闘う労働運動を職場からつくりだそう!

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習志野市資源回収協同組合の本社事務所に行ってきた!

 「清掃労働者死亡事故を起こした習志野市資源回収協同組合の本社事務所は、事務所機能がないプレハブが建っているだけ」という指摘を受け、現地調査を行った。



 本社事務所は、習志野市茜浜3-4-10。

資源協同組合2
 写真の右側が資源回収協同組合の本社事務所。写真の向こうに見えるのがベイテックビル


資源協同組合3
 入口から見た写真。

資源協同組合4
 入口には資源回収協同組合のポストが設置されている。鍵がかかっていて、中に入れず

資源協同組合5
 習志野市資源回収(協)としっかり書いてある!

資源協同組合1
 習志野市資源回収協同組合の本社事務所がこれ!

資源協同組合6
 入口には、習志野市資源回収協同組合の看板が出ているのだが、カーテンが閉まっていて中の様子がわからない

資源協同組合7
 人の気配はまるでない。これが、習志野市から毎年約4億円の随意契約を行っている本社事務所とは!
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人事課Nさんの12月雇い止めを粉砕する大勝利!

 10月から12月までの3ヶ月雇用という不当な扱いをされていた人事課のNさんが、12月末での雇い止めを粉砕し、来年3月末までの雇用延長をかちとりました。大勝利です!
 そのうえで、3月末での雇い止めや、4月以降の6ヶ月や3ヶ月雇用という不当な扱いを絶対に許さず、1年間の雇用をかちとることが重要です。さらに、団結して闘う決意です!

事故の根本原因は民間委託

※今朝、千葉労組交流センター自治体労働者部会の仲間が『団結ニュース』第83号を習志野市役所前で配布したので紹介します。

習志野市の清掃労働者死亡事故
事故の根本原因は民間委託
習志野市の直営に戻すべき


 10月に習志野市で起きた清掃労働者の死亡事故。直接の原因は、道路交通法で禁止されているステップ乗車を行い、清掃車から振り落とされて転落したことにあると言われています。
 しかし、根本的な原因は、習志野市が本来、直営で行うべきゴミの収集や中間処理などを、民間業者に委託していることにあります。
 習志野市と熊倉商店の責任をはっきりさせるとともに、二度と死亡事故を起こさないために、ゴミ収集事業を民間業者にまかせるのではなく、習志野市が直営で責任をもって行うべきです。

市の直営なら事故は起きなかった

 習志野市が責任をもって人員を配置してゴミ収集を行っていれば、死亡事故など起きなかったはずです。
 毎日見かけるゴミ収集では、清掃車を運転する人ともう一人の労働者が、時間に追われながらやっています。
 運転手でない人がゴミ収集地点に走っていく姿は良く見かけます。
 ひどい自治体では運転手が運転とゴミ収集の両方をやっています。
 限られた時間で、広範囲な地域でゴミ収集を少ない人数でやろうとすれば、禁止されているステップ乗車をやらざるを得なくなるのでしょう。

事故責任を労働者に押しつけるな

 熊倉商店は、「ステップ乗車をやらないように指導していた」と言って、あたかも事故の責任が労働者にあるように言いますが、労働者には何の責任もありません!
 一切の責任は、ゴミ収集を民間委託してきた習志野市と少ない人数でゴミ収集をやらせていた熊倉商店です。この点をはっきりさせる必要があります。

 企業をもうけさせる民間委託

 習志野市議や市民の調査によると、習志野市と習志野市資源回収協同組合は、年間約3億7千万円の随意契約で①粗大ゴミ・資源物等の中間処理業務委託、②資源物収集運搬委託、③可燃物収集運搬委託の廃棄物処理業務契約を行っています。
 これに加え、集まった「粗大ゴミ・資源物等」を、習志野市が資源回収協同組合に格安で売却し、回収協同組合が最終処分業者に高く売っているという事が指摘されています。
 つまり、資源回収協同組合は①随意契約によって億単位の委託料金を得ることに加え、②資源物を処理することによってさらに利益を得ることができるのです。
 これでは、民間企業をもうけさせるための業務委託だと言われても仕方がないのではないでしょうか。

癒着関係があれば絶対に許せない

 熊倉商店の熊倉一夫氏は習志野市長・宮本泰介氏の後援会長をつとめているそうです。また、習志野市議会では、熊倉一夫氏と市の幹部が10年間にわたって、市の税金で中国旅行で大宴会をやっていたことが追及され、今年から中止になっています。
 仮に、民間企業と市長・議員・市の幹部が腐敗した利害関係があるのならば、それだけで刑務所行きの問題です。

随意契約を解除し市の直営に戻せ

 このような疑惑を払拭するためにも、ステップ乗車という道路交通法違反による死亡事故を起こした民間企業との随意契約を直ちに解除し、習志野市の直営でゴミ収集・処理事業を行う体制を取るべきです。
 その際、資源回収協同組合で働いていた全ての清掃労働者を習志野市の職員として正規雇用すべきです。

 民間委託反対の労働組合が必要

 清掃に限らず、市が行う公的事業のあらゆる民間委託と、それにともなう非正規雇用化に反対しよう。労働者の雇用、命、安全を守る本物の労働組合をつくりましょう。「労災かくし」を許さず、働きやすい職場をつくろう。

東京8区がうらやましい!

 今日は衆議院選挙の投票日。
 『東京新聞』のコラムで、法政大学の山口二郎教授が「選挙を棄権することは国民が主権を行使する機会を逃すという点でもったいないだけでなく、大きな罪である」と言っている。
 こんなえらそうなことを言うまえに、法政大学で起きている学生120人以上の逮捕、30人を超える起訴、10人を超える退学・停学処分に、山口教授は一度でも断固反対の声をあげたことがあるのか! 法大当局と警察権力が結託して、立て看板やビラまきの自由に抗議した学生を逮捕させてきた現実に反対せずして、「選挙を棄権することは大きな罪」などとえらそうなことを言うのは許しがたい。労働者や学生は、選挙で一票を投票するだけの存在ではなく、職場やキャンパスで資本や大学当局と闘い、闘いの中で自由や権利をかちとり、団結の力で社会を変える力をつくっていく。労働者や学生が、たかが一票を投じるだけの存在に貶められた時、社会を変革する自己解放的な力が押さえつけられていくのだ。
 山口教授に限らず、テレビや新聞などで登場する法政大学教授は、社会に対していろいろ発言する前に、自分の大学で起きている問題について、断固たる態度表明をすべきではないか。自分の大学で起きている「戦争への道」と闘うことが、真に戦争を止める道ではないのか。

 さて、では誰に投票するかを考えてみよう。
 習志野市は千葉2区。
 立候補しているのは、①小松某(共産党)、②小林某(自民党)、③藤巻某(維新)。
 最悪の三択である。
 共産党は、国鉄1047名解雇撤回闘争で4・9政治和解で二度と解雇撤回や不当労働行為を争わないことを約束し、国鉄闘争の解体の先兵にたった反革命である。「原子力の平和利用」を掲げ原発推進の立場にたち、2011年3・11福島原発大事故の後も、「安全優先の原子力政策に転換を」と訴えてきた。「海外での戦争に反対」と言いながら、お国のための自衛戦争に賛成の立場だ。何よりも職場で労働運動を一切やらず、労働者人民を「選挙で共産党に一票を投票する存在」におとしめる政党だ。最近は、自民党の旧幹部である野中、加藤、古賀などを『赤旗』などでもちあげ、保守層との連帯を訴える始末だ。何よりも、共産党の看板を掲げるならば、資本主義・帝国主義の打倒と共産主義社会の実現を選挙戦で真っ向から訴えるべきなのに、「安倍政治の暴走ストップ」というもので、プロレタリア革命を闘う気概も思想も全くない。まったく詐欺のような政党名だ。早く共産党を名乗るのをやめてほしい。こんなところに投票することはできない。
 次は自民党。もう論外だが、原発再稼働、集団的自衛権行使で侵略戦争に突き進み、アベノミクスによって資本家だけをもうけさせて労働者からしぼりとり、労働規制緩和で解雇自由、総非正規職化を狙い、消費税は10%どこか将来は20%まで狙い、TPPで農業と労働規制を粉砕し、沖縄辺野古基地建設を推進、労働者の年金を株につぎこんでの大博打・・・・超極悪の資本家のための政党だ。打倒し、粉砕あるのみ。
 最後は、維新。これも論外中の論外。共同代表の橋下は、自治体労働者にとって、不倶戴天の敵。資本主義・帝国主義の破綻や財政破綻の責任を自治体労働者や労働組合におわせるペテン師。すでに、大阪市民や県民に正体を見破られ、支持率は急落。労働者を敵視してきた政策は裁判でことごとく敗北。ブルジョアどもの利益のための弁護活動をやってきたいかさま弁護士の正体は労働者に完全に見破られ、今回の総選挙で政党としては最後的に崩壊する。もはや歴史のクズカゴに入った政党。そもそも、維新を語るなら革命を語るようなものだが、内容的には資本主義・帝国主義の延命のために労働規制緩和でもっと労働者を痛めつけろ、というのが彼らの政策。もはや論評にも値しない、過去の政党。
 こうして見ると、消極的選択としても、誰にも投票することができない!

 ところが、東京8区には、動労千葉顧問弁護団の鈴木たつおさんが立候補している。鈴木たつおさんは、動労千葉だけでなく、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の解雇撤回闘争に勝利し、4・9政治和解を拒否して闘う国労闘争団の弁護活動もやり、無実の星野文昭さんを取り戻すための弁護団長もやっている闘う弁護士。法政大学での学生弾圧裁判も闘っている。鈴木たつおさんは、自分に投票するだけでなく、一緒に社会を変えるためにたちあがろう、自分は一人ではない、と言っている。こういう人が千葉2区=習志野市で立候補していたら投票するのに。
 東京8区がうらやましい!

習志野市による新たな隠ぺい工作か!?

 今年10月に習志野市で起きた清掃労働者死亡事故。
 『朝日新聞』が10月31日に報道したあと、習志野市は11月4日にホームページで、「資源物収集運搬業務における事故の報告」を公表した。
 ところが!
 現在(12月12日)、この「報告」がホームページから削除されているのだ。
 これまで、ホームページから「ごみ・リサイクル」のところからアクセスすると、「資源物収集運搬業務における事故の報告」が一番トップに来ていたが、それが削除されているのだ。
 これは何を意味するのだろうか?
 習志野市は、事故について警察が調査中であると言っていたが、何か新たな事実が明らかになったのであろうか。
 ホームページから、いきなり削除するということは、事故そのものを、またしても闇に葬ろうとしているのではないか。
 新たな隠ぺい工作は絶対に許さない!

労基署への報告が一ヶ月後 これは「労災かくし」だ!

※今朝、千葉労組交流センター自治体労働者部会の仲間が『団結ニュース』第82号を配布したので紹介します。

習志野市の清掃労働者死亡事故
労基署への報告が一ヶ月後
これは「労災かくし」だ!


 習志野市の清掃労働者死亡事故について、新たな事実が明らかになって います。私たちに情報がよせられるとともに、習志野市議会でも死亡事故問題が取り上げられています。

<明らかになった事実>
①死亡事故を起こしたのは、(有)熊倉商店であること。
②習志野市資源回収協同組合の理事長は(有)熊倉商店の熊倉一夫氏であること。
③熊倉一夫氏は、習志野市長の宮本泰介氏の後援会長であること。
④事故で亡くなられた方は、習志野市のスポーツ推進委員であること。宮本市長が10月17日に香典と生花を交際費として出していること。
⑤10月8日に事故が起き、15日に亡くなられたが、労働者死傷報告書を労働基準監督署に提出したのは11月14日であること。
⑥10月8日の事故に対する消防救急出動記録では、労働災害ではなく交通事故として扱われていたこと。

 「労災かくしは犯罪」(厚労省)

 いまだ全容解明にはいたっていませんが、重大な事実が明らかになりました。それは、労働者死傷報告書が労働基準監督署に提出されたのが11月14日になっていることです。
 前回の『団結ニュース』でも指摘しましたが、労働基準法施行規則第57条及び労働安全衛生法規則第97条では、事業者は労働災害等により労働者が死亡又は休業した場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告等を労働基準監督署署長に提出しなければなりません。
 死亡事故が『朝日新聞』で報道されたのが10月31日で、習志野市の見解が出されたのが11月4日です。労基 署の調査が12日に行われ、14日に労基署へ報告している点を見ると、『朝日新聞』の報道で労働災害が暴露され、労基署の調査がなければ、労基署への報告すら行われなかった可能性があります。
 厚生労働省も「労災かくしは犯罪」と言っており、自治体が「労災かくし」を行っていたとすれば極めて悪質です。
労働基準法第80条(葬祭料)では「労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、葬祭を行う者に対して、平均賃金の六十日分の葬祭料を支払わなければならない」とあります。
 この点から見ても、労基署へは速やかに報告しなければならないのは明らかであり、1ヶ月後など論外です。
 
 遺族への補償がされているのか?

 労基署への報告があまりに遅いことから見て、遺族に対する補償が行われているのか疑問です。
 労働基準法第79条(遺族補償)では「労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の千日分の遺族補償を行わなければならない」とあります。
 遺族への補償がしっかりと行われたのかどうかを、習志野市や(有)熊倉商店は明 らかにする必要があります。

 宮本市長は全事実を明らかに!

 労働者が仕事中に事故を起こし、死亡することなどあってはならないことです。習志野市の見解が出されて1カ月がたちますが、「警察が捜査中」を理由に全容が明らかになっていないのは許せません。労働者の命をなんだと思っているのでしょうか。習志野市は事実をすべて明らかにし、習志野市と(有)熊倉商店の責任をはっきりさせるべきです。
 
 命と安全を守る労働組合が必要

 労働組合(習志野市職員労働組合連合会)が死亡事故問題を全く取り扱わない中で、現場で働く労働者はこの問題にすごく注目しています。
 労働者の命と安全を守る本来あるべき労働組合を現場で働く労働者の力でつくりだしま しょう。

菅原文太さんのこん身の訴え!(動画)



発注工事で談合情報 情報通りの業者が落札 習志野市

※千葉日報ウェブから

発注工事で談合情報 情報通りの業者が落札 習志野市

2014年11月28日 11:59

 習志野市が27日に実施した公園整備工事の入札で、事前に千葉日報社や市に寄せられた談合情報通りの業者が落札していたことが、市への取材で分かった。

 談合情報が寄せられたのは、谷津近隣公園(同市湊の杜)整備工事。千葉日報や市へ匿名で投書があり、落札業者名とともに「予定価格の97%以下で落札する」などと指摘していた。予定価格は5400万円。

 市契約検査課には10月初めに情報があり、調査委を開き調べたが「信頼性が低い」と判断。参加業者には談合をしない旨の誓約書を提出させたうえで27日、予定通り入札を実施した。一般競争入札での電子入札に2社が参加。情報通りの業者が落札した。

 市はきょう事後審査を実施、問題がなければ契約手続きを進める。今後、不正が発覚した場合、落札が無効になる可能性もあるという。
プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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