闘う労働運動を職場からつくりだそう!

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

人員削減ゆえの長時間労働うち破りたい

自治体労働者 関東T 

 庁舎から駐車場へ向かう途中で後ろを振り返ると、建物の5分の1ほどの窓にまだ明かりがついている。いつも大体同じだ。もう夜の10時も過ぎている。自分の仕事が終わらない。そもそも自分一人では仕事は完結しない。だから当たり前のように残業。なんだかんだで10時。そのうち、それも賃金に含まれているような感覚にされて、昇進するとさらに残業代はつけにくくされる。
 「仕事は人についてくる」とはよく言ったもので、ある担当者に仕事がどんどん集中してしまう。入庁後、そんな職場を見て「どう考えてもおかしい。なんとかしたい。組合にはそういう力があるはずだ」と思い、しばらくしてから組合の支部役員になった。
 人数の多い世代が退職し始めたら、職場から一気に人が減り、平均年齢がぐっと下がった。この10年間で職員数は1千人減り、非正規職員が600人を超えた。
 「仕事を整理するか、今まで職員5人でやってきた部署を3~4人にして、簡単な仕事は臨時職員に任せて効率的にやるしかない」と言い放った人事課長もいた。「自分たちで人員を減らしておいて、その言いぐさはないだろう」と思った。
 数年前、残業が多い事務所を対象に36協定(労働基準法第36条にもとづく超過勤務、休日労働に関する労資協定)が試行された。でも2年くらいで消滅した。自分が働いていた事務所でも機能しなかった。若手が多い課にはできるだけ作業を回さないようにした。
 別の事務所で、残業が多すぎる職員がいて、仕事のやりくりをしたこともあった。一人ひとりが別の仕事をしているから相当大変だったと思う。「なぜ人の仕事をやらなければならないのか」との声もあったと聞く。
 「東証一部上場の売り上げ上位100社の7割が時間外労働80時間以上を認める協定を結んでいる」と新聞が報じた。民間では36協定が殺人的な長時間労働と人減らしの道具になり果てたのかと思ったが、自治体職場も実情はほぼ同じだ。
 当局は一昨年の交渉で「36協定を締結しよう」と言い始めた。残業代縮減のためであり、メンタル関係のアンケートで「問題がある」とされた職員が半数を超えたからだろう。しかし問題の原因は職員の減らしすぎにある。36協定締結は組合が要求してきたことだが、最近は時間外勤務の管理を問題にして、不払い残業代の問題に焦点をしぼってしまった。そもそも組合は36協定試行の実態さえもつかみ切れていない。
 すべてのつけは今の、そしてこれから入ってくる青年労働者へ回される。自分も長時間労働の真っただ中の一人。仕事に責任を取るためにも、自分が闘うしかない。団結をかちとるために。その実践として4・26ストライキ貫徹へ全力を投じたい。
スポンサーサイト
コメント
コメントの投稿
[Font & Icon]
管理者にだけ表示を許可する
プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

dcnarashino

Author:dcnarashino

連絡先
意見、質問、賛同、批判、内部告発、連絡を取りたい方などのメールをお待ちしています。 dcnarashino@yahoo.co.jp
最新記事
月別アーカイブ
お知らせ
カテゴリ
リンク
最新コメント
検索フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QR
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

アクセスカウンター
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。