闘う労働運動を職場からつくりだそう!

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『団結ニュース』第70号!

 今朝、千葉労組交流センター自治体労働者部会の仲間が、『団結ニュース』第70号を習志野市役所前で配布したので紹介します。


 戦争・改憲、原発推進、大増税に突き進む
 極右安倍政権倒そう

■「アベノミクス」は100%破綻する
 野田政権が労働者人民の怒りで打倒され、安倍政権が誕生しました。
 憲法を改悪し、自衛隊を国防軍にすることを公言する超極右の安倍政権は、戦争・改憲、原発推進、消費大増税、首切り・非正規職化、社会保障解体、TPP推進に突き進む超極悪の政権です。
 しかも、「アベノミクス」などと言われる金融・経済政策は、税金を湯水のようにゼネコンに投入するかつて自民党が政官財の癒着でやってきた大規模公共事業の復活であり、「輪転機をぐるぐる回してお札を刷りまくる」といった超金融緩和政策です。こんなことで、資本主義が再び復活することなど、100%ありません。
 これによって、国家財政はいっそう破綻し、そのツケは生活保護費削減、医療費値上げ、大増税という形で、労働者人民に押しつけられていくのです。

■安倍政権と労働者人民の激突は不可避
 マスコミがどんなに安倍政権を持ち上げようとも、労働者人民は安倍政権に期待どころか、その反動的正体を見抜いています。
 衆議院の3分の2議席を占めたとしても、その本質は安定政権では断じてなく、世界大恐慌の爆発と3・11大震災・原発大事故、国際帝国主義との大競争にさらされ、何よりも労働者人民の怒りに包囲された極めて危機的な政権です。
 安倍政権が掲げる政策を実行しようとすれば、労働者人民との激突は不可避であり、労働者人民の怒りは激しく爆発するでしょう。

■自民党こそ原発推進の犯罪集団
 3・11大震災と原発大事故で明らかになったことは、「国家は労働者人民を守らない」「すべてがウソだった」ということです。
 政府は、福島県がチェルノブイリ原発事故では強制避難区域にあたる高い放射線量の地域であるにも関わらず、福島県民の疎開を拒否し続け、被曝を強制し続けています。「除染すれば帰れる」と言いながら、除染と称して刈り取った草木や土をそのまま川に垂れ流していたことが明らかになりました。結局、除染と称した新たな金もうけの手段をゼネコンに与えていたのです。
 結局、この国の政府は、3・11前と何も変わっていません。しかも、全国に原発を建設してきた自民党が再び政権をとり、原発再稼働・原発新規建設、核燃料サイクル継続で核武装を狙っています。
 本来なら、自民党にこそ福島原発大事故の責任を取らせ、全員監獄にぶち込まなければならないのです。
 こうした連中が、またしても10兆円を超える税金を公共事業などと称し、大資本救済のために使うことが許せるでしょうか!
 福島の子どもたちのためには税金を使わず被曝を強制し、他方で莫大な税金を投入して大資本を救済する。
 これがこの国の腐った正体なのです。

■資本主義の時代は終わった、今こそ変革の時
 世界大恐慌はこれからますます激化します。アメリカの「財政の崖」は、世界大恐慌の結果であり、解決する手段は全くありません。より巨大な危機の爆発のために、問題を先送りして一時しのぎをしているだけです。
 日本だけでなく世界の政府が恐慌対策のために国家財政を湯水のように投入した結果、国家財政は完全に破綻した状態です。
 日本もEUもアメリカも、金融緩和で市場にお金をばらまこうとしても、市場に対する生産能力が過剰となっているため(モノをつくっても売れない)、工場建設などの新たな設備投資に資金は向かっていません。むしろ、生産の縮小のための工場閉鎖=大リストラ・首切りをいっそう強めているのが現実です。
 大恐慌に追い詰められたアメリカ、日本、EU、中国などの帝国主義国や大国が、縮小する市場をぶんどり合う国際競争、為替戦争を激化させています。
 国際競争は、労働者にとってみれば、首切り・賃下げです。資本は、国際競争に勝つために、自国の労働者の賃金を引き下げ、総額人件費を削るために外注化・非正規職化をいっそう進めています。
 もはや、労働者を労働力商品として搾取し、資本の価値増殖(金もうけ)のみを無政府的に追求し、そのために他国の資本(企業)と激突し、結局は戦争も引き起こすといった資本主義・帝国主義が、歴史的な生命力を失い、終わりをむかえているのです。
 今や、資本主義の枠の中での改革など不可能で、資本家階級が労働者階級を支配する資本主義を打倒し、労働者が主人公の新しい社会をつくりだす以外に一切の出口、労働者の未来はありません。

■仲間を守る労働組合を職場でつくろう
 自治体労働者にとっても、自治体業務の民営化・外注化が次々と行われ、非正規職化が拡大しています。退職金400万円削減の攻撃も始まっています。大阪では、橋下が大阪市の業務を丸ごと民営化しようとしています。
 自治体労働者も闘わなければ生きられない時代です。
 衆議院選挙では、民主党政権を支えてきた連合の候補者がのきなみ落選しました。労働者の怒りを労働組合の名をもっておさえてきた連合が崩壊に向かっています。
 今こそ、「労働者の利益を守りぬく」「仲間を守る」といった当たり前の労働組合を職場でつくることが必要です。
 闘う労働組合と労働者の党が必要です。
 世界では労働組合を軸としたゼネラルストライキが闘われています。日本でも、反原発闘争が数十万人規模で闘われています。
 誰もが、社会の変革を望み、行動を始めました。だからこそ、労働者の団結組織である労働組合を職場からつくりだすことが必要です。闘う労働組合をつくりだし、超極右の安倍政権を打倒し、労働者が主人公の社会をつくりだすために、2013年も共に闘いましょう!
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プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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