闘う労働運動を職場からつくりだそう!

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安倍首相の完敗!

※本日(8月30日)の『東京新聞』の投稿欄から

 九日の長崎市の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、被爆者代表の城台美弥子さんが読み上げた「平和への誓い」は迫力がありました。私はインターネットサイトでもこの場面を見ました。「核兵器廃絶へ被爆国日本が世界のリーダーとなれ」「集団的自衛権の行使容認は日本国憲法を踏みにじる暴挙」と、安倍晋三首相を前に堂々と述べました。その瞬間、首相は目をつむり少し右目をあけたりして落ちつかない様子でした。
 被曝の実態を突きつけ、そして憲法の道を諄々と説く城台さん。勝負は城台さんの完勝です。安倍首相の完敗です。「日本が戦争への道に進んでいる」ことは特に戦争体験者の多くが危惧していることです。首相や政府はこのことをしっかりと認識するべきです。
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8・17日比谷宣言

 8月17日に日比谷公会堂で行われた「改憲・戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう!8・17大集会」で発せられた「8・17日比谷宣言」を掲載します。

8・17日比谷宣言

 東京・日比谷公会堂に集まった私たちは、集団的自衛権行使=戦争のための「7月1日閣議決定」の即時撤回と安倍政権打倒にともに立ち上がることを、全国・全世界に呼びかける宣言を発します。今夏、被爆69周年の広島・長崎に力強く刻みこまれた被爆者と日本人民の「二度と戦争をさせない」という不動の信念をひきついで、本宣言を発します。
(1)「7・1閣議決定」は、憲法9条を破壊しました。「戦争放棄の国」から「戦争をする国」への大転換です。これは、全世界の人民に対する戦争宣言であり、日本人民は生きぬく未来のかかった分岐点に立っています。
 「我が国の存立を全うする」と称して、武力の行使=戦争が、いつでも時の内閣の決定で可能となります。しかも他国のためにする戦争ではありません。安倍首相が国会で明言したように、わが国と密接な関係にあるとみれば、ペルシャ湾ホルムズ海峡はもとより地球の裏側へでも「我が国の自衛の措置」として自衛隊が派兵されるのです。
 人々の命と生活が、国家を守ることと一体であるかのような欺瞞は許されないことです。あの第2次世界大戦の末期に、東京大空襲で、沖縄で、広島・長崎で、数十万の命が奪われたのは「国体(国家)護持」のためだったことを、多くの人々は決して忘れていません。のみならず、戦場での死者の過半以上が餓死だったことも歴史に刻みこまれています。国家も軍隊も労働者人民を守ることなど断じてないのです。
(2) 戦争を阻止する道は、国境を越えた全世界の人々の連帯と団結です。2度の世界大戦をはじめとした幾多の戦争の経験を、今度こそ社会を変革する力に変える時です。
 世の中の「1%」の資本家と支配者が、資源や市場や勢力圏を奪い合うために「99%」の人民を動員するのが戦争です。お互いが、妻も夫も、子どもも、親も持つ人民どうしが殺し合うことに何の意味があるのでしょうか。尖閣問題が示しているように、ことさらに他国の人々を互いにさげすみ敵対させる、よこしまな意図をもった政治こそが戦争につながります。安倍政権は、アジアで最も好戦的と評される、その戦争政治の当事者でありながら「我が国を取り巻く安全保障環境の悪化」などと、うそぶいています。
 各国人民が、「自衛」を常に口実とする「自国の戦争」に反対し、それでも戦争に走る政府は打倒する。労働者人民に国境のないことの実践はここにあります。今こそ私たちは、韓国民主労総のパククネ政権打倒の闘いと連帯して、中国・朝鮮、アメリカをはじめ、全世界の人々に戦争に走る自国政府の打倒のために立ちあがることを訴えます。
(3)安倍政権を倒し、戦争を阻止するもう一つの力は労働運動です。社会を動かしている労働者階級こそが、この戦争と大失業において日本と世界の人々の全未来を背負っています。
 日本が新自由主義へと走る1980年代、「自主憲法制定」を人生の目標にしていた中曽根元首相は「国鉄分割・民営化で労働運動をつぶして改憲をする」と公言し、改憲と戦争が労働運動をめぐる攻防にあることを自認しました。
 この国鉄分割・民営化に絶対反対の旗を掲げて4半世紀。動労千葉はますます団結を固めてJRの全面外注化・安全破壊に闘いの炎を燃やし続け、動労水戸は福島の怒りと結んだ被曝労働拒否のストライキを打ち抜き、今や高線量地域への帰還強制と内部被曝無視と対決する地域住民の支柱です。非正規労働者が労働組合を結成して解雇撤回をかちとった東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の勝利は、「現代の蟹工船」といわれる過酷な労働現場で苦しむ全国2000万人の非正規青年労働者の胸に怒りの火を点しました。
 戦争国家への転換は、「戦後革命」で労働者人民が支配階級に強制した諸権利を破壊することと一体で進みます。社会保障制度の解体、10%の消費増税と法人税の10%引き下げ、民営化・規制緩和による安全の崩壊、残業代ゼロ法案など労働者人民の深い怒りは充満しています。労働運動の再建で、これら全てに反撃し、その根を絶ちましょう。
(4)2011年3月11日以来、日本の労働者人民の総意は、〈原発再稼働絶対反対、全原発の廃炉〉へと大きく転換しました。そして反原発闘争は、福島・東京・全国においてすでに数十万、数百万規模の国家と非和解の怒りの行動として発展しています。
 しかし福島では、現在も大規模・深刻な放射能汚染が日々拡大し、命と生活の危機が進んでいます。「全てはコントロールされており、安全だ。健康被害は現在も将来もおこらない」という安倍首相の大ウソや石原環境相の「金目」発言のうらで進む200万県民の棄民の現実です。明確に核武装を意識した鹿児島川内原発をはじめとした原発の再稼働は絶対に許しません。
 沖縄・辺野古新基地建設とオスプレイの佐賀空港配備も、「7・1閣議決定」を現実化するものとして阻止しましょう。
(5)私たちは、1945年8・15から69年目にあたり、「日比谷宣言」を発し、その実践と持続的発展をめざし、「改憲・戦争・原発・貧困許さない大行動」(略称「許すな改憲!大行動」)を立ち上げます。安倍政権打倒の大運動に日本のみならず全世界の賛同を訴えます。
 怒りの声は社会の隅々に広がり、誰もが根底からの変革を求めています。国際連帯と労働運動の力で、この戦争の危機の時代を乗り越え、労働者人民の団結で人類の新たな歴史を切り開きましょう。
2014年8月17日
改憲・戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう!8・17大集会

被爆者の声 城臺美彌子 さん 2014.8.17 東京にて(動画)

『風雲』第17号発行! 8・17集会で長崎の城臺さんの発言が決定!

本日(8月13日)、『風雲』第13号を発行しました。

一旦戦争が始まると、戦争が戦争を呼びます
未来を担う若者や、子どもたちを脅かさないで

(8・9長崎 被爆者代表 城(じょう)臺(だい)美彌子(みやこ)さんの発言)

8月9日長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典での被爆者代表、城臺美彌子さんの発言がテレビ、新聞などで大きく取り上げられました。以下はその一部です。

 山の防空壕からちょうど家に戻った時でした。おとなりの同級生、トミちゃんが、「みやちゃーん、遊ぼう」と外から呼びました。その瞬間、キラッ!と光りました。その後、何が起こったのか、自分がどうなったのか、何も覚えておりません。しばらく経って、私は家の床下から助け出されました。トミちゃんは、その時、何のけがもしていなかったのに、お母さんになってから、突然亡くなりました。たった一発の爆弾で、人間が人間でなくなる。たとえその時を生き延びたとしても、突然に現れる原爆症で、多くの被爆者が命を落としていきました。私自身には何もなかったのですが、被爆三世である幼い孫娘を亡くしました。私が被爆者でなかったら、こんなことにならなかったのではないかと、悲しみ、苦しみました。原爆がもたらした目に見えない放射線の恐ろしさは、人間の力ではどうすることもできません。
 今強く思うことは、この恐ろしい、非人道的な核兵器を、世界から一刻も早く、なくすことです。被爆国である日本は世界のリーダーとなって、先頭に立つ義務があります。しかし、現在の日本政府はその役割を果たしているのでしょうか。いま進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじった暴挙です。日本が戦争ができる国になり、日本の平和を武力で守ろうと言うのですか?武器製造、武器輸出は戦争への道です。
 一旦戦争が始まると、戦争が戦争を呼びます。歴史が証明しているではありませんか。日本の未来を担う若者や、子どもたちを脅かさないでください。被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください。福島には、原発事故の放射能汚染で、未だ故郷に戻れず、仮設住宅暮らしや、よそへ避難を余儀なくされている方々が大勢おられます。小児甲状腺がんの宣告を受けて、おびえ苦しんでいる親子もいます。このような状況の中で、原発再稼働、原発輸出、行っていいのでしょうか。子どもたちを、戦場へ送ったり、戦火に巻き込ませてはならないという思い、いっぱいで語っています。日本の真の平和を求めて、共に歩きましょう。

長崎の城臺(じょうだい)さんの発言が決定!
8月17日は東京・日比谷公会堂(日比谷公園内)へ!


戦争・原発・首切りの安倍を
ともに倒そう!大集会
8月17日(日)
時間:正午から 場所:日比谷公会堂
記念講演 荻野富士夫さん(小樽商大教授、小林多喜二研究)「『蟹工船』から見えてくるもの」
韓国・民主労総ソウル地域本部「労働者民衆が望まない戦争と原発はなくすべき」
城臺美彌子さん(8月9日長崎の式典で被爆者を代表し、「平和の誓い」発言)
鈴木達夫さん(都知事選に出馬した闘う弁護士、元NHK労組の指導者として反戦闘争を闘う)
動労千葉・動労水戸(国鉄分割・民営化と対決し、1047名解雇撤回闘争を貫くJRの組合。
鉄道の安全を破壊する外注化・非正規職化・被曝労働の強制にストライキで闘っている)
物まねコント  松元ヒロさん 「アベこべ政治をひっくり返そう!」

<すき家>残業は月109時間 24時間連続勤務も

※毎日新聞 7月31日(木)22時20分配信

<すき家>残業は月109時間 24時間連続勤務も

 「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会の報告を受け、記者会見する小川賢太郎・ゼンショーホールディングス会長(右)と興津龍太郎・ゼンショー社長=東京都千代田区で2014年7月31日午後5時55分、武市公孝撮影
 牛丼チェーン「すき家」の労働環境を調査してきた第三者委員会(委員長・久保利=くぼり=英明弁護士)は31日、調査報告書を発表した。すき家の非管理職社員418人の平均残業時間が労使協定(月45時間)を大幅に上回る月109時間(今年3月)に上ったことなどを明らかにし、「現場は著しい過重労働が生じており、法令違反状況に至っていた」と指摘。運営会社のゼンショーホールディングスに長時間労働を禁止するルールの策定や深夜の1人勤務体制(ワンオペ)の解消などを早急に実現すべきだと提言した。

 すき家の社員の所定労働時間は1日8時間で、労使協定は月45時間の残業を認めていた。だが、第三者委は、アルバイト、社員ら1074人から聞き取り調査やアンケート(551人が回答)などを実施した結果、報告書は「過重労働が常態化している」と認定。「是正できなかったのは組織の問題」と指摘した。

 労働基準監督署は、過労死について、基本的に発症の1カ月前の時間外労働(残業)が100時間か、2~6カ月前の平均で80時間超だった場合に認めている。すき家の労働時間は、こうした「過労死ライン」を上回っていたことになる。

 久保利委員長は記者会見で、過重労働の原因について「短い間に急拡大した成功体験が経営陣にあり、従業員が犠牲になった」と述べた。また、「(創業者の)小川賢太郎ゼンショー会長兼社長と対等に会話できる社員が生まれていない」とも指摘し、社外役員の導入や幹部への法令順守研修--などを提言した。

 小川会長兼社長も記者会見し、「可及的速やかに是正すべき点は是正する」として、労使双方が意見交換する場を設ける意向を示した。ただ、辞任や減俸などは否定した。

 「すき家」は今春、人手不足による従業員やアルバイト店員の労働環境の悪化が表面化。約2000店のうち、最大で約250店が一時的に閉鎖し、現在でも50店余りが休業している。

 第三者委は今年4月に設置され、弁護士ら外部の有識者で構成されている。【種市房子】

          ◇

 「恒常的に月500時間以上の勤務だった」「業務が多忙で2週間、家に帰れなかった」--。「すき家」の第三者委員会がまとめた調査報告書で過酷な労働実態が浮かんだ。

 多くの従業員が長時間労働に関する証言を寄せた。すき家は「24時間365日営業」が売り物だが、24時間連続勤務は「回転」と呼ばれ、店舗勤務歴のある社員のほとんどが経験していた。ほかにも「3カ月に1度休みがあればいい方」「高校生のアルバイトを午後10時以降も勤務させ、親から多数の苦情が寄せられた」との声もあった。

 深夜に接客から清掃まで1人で勤務する「ワンオペ」も横行していた。強盗が発生したため、「一時的に深夜2人勤務になったが、すぐにワンオペに戻った」との指摘もあった。

 こうした勤務体系が災いして事故も相次ぎ、社員の居眠り運転による事故は2012年度に少なくとも7件を確認。「居眠り運転で事故を3回起こした」社員もいたという。

 退職者からは「(体重が)20キロやせて親に会ったら、辞めてくれと懇願された」「24時間勤務が続いて頭が回らない」との声も上がった。
プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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