闘う労働運動を職場からつくりだそう!

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100万人の署名で星野文昭さんを取り戻そう!

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100万人の署名で星野文昭さんを取り戻そう!
11・29全国集会を開催中!
星野暁子さんが発言!
「70歳までに星野文昭を取り戻そう!」
「星野弁護団長の鈴木たつおさんが衆議院選挙に立候補します。鈴木たつおさんの当選を勝ち取ろう!」
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習志野市の清掃労働者死亡事故 「労災かくし」は許さない

※今朝、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が『団結ニュース』第81号を習志野市役所前で配布したので紹介します。

習志野市の清掃労働者死亡事故
「労災かくし」は許さない

 事故の経過
 10月8日、習志野市でゴミ回収中の清掃労働者が頭にけがをし、一週間後に死亡する事故が起きました。事故の原因は、禁止されているステップ乗車をして転落したと言われています。
 この問題について10月31日、『朝日新聞』が報道しました。
 習志野市は11月4日、「資源物収集運搬業務における事故の報告」をホームページで公表、7日に「労働災害防止の文章を習志野市資源回収協同組合代表理事に手渡す」としています。
 習志野市は「本件については警察の捜査が継続中であります。事実確認をした上で、過失等が判明した場合は、同組合に対して厳正に対処します」と言っていますが、11月27日の時点では、その後どうなったのか不明です。
 この死亡事故については、多くの疑問が浮かび上がっています。
 警察の捜査はまだ継続中か?
 第一に、10月8日の事故から1カ月半以上が経過しているのに、警察による捜査は継続中なのでしょうか?
 労働者が亡くなられているのに、あまりにのんびりしていませんか?

 事故を隠そうとしたのでは?
 第二に、事故が起きてから一カ月ほどたって、習志野市が公表したことです。『朝日新聞』が10月31日に報道してから、習志野市の見解が出たことは、習志野市が事故を知りながら隠ぺいしようとしていたのではないか、という疑念を持たざるをえません。

 労働基準監督署に届けたか?
 第三に、事故がおきて直ちに労働基準監督署に報告したのでしょうか?
 この点については全く不明です。労働基準法施行規則第57条及び労働安全衛生法規則第97条では、事業者は労働災害等により労働者が死亡又は休業した場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告等を労働基準監督署署長に提出しなければなりません。
 厚生労働省も「労災かくしは犯罪です」と言っています。
 また、被災者・遺族に代わって労災保険の申請手続きを行ったかどうかも不明です。
 そもそも、委託業者(習志野市資源回収協同組合)が労災保険や社会保険に入っているのかどうかも不明です。労災保険に入っていないとすれば、そのような業者に業務を委託していること自体が大問題です。

 委託業者を処分したのか? 
 第四に、委託業者に対する処分がどうなっているのかが不明です。
 死亡事故という重大事故を起こした場合、普通は業務停止命令などが行われます。しかも『朝日新聞』ではステップ乗車という道路交通法違反による死亡事故の可能性が指摘されています。法律違反を行っていた委託業者が、死亡事故後もゴミの回収事業を行っているとすれば、習志野市の対応として極めて不適切だと言わざるをえません。
 また、委託業者に責任をおしつけ、習志野市が責任を回避することは許されません。本来は習志野市が直営で行うべきゴミ回収を、業務委託していることが問われなければなりません。

 労働組合は何をしているのか!
 第五に、労働組合(習志野市職員労働組合連合会)の動きが全く見えないことです。
 習志野市で働く清掃労働者が仕事中に死亡するという大問題は、労働組合が真っ先に問題にすべき問題です。労働組合こそが労働者の命と安全を守る責任があります。

 労働者が安全に働ける職場を!
 労働者が仕事中に死亡することなど、あってはならないことです。事実関係を全て明らかにし、習志野市と委託業者の責任をはっきりさせなければなりません。労働者が安全に働ける職場をともにつくっていきましょう!

<習志野市へのお願い>
①死亡事故を起こした委託業者を明らかにして下さい。
②事故を労働基準監督署に届け出たのか、それはいつかを明らかにしてください。
③委託業者にどのような処分を行ったのかを明らかにしてください。

情報提供をお願いします
 chibajichi@yahoo.co.jp
 情報提供者は必ず守ります。事故について知っている事を教えて下さい。

大阪市長・橋下がまたまた敗北!

※『読売新聞』から

集会で教組に学校使用不許可は違法…大阪市敗訴

 大阪市教職員組合(市教組)が教育研究集会の会場として市立学校の使用を認めなかった市を相手に約620万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、約41万円を支払うよう市に命じた。中垣内健治裁判長は「不許可は、裁量権を逸脱した違法な処分」と述べた。

 判決はさらに、市が労働組合への便宜供与を禁じた条例を根拠にしたことについて「違法な処分を適法化するために条例を適用するのは憲法が保障する団結権の侵害で違憲」と言及。橋下徹市長には「団結権侵害の意図があった」とした。

 橋下市長と労働組合の対立を巡る訴訟の判決は2例目で、市役所庁舎からの事務所退去に関する9月の同地裁判決に続き、条例の運用が違憲とされた。

 判決によると、市は、労働組合が2011年の市長選の際、庁舎内で橋下市長の対立候補を支援する活動をしたことなどから、12年8月、庁舎内での政治活動の防止を目的として条例を施行。市教組は約40年前から毎年、市立学校で教育研究集会を開いたが、12年と13年の集会について、各校長がいずれも会場として学校の使用を認めなかった。

 判決は、条例で一切の便宜供与を禁止すれば、組合活動に著しい支障が生じると、橋下市長が認識していたのは明らかと指摘。市教組は組合というだけで不利益を受けたとした。

 集会は教員らの自主的な研修でもあり、「校長は、集会の意義や教育上の支障がないことを十分考慮せず不許可にした。団結権を侵害するか否かを検討する注意義務を尽くさなかった過失がある」と述べた。

 賠償額は、集会のため別に確保した会場費などから算定。市教組は不許可処分の無効確認も求めたが、集会日を過ぎており、訴えの利益がないと却下した。

 市教委の山本晋次・教育長は「判決内容を精査し、対応を検討したい」とコメントした。

福島に行ってきた

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おじいちゃんの七回忌で福島に行ってきました。
福島駅前はあまり人がいない。
農薬を使わず、耕しもしない自然農業をやっている親戚が、放射線量の測定をやって、数値ゼロをめざしているとのこと。福島県でも放射線量が低いところでも放射能との闘いになっている。地元の反原発集会にも参加したそうです。

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福島駅前の放射線量。高い数値がでている。

話題は解散・総選挙に。
鈴木たつおさんが東京で立候補することも話になりました。
福島を見殺しにする自民党を倒そう!

安倍超反動政治に鉄槌を!

 昨日、衆議院が解散され、12月2日告示、14日投開票の衆議院選挙が行われることになった。
 安倍は2015年10月実施予定の消費税10%化を2017年4月からに先送りし、アベノミクスの是非を問う選挙であると言っている。
 安倍政治の2年間の是非を問う選挙戦となった。
 アベノミクスに加え、集団的自衛権の発動、原発再稼働、TPP、沖縄辺野古基地建設、特定秘密保護法、消費税10%化、労働者派遣法改悪など、あらゆる問題が焦点となる。自民党は選挙公約に安倍反動政治の全てを盛り込み、選挙で過半数を得て、「全てが承認された」と称して、こうした戦争と民営化の超反動政治を進めようとしている。
 そういう意味では、超反革命的なクーデター的な極悪な意図に貫かれた解散・総選挙である。

 しかし、今回の解散・総選挙は、安倍が満を持して行っているわけではない。
 自民党・公明党で326議席(衆議院)を保持する安倍政権は、見かけ以上に激しい危機と労働者人民の怒りに直撃され、上記政策を行っていくことが不可能となり、解散・総選挙で「信任された」という形をとる以外にないところにまで追い詰められているのである。
 安倍は8月ごろには年末の解散・総選挙を描いていたという。これも、7・1集団的自衛権行使の閣議決定に対する労働者人民の怒りに直撃され、集団的自衛権行使のための関連法制を行うためにも、解散・総選挙で過半数を得て、「集団的自衛権行使は承認された」という形をつくらざるを得なかったということだ。

 安倍政権を追い詰めているのは、世界大恐慌の爆発による帝国主義間・大国間の争闘戦が戦争化する段階に突入しウクライナ、イラク・シリアで戦争が火をふき、むきだしの軍事力で資源・市場・勢力圏を奪い合う段階に突入したこと。さらには、3・11福島原発大事故による福島を先頭にした労働者人民の激しい怒り、特定秘密保護法や集団的自衛権に対する労働者人民の怒り、何よりもアベノミクスなる資本家の延命のための階級戦争が労働者人民を生きていけないどん底に突き落としていることへの労働者人民の激しい怒りだ。そして、その先頭に動労千葉をはじめとした階級的労働運動が国鉄1047名解雇撤回闘争を掲げ、階級的労働運動の全面的な創造をかけて闘いぬいていることである。
 議会の数で政治は決まらない。労働者人民の激しい怒りと団結した行動が安倍政権と対決し、安倍を解散・総選挙という大反革命に打って出なければならない所に追い詰めたのだ。

 しかも、安倍は沖縄県知事選挙で沖縄県民の怒りに直面し、7~9月期GDPがマイナス1・6%(年率換算)という誰が見てもアベノミクスの大破産を突きつけられている。
 安倍は、解散・総選挙で一発逆転を狙っているが、完全に墓穴となるであろう。
 解散・総選挙ですべての反動政治の承認を得ようなどということが通用するわけがない。
 必ずや、衆院・解散総選挙で安倍は労働者人民の怒りの鉄槌を受けるであろう。

 今や、衆院・解散総選挙で、労働者人民の真の代表が登場するときをむかえた。
 いま必要なのは、階級的労働運動の巨大な前進と、それと一体で進む本物の労働者の党である。

3学生奪還の大勝利!

 本日、11・2全国労働者総決起集会のデモで不当逮捕された3人の学生が、完全黙秘・非転向を貫いて釈放されました。大勝利です! 3学生が起訴もされずに釈放されたことは、デモにおける警官に対する暴行など全くなく、むしろ警察によるでっち上げ弾圧であったことが完全に明らかになりました。
 この間、警視庁公安部はDC会館、前進社、京都大学熊野寮などを不当捜索し、マスコミなどでも大きくとりあげられています。マスコミは、釈放されたこともちゃんと報道すべきです。解散・総選挙のドサクサで、この件を報道しないのは許されません!
 いずれにせよ、大勝利です!

「労災隠し」は犯罪です

 先月、習志野市で起きた清掃労働者の死亡事故。
 『朝日新聞』で報道されてから、習志野市は死亡事故の経過についてホームページで発表しました。
 問題は、事故があってから直ちに労働基準監督署に届けを出したのかどうか。いつ、労基署に報告したのか。
 このことが明らかになっていません。
 仮に報告したのであれば、労働基準監督署がどのような動きをしたのか。これも明らかになっていません。
 一人の労働者の死亡事故という大問題。当然、労働基準監督署が動き、指導を行っているはずです。
 仮に、死亡事故を起こした企業が業務停止処分などもされずに、いまだにゴミ収集などを行っているとすれば大問題です。
 習志野市は、こうしたことをすべて明らかにする責任があります。

労災隠し

ダブルパンチで追いつめられた安倍政権

 外遊中の安倍首相にダブルパンチだ。
 昨日の沖縄県知事選挙では、普天間基地の辺野古移設反対を掲げる候補が、約10万票の差をつけて現職の仲井真を破り、当選をかちとった。これは、候補者がどうのというより、沖縄県民の「辺野古基地絶対反対!」の強い意志の表れだ。沖縄県民は、安倍政権に対して基地絶対反対の強烈なパンチを食らわせた。これを踏みにじって、辺野古基地建設を強行するならば、文字通り、沖縄は革命の火薬庫となって、米軍基地撤去・日米安保体制粉砕に突き進むだろう。
 いま一つの安倍政権へのパンチは、本日発表された7~9月期のGDP(国内総生産)速報値が、前期比マイナス0.4%、 年率マイナス1.6%の結果となったことだ。これを受け、東京株式市場は終値517円安の大暴落となった。
 安倍首相は、G20などで、アベノミクスの成功などを言っていたが、誰が見てもアベノミクスは大失敗した。
 アベノミクスが成功しているというのならば、国内総生産がマイナス成長になるはずないし、衆議院で300議席をこえる巨大与党が解散・総選挙をやる理由もない。
 沖縄基地問題や経済政策などでも完全に安倍政権は追い詰められた。この上に、川内原発再稼働問題や集団的自衛権行使の関連法制の問題がある。すべてが労働者人民の怒りを爆発させ、革命情勢を成熟させていく。
 明日、安倍首相は衆院の解散・総選挙を打ち出すといわれる。もはや、完全に崩壊した安倍政権。解散・総選挙で延命しようとしても、労働者人民は絶対に許さないだろう。

なぜ、人事課Nさんは3ヶ月雇用なのか?

 再任用で働く人事課Nさんが10~12月の三か月雇用を言われて1ヵ月半がたちました。
 これまで、再任用は1年更新が当たり前だったのに、Nさんだけ4~9月の6ヶ月、そして10月からは12月までの3ヶ月という扱いを受けています。これはあまりにも不当です。習志野市当局によれば、任命権者の習志野市長に責任があるとのこと。
 しかし、いまだに「なぜ、Nさんだけ3ヶ月雇用なのか?」という回答がありません。
 3ヶ月雇用の半分がすぎました。このまま、何の回答もなく、12月末をむかえることなど、絶対に許せません。
 宮本市長には、任命権者として、なぜNさんだけ3ヶ月雇用なのかを、ちゃんと回答することを求めたい。
 こんなパワハラは絶対に許さないぞ!

「支持政党なし」が64・2%

 時事通信が11月7日~10日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は45・5%、不支持率は32・3%だった。政党支持率では、「支持政党なし」が64・2%だった。

 衆議院・解散総選挙が来週にも行われると言われる。自民党の衆議院の議席は294議席、公明党31議席を合わせると、与党は衆議院で325議席もある。解散・総選挙などやる必要もないぐらいの圧倒的な議席数だ。
 しかし、階級情勢とは議会の数で決まるわけではない。安倍政権の危機性、脆弱性、破綻性があまりにもすさまじいということだ。消費税問題、TPP問題、川内原発再稼働問題、沖縄辺野古基地建設問題、労働者派遣法改悪問題、特定秘密保護法施行問題、そして集団的自衛権行使のための安保関連法整備。ざっと考えただけで、安倍政権が直面する政治課題は、すべて労働者人民の怒りの対象だ。その上、アベノミクスの崩壊も完全に明らかとなっている。
 この先、安倍政権は政権支持率の上昇どころか、先に進めば進むほど、支持率が低下し、労働者人民に追い詰められていくのは明らか。
 ならば、多少議席が減っても、今解散・総選挙をやって再び過半数を獲得し、安倍政権が信任を受けたことにし、上記の課題について、「国民から信を受けた」と称して押し切ろうというのだろう。
 しかし、そういう労働者人民を愚弄したやり方自体が、さらに労働者人民の怒りを爆発させ、革命情勢を急速につくりだしていくのだ。そもそも、安倍政権を根本的に追い詰めてきたのは、労働者人民の怒りの闘いだ。その根底には、動労千葉を先頭にした階級的労働運動の不屈の闘い、特に国鉄決戦の力がある。
 いずれにせよ、安倍政権と日本帝国主義には未来はない。 
 動労千葉のような闘う労働組合を全国につくりだすことにすべてがかかった。
 習志野でも、闘う労働組合をつくりだすために、さらに闘う決意だ。

公安警察は立入禁止

公安警察は立ち入り禁止
京都大学の時計台前には「公安警察は立入禁止」の立て看板が!
痛快!
法政大学にも立つ日は近いぞ!

京都大学の学生がすごい闘いをやっている!

 学生の仲間から「京大の最新情勢」が伝えられ、拡散してほしいとのことなので掲載します。
 全国学生は11・12京大へ!
 この革命的タイトルが掲載された労働者の新聞『前進』が今朝、習志野市役所でもまかれました。
 京大生の闘いには、労働者も感動しまくってるぞ! 習志野の労働者も続くぞ! 法大生も続け!
 以下、「京大の最新情勢」です。


12日の京大緊急抗議行動へ、京大の闘いは沸騰しています。記者50人、学生300人が結集して大成功した7日の記者会見を皮切りに、大衆的実行委員会を毎日開催し、新たな人が続々と活動に加わってきています

全学自治会同学会と共に、農学部自治会常任委員会が公安弾劾の声明を発し、今までは「赤ヘル系」と目されていた教官が当局の妨害をはね返し教室を抑えてくれたり、カンパくれたりしています。

熊野寮では、弾圧粉砕へ、寮全体を巻き込んだ大討論が始まっています

10日の月曜日からは、正門広場 クスノキ前にテントを設置して決戦本部が登場しました。「公安警察は立ち入り禁止」と大書された看板は大注目で、次々と討論の輪が広がっています。ビラは日曜、月曜日だけで3000枚、『前進』は230部が吸い込まれました。

クラス入りもバンバン入っていますが反応は上々。あるクラスでは教官がマイクを渡して協力してくれました。職員組合など各団体にも取り組み要請のオルグにバンバン入っています。当局にも総長が抗議声明出せと申し入れ、全学巻き込んだうねりが生み出されています。

今晩も吉田寮などにオルグ周りに行きます。対外的にも、報道ステーション、ニュース23、真相報道バンキシャ、京都新聞などが繰り返し報道し、大社会問題になり、応援メッセージも続々集まってます。11.2集会主催である港合同も3学生奪還署名への取り組みを決定しました

11.12の夕方集会では、鈴木達夫弁護士(法大弾圧弁護団長)が、『戦争と大学自治』と題して記念講演されます

11/12の大爆発はもはや間違いありません! 京大の闘いを突破口に300万学生の怒りと結合し、3学生奪還から安倍打倒の12/6国会デモへ攻め上りましょう! 11.12が歴史の分水嶺だ あらためて、11.12緊急抗議集会への根こそぎの総決起を訴えます

関西学生 A

法大の山口二郎教授こそ有害なインテリ

 今日(11/9)の『東京新聞』の「本音のコラム」で、法政大学教授の山口二郎が「けんかの作法」と称して、安倍首相への批判を述べた後に、以下のように言っている。
  「もはや臆病なインテリは有害である。メディアも学者も『表へ出ろ』という気迫を持たなければならない」
 山口二郎は、法政大学で2006年以来、法大当局と警察権力が結託して、100人を超える逮捕者、10人を超える退学・停学処分者が出ていることを知らないはずはない。今年も、法政大学総長・田中優子によって、法大文化連盟委員長の武田君が警察に売り渡された。
 法大の現実に何一つ闘わないどころか、批判もせずに、事実上容認し加担している山口二郎教授。
 『東京新聞』のコラムで何かを言うまえに、法大弾圧に抗議の声を上げることが先ではないか。
 抗議の声をあげるのが怖いのか? それとも法大弾圧が正しいと思っているのか?
 口では安倍政権を批判しながら、戦争に反対し安倍政権と闘う自分の大学の学生を警察に売り渡す。こうした大学教授こそ、最も有害である。

 公安警察のスパイ活動を摘発する大勝利をあげた京都大学の学生の爪の垢でも飲ませたいくらいだ。 

習志野市の「一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧(ごみ)」

 習志野市の「一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧(ごみ)」は以下の通り。清掃労働者死亡事故を起こした企業は、以下のどれかになると思われる。

株式会社 習志野清運        習志野市東習志野6丁目15番16号
株式会社 習志野トラックセンター 習志野市茜浜1丁目10番1号
株式会社 ハセガワ          習志野市大久保1丁目6番2号
共同産業 株式会社          習志野市大久保4丁目9番15号
有限会社 橋本             習志野市東習志野6丁目16番26号
株式会社 丸幸             鎌ヶ谷市鎌ヶ谷8丁目1番33号
株式会社 京葉総業          船橋市高根町2712番地1号
株式会社 十河サービス       東京都板橋区南常盤台1丁目18番7号
有限会社 根本商店          習志野市実籾3丁目4番5号
船橋興産 株式会社          船橋市高瀬町31番地2号
有限会社 シントミ総業        習志野市本大久保2丁目10番25号
有限会社 熊倉商店          習志野市大久保2丁目1番7号
株式会社 ヤマウチ          船橋市三咲3丁目6番13号
株式会社 京葉エナジー       千葉市花見川区三角町178-9三角コーポ102号
有限会社 リサイクル・ジャパン   船橋市習志野台4丁目69番12号
株式会社 吉田企業          習志野市実籾1丁目18番4号
有限会社 三上セイソウ        習志野市香澄5丁目15番29号
高福物産 株式会社          船橋市湊町3丁目9番3号
株式会社 岩本商事          船橋市習志野台7丁目17番15号
千葉興産 株式会社          千葉市美浜区新港249番地7号
ヒューマンキャピタル         株式会社 習志野市茜浜1丁目1番1号
株式会社 森山工業          八千代市吉橋3035番地
株式会社 サン・クリーンサービス  千葉市稲毛区山王町289番地1
佐々木商店                習志野市実籾3丁目16番15号
有限会社                 市川胞衣社 市川市若宮3丁目30番13号
有限会社 東葛産業          船橋市夏見台3丁目4番11号
習志野胞衣社              習志野市本大久保1丁目3番5号

死亡事故を起こした企業はどこか? 労働条件はどうだったのか?

 昨日、10月に起きた清掃労働者の死亡事故についての習志野市の「報告」が市のホームページに掲載された。
 しかし、市の「報告」には、清掃労働者が死亡したことについての痛みや、市の責任をとらえ返すことなど全くない。
 本来、習志野市で責任を取るべきゴミ回収業務を民間業者に外注化し、事故が起きれば民間業者に事故の責任を押し付ける。
 習志野市は、「今後、収集業務における事故防止、安全対策等の徹底を図り、安定的な清掃行政に努めてまいります」などと言うのならば、外注化を直ちにやめ、習志野市の直営事業として責任をもってゴミ回収業務をやるべきではないのか。

 今回の事故で亡くなられた方は、67歳という。本来、過酷なゴミ回収という仕事をやらずに、年金で生活できる年齢だ。運転手も60歳だという。いったいどれだけの賃金で、どういう労働条件で働いていたのか。また、習志野市は事業者に対して、いくらで業務委託していたのか。こうしたことを全面的に明らかにしなければ、根本的な解決の出発点にすら立つことができない。

 事故を起こしたくて起こす労働者などいない。ましてや死亡事故だ。単に注意すればよいというレベルの問題ではない。
 明日、習志野市は労働災害防止文書を習志野市資源回収協同組合の代表理事に渡すという。
 その文章は全部公開しなければならない。

 また事業を委託されている習志野市資源回収協同組合とは、どういう企業で構成されているのか、また死亡事故を起こした企業はどこなのか、ということも明らかにしなければならない。
 こうしたことを隠すことは許されない。

 また、市の「報告」には、10月15日に労働者の死亡が伝えられ、「報告書」が渡されたにも関わらず、半月も公表されなかったことについての釈明がない。隠ぺいしようとしたのではないかと疑われても仕方がないのではないか。
 むしろ、直ちに公表しない市の姿勢、あるいは習志野市と民間業者との関係(外注会社との癒着は、JR東日本と千葉鉄道サービスを見れば明らか)こそが死亡事故にまで行き着いた根本問題なのかもしれない。
 こうした率直な疑念に応えるためにも、宮本市長には死亡事故を起こした業者名、業務委託費用、労働条件など、すべてを公表することが求められている。

習志野市が清掃労働者死亡事故についての「報告」を発表

※習志野市が清掃労働者死亡事故についての「報告」をホームページに掲載したので、そのまま掲載します。

資源物収集運搬業務における事故の報告
2014年11月4日

 本市が業務委託を行っている資源物収集運搬業務において、作業員が転倒し頭部を強打する事故が発生し、病院に搬送され、後日、作業員はお亡くなりになりました。
 現在、習志野警察による事故原因等の捜査が継続中でありますが、現在の状況について下記のとおりお知らせいたします。本市といたしましては、捜査の結果を把握した上で、受託者に対して必要な措置を講じてまいります。

1.日時

平成26年10月8日(水曜)午前10時頃

2.場所

習志野市新栄1丁目12番2号地先 (新栄幼稚園 西側道路)

3.死亡作業員

67歳 男性

4.業務受託者

習志野市資源回収協同組合

5.事故概要

 平成26年10月8日午前10時頃、資源物(ペットボトル)の収集業務中に作業員が路上に倒れ、頭部を強打し裂傷する事故が発生しました。作業員は、救急車で千葉県救急医療センターに搬送され治療を受けておりましたが、10月15日未明に死亡しました。
 事故原因等につきましては、現在、習志野警察が捜査を継続中です。

6.本市の対応

事故当日、習志野市資源回収協同組合から口頭による報告を受け、けがの状況や事故原因が判明し次第、報告書を提出するよう同組合に指示をいたしました。
10月15日、同組合から負傷した作業員が亡くなったとの連絡がありました。また、同日付の報告書が提出されました。なお、報告書において、事故原因は不明となっています。これを受け、本市から事故原因を究明すること、及び収集業務における安全確保について、口頭で厳重注意をいたしました。
11月7日(金曜)には、クリーンセンターにおいて、労働災害防止の文書を同組合代表理事に直接渡します。さらに、収集業務に関係する事業者6者に対し、文書により通知します。
現在、本件については警察の捜査が継続中であります。事実確認をした上で、過失等が判明した場合は、同組合に対して厳正に対処します。

今後、収集業務における事故防止、安全対策等の徹底を図り、安定的な清掃行政に努めてまいります。

「健康なまち習志野」宣言の茶番

習志野市は11月1日、市制施行60年周年記念式典で、「健康なまち習志野」を宣言しました。よくある話ですが、今回は許し難いと感じます。
ブログでもお伝えしたように、人事課再任用Nさんの前代未聞の三ヶ月更新、清掃労働者の死亡事故、習志野市で働く労働者の病気休職なども増えています。
一方では、市で働く労働者を病気や死亡事故に追い込みながら、他方で「健康なまち習志野」を宣言する習志野市当局。茶番としか言いようがありません。
しかも、清掃労働者死亡事故が10月31日の『朝日新聞』で報道された次の日に、この事に一切触れず、むしろ押し隠すように「健康なまち習志野」を宣言する人権感覚。
一人の労働者の死を全く痛苦に感じない今の宮本市長。
「健康なまち習志野」を宣言する前に、清掃労働者死亡事故の全容を今すぐ明らかにすべきだ!

11・3労働者国際連帯集会を開催!

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11・2労働者集会は5700人の大結集!

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(清掃労働者死亡事故) なぜ習志野市長は事実を公表しないのか?

 昨日、『朝日新聞』で、習志野市でおきた清掃労働者の死亡事故が報道されてから、怒りや疑問などが寄せられています。特に、「なぜ、習志野市長は、事故が起きたことを公表しなかったのか?」という疑問の声です。
 『朝日新聞』では、「市は男性が死亡後、事故届を同社(※ごみ回収を委託した業者)から受理した」とあります。
 当該労働者が亡くなられて半月がたっています。宮本泰介習志野市長は「事実確認をしてから発表する」と言いますが、その時間は十分にあったのです。
 本当は、事実確認など全てが終わっており、宮本市長も事実を知りながら、あえて公表しなかったのではないか?
 『朝日新聞』から指摘(?)されて、公表せざるを得なくなったように思える。
 本音は、このまま表に出ないまま、死亡事故を闇から闇に葬るつもりだったのでないか?
 何のために?
 想像するに、ステップ乗車について、習志野市や委託業者は、日常的に行われていることを知りながら、黙認、あるいは事実上やらせてきたのではないか?
 それとももっと別の理由があるのかもしれない。
 委託業者は「ステップ乗車はしないよう指導してきた」と言う。本当か? 「ステップ乗車はしない」とされていても、少ない人数で広い範囲のごみ回収を限られた時間でやらなければならないならば、時間の短縮のために、ステップ乗車をしなければ成り立たない状況にあったかもしれない。いずれにせよ、ごみ回収を行っている労働者に聞けば分かることだ。
 そもそも、委託業者とは、どこの企業なのか?
 宮本市長は、事実確認をしてから発表すると言っているので、委託業者の名前も含めて、事実を全面的に明らかにすべきだ。
 そのうえで、事故の責任を亡くなられた当該労働者や運転手に押し付けて、幕引きを図ることなど絶対に許さない。

 明日は11・2全国労働者総決起集会。今回の死亡事故も、原因はごみ回収という仕事を民営化し、低賃金で労働者をコキ使っていたことに根本的原因があると思う。これは、習志野市だけの問題ではない。日本、いや世界中で起きている民営化・非正規職化の問題と全く同じだ。
 全世界の労働者と団結して、職場から闘う労働組合をつくりだすために、11・2全国労働者総決起集会に結集しよう!
プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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