闘う労働運動を職場からつくりだそう!

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厚生労働省が2013年版「労働経済の分析」を公表

 厚生労働省は30日、2013年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。勤務地や労働時間が限られる「限定正社員」の普及を進めるべきだと指摘した。
 まさに安倍政権の労働破壊・雇用破壊の核心的攻撃だ。限定正社員制度は、職種や地域での仕事がなくなれば、解雇される。正社員を非正規職に突き落す攻撃だ。絶対に許してはならない。
 こんな攻撃に労働者は黙っていない。資本家階級と労働者階級の激突は一層激しくなる。
 すでに安倍政権と労働者階級はあらゆる問題で激突だ。原発再稼働・原発輸出、汚染水問題、子どもの甲状腺ガン多発問題はますます非和解化する。沖縄オスプレイ配備問題、本土訓練問題、ヘリの墜落問題。消費税の来年4月以降の引き上げ問題。社会保障の解体をめぐる問題。憲法改悪に向けた集団的自衛権の行使をめぐる問題。TPPも年内妥結に向かって動いている。三里塚の市東さんの農地をめぐる決戦。そして今回の限定正社員問題。さらに、国鉄1047名解雇撤回をめぐる9月25日の東京高裁の判決がある。
 アベノミクスなる資本家救済政策は、労働者階級に全くプラスどころか、生活破壊しかもたらさないことが日々明らかとなってきた。その中で、あらゆる問題をめぐって、安倍政権と労働者階級は非和解化していく。
 あらゆる問題が国鉄分割・民営化から始まった。あるいは、国鉄分割・民営化をもって、攻撃は格段にエスカレートしたと言える。すべての闘いの軸に国鉄1047名解雇撤回闘争を押し上げよう!
 9・15総決起集会とJR東日本本社に対するデモを闘おう!
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プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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