闘う労働運動を職場からつくりだそう!

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団結ニュース第75号!

 今朝(5/23)、千葉労組交流センター自治体労働者部会の仲間が習志野市役所前で、『団結ニュース』第75号を配布したので紹介します。

国鉄1047名解雇撤回・JR復帰かちとろう!
6・9大集会に集まろう
国鉄分割・民営化の真実が明らかに!

 6月9日(日)、東京・文京シビックホールで、国鉄闘争全国運動6・9全国集会が行われます。これは、国鉄分割・民営化で解雇された国鉄労働者1047名の解雇撤回とJR復帰をかちとるための集会です。国鉄闘争を中心に、闘う労働運動の再生をつくりだすための集会です。習志野市からも多くの方が参加することを訴えます。

■雇用・賃金破壊の始まり=国鉄分割・民営化
 現在、全労働者の4割が低賃金・不安定雇用の非正規職に突き落され、雇用破壊・賃金破壊が激しく進んでいます。この出発点が国鉄分割・民営化でした。
 国鉄労働者40万人が自主退職などで20万人に減らされ、最終的に1047名の国鉄労働者の首が切られました。その後、労働運動は後退し、全労働者に外注化・民営化・非正規職化が襲いかかりました。
 国鉄分割・民営化を行った中曽根首相は、国鉄分割・民営化の狙いについて、国鉄労働運動を解体し、総評・社会党を解体し、改憲を行うためだったと言っています。
 国鉄分割・民営化の後、総評が解散して連合がつくられ、社会党も解散しました。国鉄1047名解雇撤回闘争をめぐっては、国労が2010年の4・9政治和解に応じ、解雇撤回闘争を投げ捨てました。
 しかし、こうした労働運動解体攻撃に対して、動労千葉は、国鉄1047名解雇撤回闘争を続け、2010年に国鉄闘争全国運動をたちあげ、新たな闘いに入りました。労働運動は解体されるどころか、逆に自治労が7.8%賃金削減・一時金1割削減に反対する全国統一ストライキを闘うなど、労働運動再生に向けた闘いが始まりました。

■国鉄分割・民営化の国家犯罪が明らかになった!
 そして、ついに国鉄分割・民営化が国家的不当労働行為という国家犯罪であったことが暴かれたのです。
 国鉄からJRに民営化された時、JRは国鉄が作成した採用候補者名簿にのっていた国鉄労働者を全員採用しました。しかしJRは、採用候補者名簿になかった国鉄労働者は採用せず、不当解雇という問題が発生しました。
 この点について、動労千葉の解雇撤回・JR復帰を求める裁判で、動労千葉に所属しているという理由で、JRに採用しないのは組合差別であることを裁判所が認定したのです。判決文には以下の記述があります。

 動労千葉等、分割・民営化に反対する労働組合に属する職員を不当に差別する目的、動機の下に、本件名簿不記載基準を策定したと推認するのが相当
 「名簿不記載基準が策定されなければ、原告は採用候補者名簿に記載され、その結果、JR東日本に採用されていたはずであるといいうる


 動労千葉組合員は、解雇された組合員も含めて、最初は、採用候補者名簿に全員掲載されていました
 しかし、鉄道労連(現在はJR総連)が「国鉄分割・民営化に反対した動労千葉や国労を採用するのは許せない」という横やりを入れ、突如、名簿不記載基準(停職6か月または停職2回の処分を受けた職員は採用候補者名簿に掲載しない)がつくられ、動労千葉組合員12名が採用候補者名簿から削除されたのです。まさに、組合差別による選別解雇であり、国家的不当労働行為です。
 しかも、この名簿不記載基準を作成したのが、国鉄職員局次長の葛西敬之(現JR東海会長)であったことが動労千葉の裁判で明らかになったのです

■JRと国鉄が一体となって選別解雇をやった
 さらに重大事態が発覚しました。葛西に対して、名簿不記載基準を作成するように命じたのが、JR設立委員会委員長の斎藤英四郎(当時・経団連会長)であったことが『国鉄改革前後の労務政策の内幕』という座談会記録で明らかとなったのです

<JR西日本会長・井出(当時)の証言>
 選考基準は、斎藤さん(JR設立委員会委員長)が作れというので、不当労働行為と言われないギリギリの線で葛西が案を作り、それを齋藤さんに(JR設立)委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された

 これは決定的な証言です。選別解雇の基準をJR設立委員会が指示し、国鉄官僚の葛西が作成し、JR設立委員会が了承したというのです
 これまでJRは「JRと国鉄は別会社だ。JRに責任はない」と主張し、裁判所も「JRに法的責任なし」と言って、解雇撤回・JR復帰を認めませんでした。
 しかし、国鉄官僚とJR設立委員会が結託して、組合差別による選別解雇という国家的不当労働行為をやっていたことが、当事者の証言として明らかになったのです。
 国鉄分割・民営化の真実が明らかになったのです。

■5・8結審弾劾! 勝利判決をかちとろう!
 ところが東京高裁は5月8日、動労千葉が求める葛西証人の採用を拒否し、結審を強行しました。東京高裁は、国鉄分割・民営化の真実を闇に葬ろうとしているのです。絶対に許せません。9月25日判決日までの4カ月間が、最大の決戦となりました。6・9集会に大結集し、解雇撤回・JR復帰の判決をかちとろう!

■国鉄決戦で勝つことが全労働者の未来を拓く
 国鉄分割・民営化は、全労働者の問題です。社会保険庁の解体と日本年金機構の設立では、国鉄分割・民営化と同じように「全員解雇・選別採用」が行われました。大阪市長・橋下も、地下鉄やバス、清掃の民営化で、「全員解雇・選別採用」の国鉄方式をやろうとしています。全国の自治体でも、丸ごと民営化による全員解雇と、非正規職での選別採用が行われようとしています。
 民営化を通して全員解雇し、民間企業が選別採用するやり方の原点が国鉄分割・民営化です。だからこそ、国鉄分割・民営化で起きた国家的不当労働行為を絶対にあいまいにするわけにはいきません。
 逆に言えば、国鉄分割・民営化を断罪し、解雇撤回・JR復帰を勝ち取る闘いは、「全員解雇・選別採用」というやり方を絶対に許さない力をつくりだします。
 国鉄分割・民営化が全労働者に与えた巨大な影響をはっきりさせ、国鉄1047名解雇撤回闘争を全労働者の闘いで勝利しよう。

■7.8%賃下げを粉砕するために6・9集会へ!
 国鉄分割・民営化による国家的不当労働行為は、国家意思=国家犯罪として行われました。今回の自治体労働者への7.8%賃金削減・一時金1割削減も、地方交付税交付金の削減という物質力をもって賃下げを強制するやり方であり、国家意思による賃下げ攻撃です。
 こうした国家暴力・国家意思に対して、各自治体ごとの労働組合がバラバラに闘うのではなく、全国の労働者が団結して闘うことが必要です。
 国鉄1047名解雇撤回・JR復帰に全労働者の力を集中すること、そのことが自治体丸ごと民営化による全員解雇・非正規職化を粉砕する道であり、自治体労働者へ大賃下げ攻撃を粉砕する力です。
 今こそ、全労働者は団結しよう!
 6・9大集会を熱気あふれる大集会として大成功させ、7.8%賃金削減と一時金1割削減もぶっ飛ばそう!
 闘う労働組合を習志野からつくりだそう!
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プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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