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大阪市長・橋下がまたまた敗北!

※『読売新聞』から

集会で教組に学校使用不許可は違法…大阪市敗訴

 大阪市教職員組合(市教組)が教育研究集会の会場として市立学校の使用を認めなかった市を相手に約620万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、約41万円を支払うよう市に命じた。中垣内健治裁判長は「不許可は、裁量権を逸脱した違法な処分」と述べた。

 判決はさらに、市が労働組合への便宜供与を禁じた条例を根拠にしたことについて「違法な処分を適法化するために条例を適用するのは憲法が保障する団結権の侵害で違憲」と言及。橋下徹市長には「団結権侵害の意図があった」とした。

 橋下市長と労働組合の対立を巡る訴訟の判決は2例目で、市役所庁舎からの事務所退去に関する9月の同地裁判決に続き、条例の運用が違憲とされた。

 判決によると、市は、労働組合が2011年の市長選の際、庁舎内で橋下市長の対立候補を支援する活動をしたことなどから、12年8月、庁舎内での政治活動の防止を目的として条例を施行。市教組は約40年前から毎年、市立学校で教育研究集会を開いたが、12年と13年の集会について、各校長がいずれも会場として学校の使用を認めなかった。

 判決は、条例で一切の便宜供与を禁止すれば、組合活動に著しい支障が生じると、橋下市長が認識していたのは明らかと指摘。市教組は組合というだけで不利益を受けたとした。

 集会は教員らの自主的な研修でもあり、「校長は、集会の意義や教育上の支障がないことを十分考慮せず不許可にした。団結権を侵害するか否かを検討する注意義務を尽くさなかった過失がある」と述べた。

 賠償額は、集会のため別に確保した会場費などから算定。市教組は不許可処分の無効確認も求めたが、集会日を過ぎており、訴えの利益がないと却下した。

 市教委の山本晋次・教育長は「判決内容を精査し、対応を検討したい」とコメントした。
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動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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