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東京高裁は解雇撤回・JR復帰判決を出せ!

 千葉労組交流センター自治体労働者部会の仲間が習志野市役所前で『団結ニュース第76号』を配布したので紹介します。

東京高裁は解雇撤回・JR復帰判決を出せ!
9/15総決起集会へ結集を
解雇撤回10万筆署名を集めよう!

■すべては国鉄分割・民営化から始まった!
 9月15日(日)、動労千葉と国鉄闘争全国運動の呼びかけで、国鉄1047名解雇撤回・JR復帰を求める大集会とJR東日本に向けたデモが行われます。
 労働者の未来をかけて、習志野からも大結集しよう!
 国鉄分割・民営化によって解雇された動労千葉組合員の解雇撤回・JR復帰を求めた裁判が9月25日、東京高裁で判決を向かえます。
 1987年の国鉄分割・民営化から26年。解雇撤回・JR復帰をめぐって、最大の山場をむかえました。
 労働者の4割が非正規職、低賃金、労働強化、人員不足、パワハラ、退職強要、過労死やうつ病といった労働者の置かれた現実は、国鉄分割・民営化から始まりました。だからこそ、国鉄分割・民営化での1047名解雇問題は、絶対にあいまいにできません。国鉄分割・民営化の時に起きたことを全て明らかにし、解雇された国鉄労働者の解雇撤回とJR復帰をかちとることは、全ての労働者の未来をかけた闘いです。

■不当労働行為を認定する画期的判決!
 解雇撤回・JR復帰を求める動労千葉の裁判では、東京地裁(一審)で決定的な判決をかちとりました。
 裁判の焦点は、「なぜ、動労千葉組合員12人がJRに採用されなかったのか?」という問題です。
 東京地裁では、採用候補者名簿を作成した国鉄職員局補佐(当時)・伊藤嘉道の証人調べを行いました。この証人調べで、JRに採用されなかった動労千葉組合員12人が最初は採用候補者名簿に記載されていたが、国鉄職員局次長(当時)・葛西敬之(現JR東海会長)が「停職6カ月、または停職2回以上」の不採用基準に該当する者を採用候補者名簿から外すことを指示して、名簿から削除したことが明らかとなったのです。
 そして、東京地裁の白石哲裁判長は、「動労千葉等、分割・民営化に反対する労働組合に属する職員を不当に差別する目的、動機の下に、本件名簿不記載基準を策定した。名簿不記載基準が策定されなければ、原告は採用候補者名簿に記載され、その結果、JR東日本に採用されていた」という画期的な判決を下したのです。
 では、「なぜ、不採用基準が作成されたのか?」

■解雇を求めた極悪労組=鉄道労連!
 国鉄分割・民営化に向けて、激しい退職強要が行われ、1982年には40万人いた国鉄労働者は分割・民営化の時には約20万人にまで減りました。
 その結果、JR東日本では採用予定人数に足りない事態になりました(定員割れ)。当時の国鉄総裁・杉浦喬也は記者会見で「本州は全員採用」と表明します。動労千葉組合員も全員、採用される予定でした
 これに対して、労働者を裏切って国鉄分割・民営化に協力した労働組合でつくられる鉄道労連(現JR総連)が、「国労や動労千葉が全員採用されることは認められない」という決議をあげ、国鉄当局に動労千葉組合と国労組合員の解雇を激しく迫ったのです。労働組合が労働者の解雇を迫るという許しがたいことが行われました。
 この数日後、国鉄職員局次長・葛西が動労千葉組合員12人を排除する不採用基準を作成したのです

■JRの指示で不採用基準が作成された!
 さらに決定的な事実が明らかとなりました。
 葛西に対して、不採用基準を作成するように命じたのが、JR設立委員会委員長の斎藤英四郎(当時の経団連会長)であったことが『国鉄改革前後の労務政策の内幕』という座談会で明らかになったのです。
 座談会の中で、国鉄総裁室長(当時)・井出正敬(JR西日本元会長、尼崎事故で起訴された一人)は、「選考基準は、斎藤さんが作れと言うので、不当労働行為と言われないギリギリの線で葛西が案を作り、それを斎藤さんに委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された」と言っています。
 動労千葉12人の不採用は、国鉄当局とJRが綿密に打ち合わせして行ったことが明らかとなったのです

■「国鉄とJRは別会社」なんて通用しないぞ!
 今でも、JRは「国鉄とJRは別会社だ。JRは国鉄が出した採用候補者名簿を全員採用している。不当労働行為があったとしても、国鉄の方に責任があって、JRには何の責任ははい。だからJR復帰は認めない」という立場を取り続けています。
 しかし、井出証言はJRは関係ないどころか、不採用基準を作成するように指示した当事者そのものであったことを示しました。JRに最大の責任があるのです。
 動労千葉はこの新証拠を東京高裁に提出し、真実を明らかにするために、葛西などの証人尋問を求めました。
 葛西を証人調べすれば、誰が、どういう経緯で、どんな目的で1047名解雇を強行したのかが明らかになります。

■一人も証人調べせずに結審した東京高裁
 ところが、東京高裁は一人の証人調べもせずに、5月8日に審議を打ち切り、9月25日に判決を下すと決定したのです。たった3回の公判でした。真実を明らかにせずに、闇から闇に葬ろうという暴挙です。
 これに対して動労千葉は8月22日、審議を再開して葛西などを証人調べすることを東京高裁に申し入れました。
 不採用基準を作成した葛西の証人調べをぬきにして、9月25日に判決を下すことは許されません!

■人事院が社保庁労働者16人の処分を撤回!
 国鉄分割・民営化では、「いったん全員解雇し、JRが選別採用する」というやり方でした。この国鉄方式の不当解雇が社会保険庁の解体と日本年金機構の設立でも行われました。この時も社会保険庁の労働者525人が分限免職となり、日本年金機構に不採用となりました。
 しかし、人事院は処分取り消しを求めた71人のうち、46人について判断を下し、35%にあたる16人の処分取り消しを決定し、本人が希望すれば厚生労働省に復職できることになったのです。これは決定的なことです。

■自治体丸ごと民営化・非正規職化を許さない!
 今、全国の自治体で、自治体業務を丸ごと民営化し、その過程でいったん全員解雇し、民営化された事業体が選別再雇用=総非正規職化することが狙われています。
 だからこそ、国鉄分割・民営化で起きた国家的不当労働行為を断罪し、解雇撤回・JR復帰をかちとることは、自治体労働者に対する丸ごと民営化・総非正規職化を打ち破る力となります。習志野でも解雇撤回・JR復帰署名に多くの方が署名しています。さらに署名を集め、解雇撤回・JR復帰をかちとるために9・15総決起集会とJR東日本本社へのデモに集まろう!
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プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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