闘う労働運動を職場からつくりだそう!

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来年度から東京都足立区で、窓口業務の丸ごと民営化が始まる

 東京都足立区区長の近藤やよいが、来年度から国民健康保険業務と会計・出納業務の大部分を民間に委託する考えを示しました。戸籍や介護保険、税関連補助、設計・積算・検査、調査統計、地籍調査、行政委員会事務局、窓口業務全体の外注化も狙っています。
 これまで足立区では現業を中心に民営化・外注化・非正規職化を進め1982年に約5800人いた職員は2011年には約3500人にまで減らされました。45%もの削減です。同じ業務をより少ない予算・人員で非正規職に入れ替えてきました。過重労働・長時間労働の強制と一体であり、公務災害と病休・病欠者が続出しています。
 近藤区長は、「単純業務はすでに外部化(外注化)しており、これ以上の人件費削減が厳しい。更なる人件費の削減には、専門的であっても定型的な業務を大胆に外部化することが必要」と言います。さらに「介護保険や課税・納税業務のほか、例えば、子ども・子育て支援新制度なども、一度受け止めてから外部化するのではなく、受け止める前に外部化できないかを含めて検討する」とまで言っています。
 これは、公務員労働者に対する攻撃だけでなく、全労働者に対する雇用破壊・賃金破壊、非正規職化の攻撃です。こうした新自由主義の雇用破壊・賃金破壊は、業務破綻や安全崩壊を引き起こし、社会の崩壊に行き着く重大な問題です。すべてを資本の論理で、効率化を求めていけば、JR北海道のような安全総崩壊に行き着くのは明らかです。
 足立区で起きている問題は、習志野市でも同じ問題に直面しています。
 問われているのは、外注化阻止・非正規職撤廃を闘う労働組合です。
 支援する会・習志野は、闘う労働運動をつくりだすためにさらに闘っていきます!
 11・3全国労働者総決起集会に大結集しよう!
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プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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