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習志野市も復興特区だった!

 政府は、東北や関東など221の市町村を「復興特別区域(復興特区)」に指定し、大資本(大企業)の好き勝手にさせようとしていますが、実は習志野市も復興特区の対象となっていました。千葉県では、習志野市を含め、千葉市、銚子市、船橋市、松戸市など18市9町が対象です。
 復興特区とは、日本経団連などの経済界(資本家)の立場からいえば、「復興のために」と称した「金儲けの大チャンス」ということです。経団連は、復興特区と合わせて、TPP(環太平洋経済連携協定)を結べと言っています。
 復興特区に指定された市町村では、様々な「特例」をもうけて資本への規制を取っ払い、資本をどんどん呼び込み、資本に利益を上げさせることになります。「復興特区では法人税はゼロ」と言っています。
 例えば、農地を安く大資本が買いたたき、大規模経営農業を行うことができる。TPPは、「例外なき関税の撤廃」なので、格安の農産物が外国から入ってきます。個別農家では太刀打ちできずに絶滅します。日本経団連は、TPPを結ぶと同時に、大規模経営農業で、外国と渡り合おうというのです。そこには、低賃金で働く農業労働者は存在しても、個別農家はいません。全部、大企業(大資本)の利益のための「農業」です。
 漁業も、大資本(大企業)が漁協と同等に漁業権を取得し、大資本が漁業を牛耳ってっていく。
 重大なことは、賃金、労働時間、残業時間、雇用形態など、労働に関する様々な規制を取っ払おうとしていることです。日本経団連は、「日本はアジアに比べて賃金が高い。アジア並みにしろ」「アジア並みの賃金にしたら、資本は外国に逃げていかない。雇用機会が生まれる」と言っています。要するに、圧倒的な低賃金の非正規雇用の労働者を今以上に大量につくりだそうというのです。これもTPPを見据え、低賃金でつくった製品で外国資本と渡り合おうとしているのです。当然、利益をあげるのは大資本(大企業)だけです。
 自治体の仕事や港湾業務などあらゆる公的業務、医療や教育なども、全部を民営化し、大資本(大企業)の金儲けの手段にしていくことが狙われています。
 すでに、仮設住宅の建設をめぐって、大手資本がぼろ儲けしているという話を聞きます。
 労働者には、「復興のため」と言って大増税を強制し、増税してふんだくった金を大資本が奪いあう。そして、復興特区をもって、圧倒的多数の労働者を非正規職に突き落とす。
 まさに、被災地をはじめとした全面的な外注化・民営化、非正規職化の大攻撃が始まったのです。
 しかも、「復興のためには電力の安定供給が必要」と言って、原発再稼働まで進めようとしています。
 「復興」と言って、政府や財界がやろうとしていることは、被災地のためではなく、これをチャンスに、さらにボロもうけしてやろうというものです。犠牲になるのは労働者、農民、漁民、学生です。
 「いいかげんにしろ!」という怒りの声を上げよう!
 11・6反原発・反失業の大集会に集まろう!
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プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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