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自治体業務の丸ごと民営化のためのマイナンバー法

 本日(24日)、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法が参院本会議で可決、成立した。2016年1月から番号の利用がスタートする。
 マイナンバー制度によって、労働者人民は、国家に個人情報を掌握され、税金を無慈悲に取り立てられていく。
 しかもこれは、自治体の窓口業務、国保、戸籍、総務、会計出納などの業務を一元化し、丸ごと民営化するためだ。すでに、足立区は総務省と結託して、「日本公共サービス研究会」を発足させ、丸ごと民営化の研究を始めている。
 この丸ごと民営化の過程で、自治体職員は全員解雇され、民営化された事業体が選別再雇用することになる。いわゆる国鉄方式による「全員解雇・選別採用」だ。
 安倍政権によって、こんな許しがたい法律が成立している。絶対に許せない!
 国鉄闘争全国運動が呼びかける6・9大集会に結集し、安倍政権打倒の声をあげよう!
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プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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