闘う労働運動を職場からつくりだそう!

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「支持政党なし」が64・2%

 時事通信が11月7日~10日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は45・5%、不支持率は32・3%だった。政党支持率では、「支持政党なし」が64・2%だった。

 衆議院・解散総選挙が来週にも行われると言われる。自民党の衆議院の議席は294議席、公明党31議席を合わせると、与党は衆議院で325議席もある。解散・総選挙などやる必要もないぐらいの圧倒的な議席数だ。
 しかし、階級情勢とは議会の数で決まるわけではない。安倍政権の危機性、脆弱性、破綻性があまりにもすさまじいということだ。消費税問題、TPP問題、川内原発再稼働問題、沖縄辺野古基地建設問題、労働者派遣法改悪問題、特定秘密保護法施行問題、そして集団的自衛権行使のための安保関連法整備。ざっと考えただけで、安倍政権が直面する政治課題は、すべて労働者人民の怒りの対象だ。その上、アベノミクスの崩壊も完全に明らかとなっている。
 この先、安倍政権は政権支持率の上昇どころか、先に進めば進むほど、支持率が低下し、労働者人民に追い詰められていくのは明らか。
 ならば、多少議席が減っても、今解散・総選挙をやって再び過半数を獲得し、安倍政権が信任を受けたことにし、上記の課題について、「国民から信を受けた」と称して押し切ろうというのだろう。
 しかし、そういう労働者人民を愚弄したやり方自体が、さらに労働者人民の怒りを爆発させ、革命情勢を急速につくりだしていくのだ。そもそも、安倍政権を根本的に追い詰めてきたのは、労働者人民の怒りの闘いだ。その根底には、動労千葉を先頭にした階級的労働運動の不屈の闘い、特に国鉄決戦の力がある。
 いずれにせよ、安倍政権と日本帝国主義には未来はない。 
 動労千葉のような闘う労働組合を全国につくりだすことにすべてがかかった。
 習志野でも、闘う労働組合をつくりだすために、さらに闘う決意だ。
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プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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