闘う労働運動を職場からつくりだそう!

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『風雲』第14号を発行!

※職場新聞『風雲』第14号を発行しました。紹介します。

東京高裁は解雇撤回・JR復帰判決を出せ!
9・15総決起集会に集まろう
国鉄方式の首切りは違法だ(その1)

官製ワーキングプアも派遣地獄も格差社会もみんな26年前の国鉄分割・民営化から始まった

 昔は法律で禁じられていた派遣労働が野放しになり、低賃金のワーキングプアやクビ切り・雇止めが当たり前になり、パワハラ・うつ病が職場にまん延し、青年の未来が奪われている。日本はいつからこんな国になったのか?
すべては1987年の国鉄分割・民営化から始まった。

「名簿不記載基準が策定されなければ、動労千葉組合員は全員JR東日本に採用されていたはず」という画期的判決(東京地裁白石裁判長)が昨年出た。しかし、白石裁判長は左遷された

 国鉄分割・民営化の中で自民党中曽根政権による異様な組合つぶしの攻撃が行われ、退職強要の嵐が吹き荒れた結果、20万人が職場を追われ、200人の労働者が自殺に追い込まれた。
 政府の予想以上に退職者が出てJR東日本では定員割れになったため、分割・民営化に反対していた国労や動労千葉の組合員も全員採用されるはずだった。ところが当時のJR設立委員長斎藤英四郎(当時の経団連会長)は国鉄側に首切り名簿を作るように指示し、「停職6か月、または停職2回以上」という不採用基準をデッチ上げ、本来は採用されるはずだった動労千葉組合員12名が不採用になった。
 20数年ぶりにこの事実が東京地裁の裁判の中で暴かれ、白石裁判長は「名簿に載せなかったのは不法行為」「動労千葉等、分割・民営化に反対する労働組合を不当に差別する目的、動機の下に、本件名簿不記載基準を策定した。名簿不記載基準が策定されなければ・・・JR東日本に採用されていた」という画期的な判決を下した。
 ところが、この判決を出した白石裁判長は突然左遷。政府に都合の悪い判決を出したからだ。そして第二審の東京高裁はたった一人の証人調べもせずに、9月25日に判決を下そうとしている。一審で暴かれた真実にフタをし、政府に都合のいい判決を出そうとしていることは明らかだ。

東京高裁に解雇撤回・JR復帰の判決を求める10万人署名にご協力ください

国鉄方式の首切りは違法だ(その2)
社保庁の「分限免職」処分取り消し3割に


 2009年に社会保険庁が解体され、日本年金機構に業務が引き継がれる際に525人が「分限免職」でクビを切られた問題で、人事院による処分取り消しが相次いでいる。これまでに判断が示された46人中16人、3割の解雇が取り消されたのだ。組合をつぶすために、一旦全員解雇→会社にとって都合の悪い人間は排除した上で、その他の職員を採用、という「国鉄方式」は人事院でさえ、違法と認めざるを得なくなっている。

東京高裁は解雇撤回・JR復帰判決を出せ!
新たな外注化・強制出向を許すな!非正規職撤廃!

9・15総決起集会
9月15日(日)13時~代々木公園ケヤキ並木
主催 動労千葉 国鉄闘争全国運動


今こそ闘う労働組合を全国の職場に!
11・3全国労働者総決起集会
11月3日(日)正午~日比谷野外音楽堂
主催  全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
     全国金属機械労働組合港合同
     国鉄千葉動力車労働組合
     国鉄闘争全国運動
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プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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