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総理大臣に衆議院を解散できる法的根拠はあるのか?

 昨日、衆議院が解散となり、12月16日の投票に向けた総選挙が事実上始まった。
 今回の選挙は、最高裁判所が「一票の格差問題」で違憲状態であると指摘しながら、それを無視して、違憲状態のままで総選挙が行われる。選挙が終わった後に、「無効」となる可能性もあるのだ。
 それに加え、次の点を指摘したい。
 そもそも、首相に衆議院を解散する法的根拠などあるのか、という根本的な問いである。
 よく、衆議院の解散権は、「首相の専権事項」と言われ、伝家の宝刀などと言われているが、その法的根拠はどこにあるのか、ということ。
 昨日、横路衆議院議長が「憲法第7条にのっとり、衆議院を解散する!」と宣言した。
 だが、憲法第7条は、天皇の国事行為が書かれているのみである。

[憲法第7条]
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。

 普通に読めば、天皇の国事行為を規定したものであって、首相に衆議院の解散権があると解釈するのは無理がある。つまり、衆議院の解散について書かれている憲法第69条で衆議院の解散が決まったら、天皇が国事行為として衆議院の解散を行うとしているにすぎない。

[憲法第69条]
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

 つまり、衆議院を解散する場合は、衆議院で内閣不信任案が可決した場合か、信任決議案が否決した場合、内閣が総辞職しない場合に限って、首相が衆議院を解散することができると解釈するのが妥当ではないか。しかしここでも、内閣総辞職の規定はされているが、首相が衆議院を解散することができると厳密には言っていない。
 
 ちなみに、日本がGHQに占領されていたとき、憲法第7条で解散できるのかが国会論戦になり、吉田茂首相がGHQに問い合わせしたら、GHQは「第7条解散はできない」と答えたそうだ。そこで、野党に内閣不信任案を出させ、それを可決して、衆議院を解散させたそうである。

 憲法第9条の解釈といい、首相による衆議院の解散といい、資本家階級など支配階級は自分たちの支配のために、都合よく憲法を解釈してきたのだ。



 いずれにせよ、労働者人民にとって、今回の衆議院選挙などに未来を託すわけにはいかない。労働者の団結した闘いこそが社会を変え、歴史を変える唯一の力だ。11・4労働者集会でかちとった、外注化阻止・非正規職撤廃を闘うことで、階級的労働運動を復権させること、ここにこそ労働者が勝利する唯一の道があると思う。

 今後も、衆議院解散・総選挙をめぐる動向について、ビシバシ意見を述べていきたい。
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プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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