです。従って、「JR各社が採用候補者名簿記載の者全員を採用したか否かは明らかではない」と言っても、採用しなければJRによる不当労働行為となり、この場合も、現状回復=解雇撤回・JR復帰とされなければならないのです
 そもそも、「国鉄とJRは別法人」「JR東日本には採用の自由がある」ということ自体が大ペテンです。
 列車・駅・線路・労働者など全てが、国鉄からそのままJRに移っているのは誰が見ても明らかです。1987年4月1日午前0時に国鉄からJRに移行した瞬間も、同じ鉄道労働者がハンドルを握って運転していたのです。
 また、動労千葉は東京高裁に対して、JR設立委員会委員長・斎藤英四郎が国鉄職員局次長・葛西敬之(現JR東海会長)に対して、動労千葉組合員を外すための不採用基準を作成するように指示していた新証拠を提出しています。国鉄による不当労働行為どころか、国鉄とJRが一体となった不当労働行為だったのです。
 しかも判決文には、JRが採用候補者名簿に記載された国鉄職員を全員採用したのは、国鉄当局が不採用基準をもって採用候補者名簿を作成したことが前提となっています。これは、国鉄当局による動労千葉組合員を排除する不当労働行為をJRが事前に知っていたことを示すものであり、JRと国鉄当局が一体で動労千葉組合員を排除する不当労働行為を行った動かぬ証拠です

■「採用された可能性は相当程度あった
 9・25判決では「不記載行為がなければJRに採用されたはずであるとまでは認められないものの、事実関係によれば採用された可能性は相当程度あった」と言って、国鉄を継承している鉄道運輸機構に対し、慰謝料500万円を動労千葉組合員に支払うように命じました。
 動労千葉組合員が採用された可能性は相当程度あった!東京高裁もここまで認めざるを得ませんでした。
 動労千葉を先頭にした労働者人民の闘いが東京高裁をここまで追い詰めました。解雇撤回・JR復帰まであと一歩です。内容的にはほとんど勝利しています。
 最高裁判所を包囲する「解雇撤回・JR復帰」を求める大きな声が必要です。東京高裁に提出した倍の署名を最高裁に叩きつけること、動労千葉などが呼びかける11・3全国労働者総決起集会に1万人を超える労働者が結集して解雇撤回・JR復帰の声をあげることが大きな力となります。職場・家族・友人などに呼びかけて解雇撤回・JR復帰署名を集め、職場から闘う労働組合をつくりだし、11・3全国労働者総決起集会に集まろう!

山本太郎さん「ヤバすぎるぞ特定秘密保護法」at津田沼の動画

支援する会・習志野が作成した「山本太郎さん『ヤバすぎるぞ特定秘密保護法』at津田沼2013/9/28」の動画です。

正午からのストライキに向け決意を述べる山田支部長

幕張スト
正午からのストライキに向け決意を述べる動労千葉幕張支部の山田支部長(幕張車両センターの入り口にて)

本日正午、動労千葉がストライキ突入!

本日正午、動労千葉が計画業務の外注化に反対して、ストライキに突入しました。
プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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