闘う労働運動を職場からつくりだそう!

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市長「5分の仕事を4分で」 これではまた事故がおきる

※昨日、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が『団結ニュース』第87号を習志野市役所前で配布したので紹介します。

習志野市の清掃労働者死亡事故
市長「5分の仕事を4分で」
これではまた事故がおきる


 習志野市の宮本泰介市長が「5分間でできる作業を4分でしよう。」と市長訓示で言っています(2月3日)。
 こんなことを実践すれば労働強化となり、大事故が起きます。
 宮本市長は、昨年10月に習志野市で起きた清掃労働者死亡事故を反省するどころか、再びくり返そうとしています。労働強化を許さず、労働者の命と安全を守るためにも、労働者の立場にたった闘う労働組合をつくりだそう。

2時間の仕事を1時間36分で出来るわけない!

 「5分でできる作業を4分で」を、1時間におきかえると「1時間でできる作業を48分で」となり、2時間におきかえると「2時間でできる作業を1時間36分で」となります。
 こんなこと不可能であり、本気でやろうとすれば仕事の安全は崩壊します。

清掃労働者死亡事故の原因は時間に追われていたからだ

 清掃労働者の死亡事故の直接の原因は、道路交通法で禁止されている危険なステップ乗車をやったからです。
 ゴミを回収する労働者が、ゴミの回収地点から回収地点に移動するとき、清掃車後部のステップ台に足をのせ清掃車につかまって移動するのがステップ乗車です。
 死亡事故は、清掃労働者が清掃車からふり落とされ、頭を強く打ったことが直接の原因です。
 なぜ、こんな危険なことをせざるを得なかったのでしょうか。それは、少ない人数で大量のごみを限られた時間で回収しなければならず、時間に追われて急いでいたからです。これが清掃労働者死亡事故の真の原因です。

市長訓示を実践すればまた死亡事故が起きる

 宮本市長の「5分でできる作業を4分で」を清掃労働者にたとえてみれば、「今まで2時間かけてゴミ回収していたのを1時間36分でやれ」ということになります。
 これでは、清掃労働者に危険なステップ乗車をさらにやらせ、大事故が起きることになります。
 宮本市長は、清掃労働者の死亡事故がなぜ起きたのか、くり返さないためにはどうしたら良いかなど、全く考えていないようです。
 死亡事故を痛切に反省すれば、「5分の仕事を4分で」などと、決して言えるものではありません。
 まともな市長ならば、習志野市で働いている労働者に感謝し、事故が起きないように人員を配置すべきです。
 ところが逆に「もっと働け」と言うのは、現場で働く労働者のことを全く考えていないということです。

腐った癒着関係が死亡事故を引き起こしたもう一つの原因

 清掃労働者の死亡事故から4ヶ月以上がたちますが、宮本市長は事故の全容を明らかにせず、隠ぺいしています。
 死亡事故を起こした熊倉商店は労災保険未加入のブラック企業です。
 熊倉商店は、死亡事故の労災かくしという犯罪まで行い、それを宮本市長は容認し続けています。
 熊倉商店の社長が宮本市長の後援会長だからと言って、熊倉商店の責任を問わないのはふざけきっています。
 習志野市は、事務所実態のないプレハブ小屋が本社事務所の習志野市資源回収協同組合と年間約3億7千万円の随意契約をし続けています。
 こうした腐ったあり方が死亡事故を起こしたもう一つの原因です。

労働者の団結が腐った市政を変えることができる

 こうした腐ったあり方がまかり通っているのは、労働者の命と安全を守る労働組合が存在しないからです。
 現場を動かしているのは労働者です。労働者が団結すれば、腐った市政を変えることはできます。市で働く労働者が団結できる労働組合をつくろう!
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宮本市長はなぜ死亡事故の全容を明らかにしないのか

※2月13日、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が『団結ニュース』第86号を習志野市役所前で配布したので紹介します。

 習志野市の清掃労働者死亡事故
 宮本市長はなぜ死亡事故の全容を明らかにしないのか

 昨年10月に習志野市で起きた清掃労働者死亡事故から4か月がたちました。
 しかし、習志野市長・宮本泰介氏は、いまだに事故の全容を明らかにしないのみならず、市のホームページからも事故問題を削除し、まるで死亡事故などなかったかのように沈黙し続けています。宮本市長は、いつまで不誠実な態度を続けるのでしょうか?

 ステップ乗車を隠ぺいするな!

 清掃労働者死亡事故を引き起こした熊倉商店と習志野市の責任についてはっきりさせなければなりません。
 第一に、道路交通法で禁止されているステップ乗車を行い、清掃車に振り落とされて死亡した疑いが極めて強い問題です。市は「警察による捜査中」を理由にステップ乗車を認めていませんが、関係者から話を聞けばすぐにわかります。ステップ乗車を隠ぺいし、死亡事故を起こした熊倉商店の責任を問わない宮本市長は許されません。

労災かくし=犯罪は許されない!

 第二に、死亡事故が起きながら、労働基準監督署に報告せず、労災かくしという犯罪を行った問題です。
 労基署は「事故の話があったのは、報道される数日前」と言っています。 ところが、昨年12月の習志野市議会で、市は「事故当日に労基署に話をした」という虚偽答弁を行ったのです。労災かくしを行った宮本市長の責任は極めて重大です。

労災保険に未加入のブラック企業

 第三に、死亡事故を起こした熊倉商店が労基署に葬祭料と遺族補償の申請をしていない問題です。
 これは熊倉商店が労災保険に加入していないからではないかと指摘しました(1月16日発行ニュース)。これについて、宮本市長が事実を明らかにしないのは、熊倉商店が労災保険に加入していないブラック企業であることを市長も認めたと言わざるをえません。

 ブラック企業と随意契約の癒着

 第四に、熊倉商店が加盟する習志野市資源回収協同組合と習志野市が、年間約3億7千万円の随意契約を結んでいる問題です。
 これによって、①ゴミの収集、②ゴミの中間処理、③資源物の売却などで、資源回収協同組合は不当な利益を上げていることが指摘されています。
 しかも、資源回収協同組合の本社事務所は人の気配が全くないアリバイ的なプレハブ小屋が建っているだけです。市と民間企業が腐敗した癒着関係をつくることは絶対に許されません。

 後援会長だから優遇するのか?

 第五に、熊倉商店の熊倉一夫氏が習志野市長・宮本氏の後援会長という問題です。死亡事故を起こした企業が処分されず、労災保険にも入っておらず、人の気配が全くないプレハブ小屋を本社事務所といい、年間約3億7千万円の随意契約を結ぶというデタラメなことがまかり通っている核心はここにあります。
 宮本市長が沈黙し続ける理由もここにあると思われます。民間企業に市の税金を使って便宜をはかり、その企業が市長を後押しするなど、ズブズブの利権政治と言わざるをえません。こんな腐敗政治で、労働者の死亡事故が抹殺されることなど絶対に許せません。

 労働者の命を守る労働組合を!

 腐敗政治をたちきり、労働者の命と雇用を守るためにも現場で働く労働者が団結して闘うことが必要です。民間委託を許さず、労働者の命と雇用を守る本物の労働組合をつくろう!

「後藤さんは安倍が殺したのも同然だ」

 「後藤さんは安倍が殺したのも同然だ!」
 これは、職場で同僚が月曜日の朝に第一声で言った言葉です。他の職場でも、「安倍首相が中東訪問してイスラム国壊滅のための資金提供を発言したことが原因だ」という声が圧倒的多数です。
 ところが、国会ではテロ弾劾決議があがり、マスコミもテロ弾劾の大合唱で、誰も安倍首相の責任を追及しようとしません。日本共産党も「政府批判するな」と党員を恫喝して、その本性をされけだしています。政府批判をしようものなら、「非国民」「テロリストの味方」であるかのような風潮。こうした状況をみて、職場ではますます、「安倍は二人の死をもたらしただけでなく、二人の死を利用して戦争をやろうとしている」という声が高まっています。

 安倍首相は昨年9月、ニューヨークでアメリカによるイスラム国空爆を支持し、イスラム国壊滅のための有志連合に加わりました。
 そして今年1月、安倍首相は、二人がイスラム国に拘束されていることを知りながら、イスラエルを含む中東4か国を46もの企業を引き連れて訪問し、「イスラム国と戦う周辺各国に2億ドルを支援する」と表明したのです。この発言を受けて、イスラム国が二人の殺害予告を出した関係を否定することはできません。安倍首相は、あとになって人道支援を強調していますが、そもそも2億ドルはイスラム国を封じ込めるという目的のものです。
 しかも、湯川氏をめぐっては、昨年9月にイスラム法学者の中田考氏やジャーナリストの常岡氏が現地入りし、イスラム国側と解放交渉にあたっていたが、交渉途中で2人が一時帰国したところに、警視庁が「私戦予備・陰謀」容疑で強制捜査に入り、交渉ルートをつぶしてしまったということも報道されています。
 こうした経過をみても、日本人人質事件は安倍首相の積極的平和主義なる戦争外交が引き起こしたことは明白であり、安倍首相の戦争外交が二人を死に追い込んだのは明らかです。

 安倍首相は、ことあるごとに「国民の生命と財産を守る」と言い、集団的自衛権行使や憲法改正も「国民の生命と財産を守るためだ」といいます。しかし、これを信じる人がいるでしょうか。今回、二人の日本人が殺害されて以降、安倍首相の口から「国民の命を守れず、申し訳なかった」という言葉は全くありません。そんなことは全く思っていないからでしょう。
 彼の口から出る言葉は、「(テロリストに)罪をつぐなわせる」というものでした。そして、日本人救出のために自衛隊を派兵するとか、後方支援をやるための自衛隊派兵の恒久法をつくるとか、憲法改正発議は参議院選挙の後だ、ということばかりです。「国民の生命と財産を守る」の「国民」を「資本家階級」に言い換えればわかりやすいのですが、安倍首相は労働者人民が何人死のうが、殺されようが、資本家どもの強盗的利益を守るために戦争のできる侵略国家にしていくこと、そのための戦後70年をひっくり返そうとしています。

 「国内の労働者を切り捨てておいて、何が人道支援だ」
 これも職場の声です。安倍首相が人道支援などと言うこと自身が、あまりに嘘くさく、労働者にその正体を見抜かれています。通常国会では労働基準法改悪による残業代ゼロ法や労働者派遣法改悪による一生派遣がつくられようとしています。生活保護や年金の切り捨て、医療や教育、介護の切り捨ても始まっています。これらは全部、資本家の強盗的利益のためです。
 安倍政権が人質事件を利用して、戦争と民営化に突き進むことを絶対に許さないためにも、動労千葉のような階級的労働運動を職場につくりだすことに一切がかかっています。中東やヨーロッパ、アメリカやアジアなど、全世界で戦争と民営化に闘う労働組合の登場が始まっています。労働者の団結した闘いだけが、今の腐りきった社会を変え、労働者が主人公の新しい社会をつくりだす唯一の力です。
 労働者国際連帯の力をさらに発展させよう!
 2・15国鉄集会に大結集しよう!
プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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