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国鉄闘争全国運動呼びかけ人・下山房雄さんの訴え!

下山房雄(九州大学名誉教授、JR東日本株主会前会長)さん

 「動労千葉鉄建公団訴訟~解雇撤回・JR復帰判決を求める東京高裁宛署名運動」の呼びかけ人に加わった下山房雄です。
 今日の日本労働者の困難―失業・賃下げの苦しみ、社会保障改悪から戦争の脅威に至る生活困窮生活不安の原因は、グローバル化した独占資本の野放図な搾取抑圧と、第二次大戦終了後70年近くになるのに事実上の軍事占領を続けるアメリカ帝国主義の横暴にあります。と言うことは、それらを規制し抑止すべき政治戦線における左翼党
派の力、産業戦線における労働組合の力が著しく弱体化していることにほかなりません。
 昨年暮れ総選挙の結果、衆議院議席構成は、極右化した右翼党の自民党と極右政党として誕生した日本維新の会とで議席の7割を超えました。左翼党派は計10議席3%以下です。私の生年1933年にナチス独裁の国家体制が成立した折のドイツ国会議席構成は極右ナチスが288議席(647中の44・5%)でした。対する左翼党派は社会民主党120、共産党81の議席、合わせて31%ありましたが、それでもナチスの制覇に対抗できなかったのです。
 衆議院社民党2、共産党8という議会左翼の劣勢は、ごく普通の労働者がストライキを通じて左翼思想にアクセスする機会が全くと言っていいほど無くなってしまった労働組合運動の弱体化と照応しています。
 組合組織率は、08年各国統計によれば、アメリカ12・4%、フランス7・6、韓国10・5であり、日本の18・1%はそれらを上回ってはいます。しかし、この労働組合組織18%の基幹部分は、労使一体路線の組合です。会社・当局の組合差別つまり不当労働行為によって作りだされ保護されてきた労働組合にほかなりません。
 この種の労働組合を取り込んで構築される賃金抑制策が75春闘以来続く「日本型所得政策」ですが、それは02
~07年の好況期にも賃金低下が続くという明治以来の日本資本主義の歴史に未曾有の現象になるほど猛威を奮いました。
 労働法教科書通りの団結―交渉―争議の三面機能発揮をしている組合は動労千葉くらいと私が極言する次第です。因みに08 年統計で争議による労働損失日数は、日本が1万1千日、アメリカ195万日、フランス142万日、韓国81万日です。労働者一人当たりにすると、日本は四捨五入で0・0日、アメリカ1・5日、フランス6・2日、韓国5・0日です。
 こういう労働者の主体状況が、日本社会の活気喪失閉塞状況を生んでいると私は認識いたします。この状況は、昨日今日の因果で生じたものではありません。
 1949~50年のレ
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プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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