闘う労働運動を職場からつくりだそう!

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3・14自治労全国統一行動

 本日、自治労が3・14全国統一行動を闘っています。千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の『団結ニュース』を紹介します。

戦争・改憲、民営化・総非正規職化・解雇自由、原発再稼働に突き進む安倍政権を打倒しよう!
3・16春闘大行動に集まろう
自治労3・14全国統一行動を共に闘おう!

 2014年春闘の山場が来ています。特に安倍政権による全面的な賃下げ攻撃との対決の時が来ました。賃下げ攻撃と闘う3・14自治労全国統一行動を闘い、「過労死許さず闘う労働組合を! 3・16春闘大行動」に大結集しよう! 戦争・改憲、総非正規職化・解雇自由、原発再稼働に突き進む安倍政権を打倒しよう!

 年功賃金解体に踏み切った人事院

 安倍政権は、私たち自治体労働者に対して、①年功賃金制の解体や諸手当廃止など給与制度の全面解体、②自治体業務を丸ごと民営化し自治体労働者を全員非正規労働者にする攻撃をしかけています。
 すでに昨年、安倍政権は公務員労働者に対して7・8%賃下げや退職金1割削減の攻撃をしかけ、昨年の人事院報告では「給与制度の総合的見直し」を打ち出し、公務員労働者の賃金破壊に踏み切ってきました。
 そして人事院は2014年度人事院勧告の素案を打ち出しました。それは、①民間賃金の低い地域で官民比較し、賃下げ・地域間格差を拡大する。②50歳代後半の大幅賃下げと賃金カーブの低賃金フラット化、③諸手当全般の削減と人事評価制度見直し、④昇給制度見直し、⑤技能・労務関係職種の民間委託推進と民間非正規職並みの賃下げ、などです。まさに全面的な賃下げ攻撃です。
 年功賃金制を解体し、諸手当なども廃止して、私たち自治体労働者を低賃金の地獄に突き落そうとしているのです。絶対に許すことができません!
 私たち自治体労働者だけの問題ではなく、全労働者の生活と人生をかけた重大な問題です。安倍政権は、自治体労働者をさらに低賃金に突き落すことで、民間労働者もさらに低賃金地獄に突き落そうとしているのです。
 安倍政権は、国家戦略特区を設定し、労働基準法の適用を除外した長時間労働や解雇を自由にできるようにしようとしています。
 全労働者の生活と未来をかけて、安倍政権による賃金破壊と闘おう!

戦後憲法体制の暴力的破壊を狙う安倍政権

 安倍政権は、2013年度の7・8%賃金削減に応じなかった自治体に対して、今年5月に配分予定の公共事業関連の補助金(総額870億円)を減らす方針を固めました。国の意向に従わない自治体に対する事実上の制裁措置であり、許しがたい国家暴力の発動です。国家財政を使って、国の言うことに従わせようとするやり方は、地方自治制度を根本から破壊する攻撃です。
 安倍政権がやっていることは、労働法制の解体、地方自治制度の解体、公務員制度の全面的な解体です。
 安倍政権は、戦後憲法体制を意識的に破壊しようとしています。集団的自衛権を行使できるように憲法解釈を変更し、武器輸出三原則も撤廃して自由に武器輸出ができるようにしようとしています。
 戦争賛美の極右思想(安倍と同じ思想)をもった人間をNHK会長や経営委員にすえるなど、戦後体制を暴力的に破壊しようとしています。それは、すでにアメリカ政府の激甚な反応を引き出し、戦後の日米関係の破壊、中国・アジア諸国との関係を意識的に破壊し、「戦争のできる国家」へと全面的に転換しようとしています。
 さらに、安倍政権は原発再稼働と輸出、TPP参加、消費税の8%化、社会保障制度の全面的な解体に突き進んでいます。
 安倍政権を許せば、雇用も生活もすべてが破壊されて、戦争です。こんな政権は一刻も早く打倒しよう。安倍政権打倒の先頭に公務員労働者がたとう。安倍政権打倒の春闘を闘おう。3・16春闘大行動の先頭に自治体労働者がたつことを訴えます!

自治体丸ごと民営化と総非正規職化反対!

 今自治体では、自治体業務の丸ごと民営化の攻撃が始まっています。特に、国民健康保険などの窓口業務の民営化(外注化)との闘いがついに本格的に始まりました。 東京都の足立区では、全国で初めて、2015年度から国民健康保険の窓口業務、保険料計算、徴収などを民間企業に一括して委託する動きが本格化しています。すでに、NTTデータが5年契約で委託料約18億円で受託するという報道が行われています。
 ついに自治体業務、特に窓口業務の丸ごと民営化が始まりました。民営化の狙いは、本来金もうけの対象ではない自治体業務までも、企業の金もうけの手段にすることです。利益追求のために、人件費は削減され、低賃金の非正規労働者に置き換えられていきます。
 民営化・非正規職化絶対反対で闘おう!

 安全崩壊をもたらした数々の民営化

 1987年の国鉄分割・民営化以来、「民間にできることは民間に」「官から民へ」などと言われ、国鉄、郵政、社会保険庁、道路公団などが民営化されました。
 しかし、民営化は成功したでしょうか? 大失敗になったのです。民営化による安全崩壊の事態を見て下さい。JR北海道は安全が崩壊し事故が多発しています。JR西日本での尼崎列車事故、JR東日本でも2月23日に京浜東北線が駅工事車両と激突し、脱線転覆する大事故が起きました。事故の原因は、川崎駅の改修工事をJR東日本が下請会社に丸投げ外注化していたことにあります。そのほか、高速ツアーバス事故、ボーイング787事故、笹子トンネル事故など、利益追求・安全無視の民営化が大事故を続発させる事態を引き起こしています。
 窓口業務は、自治体業務の根幹です。ここを民間企業に丸投げ委託(外注化)することは、自治体が国民健康保険や生活保護などについて、責任を放棄していくことになっていきます。しかも民営化は、非正規職化とセットです。自治体労働者の雇用が全面的に破壊されます。
 今こそ、丸ごと民営化に絶対反対で闘おう!

 解雇撤回・JR復帰をかちとろう!

 動労千葉は国鉄分割・民営化絶対反対を貫き、ついに国鉄分割・民営化で解雇されたのは不当労働行為であることを東京高裁に認めさせました。解雇撤回まであと一歩です。最高裁で解雇撤回とJR復帰の判決をかちとろう。そのための署名を10万筆集めよう。労働者こそ社会の主人公です。労働組合で団結して闘えば、賃下げや民営化・非正規職化を阻止するのみならず、この社会を根本から変える力をもっています。今こそ、闘う労働組合を職場からつくりだそう! 3・16春闘大行動へ!
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プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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