闘う労働運動を職場からつくりだそう!

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7・8%賃金カットに対して、ストライキで闘おう!

 今日(4/4)、千葉労組交流センター自治体労働者部会の仲間が、習志野市役所前で『団結ニュース』第73号を配布したので紹介します。


 7・8%賃金カットは絶対に許さん!
 怒りのストやろう
 自治労が4・26全国統一スト方針!

 安倍政権は、自治体労働者に対して、退職金400万円削減に続き、今年7月から地方交付税交付金削減をとおした7・8%賃金カットと一時金1割カットを強行しようとしています。これは自治体労働者のみならず、全労働者への大攻撃です。絶対に許すことはできません!
 自治労は、4月26日に全国統一ストライキ方針を出しています。現場は怒りに満ちあふれています。大幅賃下げに対して、怒りのストライキを叩きつけよう!

◆大幅賃下げで生きていけない!
 今でも私たち自治体労働者は、生きていくギリギリの賃金しかもらっていません。これに7・8%賃金カットと一時金1割カットされて、どうやって生活しろというのでしょうか。しかも、自民党は公務員総額人件費の毎年2兆円削減を5年間続けると言っています。退職金・賃金・一時金をどんどん削減しようとしているのです。この大賃下げ攻撃に、腹の底から怒りの声をあげよう!

◆地方自治の破壊であり、国家暴力だ!
 安倍政権がやっていることは、地方交付税交付金の削減によって自治体労働者の賃金を削減するという地方自治の破壊であり、国家暴力の行使です。政府が勝手に自治体労働者の賃金を削減するなど、絶対にあってはなりません。これこそ道州制の先取り攻撃です(後述)。
 しかも、憲法でも保障されている争議権を自治体労働者から奪っておきながら、大幅賃下げだけを押しつけるなど、歴史的な暴挙です! 安倍政権の暴挙に対して、怒りのストライキを叩きつけるのは当然です!

◆「解雇の原則自由化」を叫ぶ安倍政権
 安倍政権は、雇用破壊・賃金破壊を全面化させようとしています。郵政民営化を推進した竹中平蔵や楽天の三木谷浩史が入っている産業競争力会議では、「労働市場の流動化」のために、「解雇の原則自由化を認めろ」という議論がされています。すでに労働者の4割が低賃金で不安定雇用の非正規職ですが、「もっと労働者を非正規職に突き落すために、正規職の労働者を簡単に解雇できる制度をつくれ」と言っているのです。
 安倍政権の規制改革会議では、「大きな問題として公務員の身分保障の問題がある。ここが流動化しないと、民間の中だけの流動化を考えてもうまくいかない。正に岩盤だと思う」という意見が出されています。
 安倍政権は、全労働者を非正規職に突き落とすためには、公務員の「身分保障」という「岩盤」をぶちこわして、公務員労働者を自由に解雇できる状況をつくることが必要だと言っているのです
 7・8%賃金削減と一時金1割削減という大幅賃金削減は、安倍政権の雇用破壊・賃金破壊の最先端の攻撃です。絶対に許さない怒りの声をあげよう!

◆自治体労働者だけの問題ではない!
 自治体労働者の7・8%賃金削減と一時金1割削減に続き、JR貨物が大幅賃金削減を言い始めました。JR貨物の幹部は、「賃下げ額は、公務員の賃下げ額を超える」と言い、1割以上の賃下げが狙われています。
 自治体労働者の大幅賃下げは、自治体労働者だけでなく、すべての労働者に巨大な影響をもたらします
 7・8%賃金削減と一時金1割削減は、自治体労働者だけの問題ではありません。すべての労働者の未来をもかけた問題です。私たち自治体労働者が怒りの声をあげることが絶対に必要です!

◆民営化による全員解雇と一体の攻撃だ!
 自治体労働者への攻撃は、賃下げだけではありません。日本経団連は3月14日、「道州制実現に向けた緊急提言」を発表しました。そこでは「民間活力を十分に発揮できるよう、国・地方の統治制度を根本から転換する」と言い、2018年に道州制を導入すると言います。
 道州制は、これまでの都道府県や区市町村などの枠組みをぶち壊す大攻撃です。自治体で働く360万人の労働者に対して、「全員解雇・選別再雇用」という国鉄分割・民営化でやられた雇用破壊が襲いかかるのです
 すでに大阪市長・橋下は、バス、地下鉄、病院、水道、ごみ収集事業の民営化で職員を半分に減らすと言って大攻撃を始めました。自治体業務を民営化する時に職員を全員解雇し、業務を請け負った会社が選別再雇用(しかも非正規職で!)するやり方です。
 安倍政権は産業競争力会議で、「企業が職務や事業所を廃止した場合はその時点で雇用契約が終わる」という準正社員制度をつくることを議論しています。これを自治体に引きつけてみれば、自治体業務を廃止した時点で、自治体労働者を解雇できるということです。
 東京都足立区では、国民健康保険などの窓口業務を外部委託しようとしています。他の3~4の自治体と共同で新しい法人を設立し、業務を移管し、非正規労働者を採用するというのです。業務移管の過程で、そこで働く自治体労働者を解雇するというのです。自治体業務を丸ごと民営化し、労働者を非正規職に突き落す大攻撃です。
 習志野市では、市が保有する全ての施設の統廃合を進め、そこで働く労働者を解雇し、非正規職に突き落すことが狙われています
 7・8%賃金削減と一時金一割削減は、道州制や自治体業務の丸ごと民営化・非正規職化の攻撃と一体です。

◆私たちが働いているから現場はまわる!
 日々働いて職場を動かしているのは私たち自治体労働者です。私たちが働かなければ、自治体の仕事は何一つまわりません。少ない人数で、低賃金で、残業までやって自治体業務を回しているのは私たちです。それなのに、一方的に賃金を大幅に下げられることなど、どうして許せるでしょうか!
 もう、我慢の限界です!
 ストライキをやって仕事を止めて、現場を動かしているのは私たち自治体労働者だと示そうではありませんか。

◆アベノミクスは労働者の生活破壊だ!
 マスコミがアベノミクスなどと言って、安倍政権をもてはやしていますが、金もうけしているのは資本家だけです。ユニクロ会長の柳井正の資産は1兆2369億円です。1年間で4000億円も資産を増やしています。
 私たち労働者には、4月からの電気・ガス料金値上げ、生活必需品の値上げといった生活破壊が襲いかかっています。物価上昇は、事実上の賃下げです。
 これに加えて、7・8%賃金削減と一時金1割削減など絶対に許せない! 怒りのストライキを闘おう!

◆労働組合の存在が問われている!
 動労千葉は3月、車両の検査修繕業務の外注化や久留里線ワンマン運転化に反対してストライキを闘いました。全国で、青年労働者がストライキに起ちあがっています。 労働組合が問われています。大幅賃下げに対して、何もしないのでは労働組合の存在意義はありません。賃下げ攻撃は、労働組合破壊の攻撃でもあるのです。
 自治労は4・26全国統一スト方針を出しました。自治労連はどうするのでしょうか? 習志野市労連はどうするのでしょうか? 今こそ、大幅賃下げ攻撃に対してストライキで闘って、闘う労働組合をつくりだそう!
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プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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