闘う労働運動を職場からつくりだそう!

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市長「5分の仕事を4分で」 これではまた事故がおきる

※昨日、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が『団結ニュース』第87号を習志野市役所前で配布したので紹介します。

習志野市の清掃労働者死亡事故
市長「5分の仕事を4分で」
これではまた事故がおきる


 習志野市の宮本泰介市長が「5分間でできる作業を4分でしよう。」と市長訓示で言っています(2月3日)。
 こんなことを実践すれば労働強化となり、大事故が起きます。
 宮本市長は、昨年10月に習志野市で起きた清掃労働者死亡事故を反省するどころか、再びくり返そうとしています。労働強化を許さず、労働者の命と安全を守るためにも、労働者の立場にたった闘う労働組合をつくりだそう。

2時間の仕事を1時間36分で出来るわけない!

 「5分でできる作業を4分で」を、1時間におきかえると「1時間でできる作業を48分で」となり、2時間におきかえると「2時間でできる作業を1時間36分で」となります。
 こんなこと不可能であり、本気でやろうとすれば仕事の安全は崩壊します。

清掃労働者死亡事故の原因は時間に追われていたからだ

 清掃労働者の死亡事故の直接の原因は、道路交通法で禁止されている危険なステップ乗車をやったからです。
 ゴミを回収する労働者が、ゴミの回収地点から回収地点に移動するとき、清掃車後部のステップ台に足をのせ清掃車につかまって移動するのがステップ乗車です。
 死亡事故は、清掃労働者が清掃車からふり落とされ、頭を強く打ったことが直接の原因です。
 なぜ、こんな危険なことをせざるを得なかったのでしょうか。それは、少ない人数で大量のごみを限られた時間で回収しなければならず、時間に追われて急いでいたからです。これが清掃労働者死亡事故の真の原因です。

市長訓示を実践すればまた死亡事故が起きる

 宮本市長の「5分でできる作業を4分で」を清掃労働者にたとえてみれば、「今まで2時間かけてゴミ回収していたのを1時間36分でやれ」ということになります。
 これでは、清掃労働者に危険なステップ乗車をさらにやらせ、大事故が起きることになります。
 宮本市長は、清掃労働者の死亡事故がなぜ起きたのか、くり返さないためにはどうしたら良いかなど、全く考えていないようです。
 死亡事故を痛切に反省すれば、「5分の仕事を4分で」などと、決して言えるものではありません。
 まともな市長ならば、習志野市で働いている労働者に感謝し、事故が起きないように人員を配置すべきです。
 ところが逆に「もっと働け」と言うのは、現場で働く労働者のことを全く考えていないということです。

腐った癒着関係が死亡事故を引き起こしたもう一つの原因

 清掃労働者の死亡事故から4ヶ月以上がたちますが、宮本市長は事故の全容を明らかにせず、隠ぺいしています。
 死亡事故を起こした熊倉商店は労災保険未加入のブラック企業です。
 熊倉商店は、死亡事故の労災かくしという犯罪まで行い、それを宮本市長は容認し続けています。
 熊倉商店の社長が宮本市長の後援会長だからと言って、熊倉商店の責任を問わないのはふざけきっています。
 習志野市は、事務所実態のないプレハブ小屋が本社事務所の習志野市資源回収協同組合と年間約3億7千万円の随意契約をし続けています。
 こうした腐ったあり方が死亡事故を起こしたもう一つの原因です。

労働者の団結が腐った市政を変えることができる

 こうした腐ったあり方がまかり通っているのは、労働者の命と安全を守る労働組合が存在しないからです。
 現場を動かしているのは労働者です。労働者が団結すれば、腐った市政を変えることはできます。市で働く労働者が団結できる労働組合をつくろう!

宮本市長はなぜ死亡事故の全容を明らかにしないのか

※2月13日、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が『団結ニュース』第86号を習志野市役所前で配布したので紹介します。

 習志野市の清掃労働者死亡事故
 宮本市長はなぜ死亡事故の全容を明らかにしないのか

 昨年10月に習志野市で起きた清掃労働者死亡事故から4か月がたちました。
 しかし、習志野市長・宮本泰介氏は、いまだに事故の全容を明らかにしないのみならず、市のホームページからも事故問題を削除し、まるで死亡事故などなかったかのように沈黙し続けています。宮本市長は、いつまで不誠実な態度を続けるのでしょうか?

 ステップ乗車を隠ぺいするな!

 清掃労働者死亡事故を引き起こした熊倉商店と習志野市の責任についてはっきりさせなければなりません。
 第一に、道路交通法で禁止されているステップ乗車を行い、清掃車に振り落とされて死亡した疑いが極めて強い問題です。市は「警察による捜査中」を理由にステップ乗車を認めていませんが、関係者から話を聞けばすぐにわかります。ステップ乗車を隠ぺいし、死亡事故を起こした熊倉商店の責任を問わない宮本市長は許されません。

労災かくし=犯罪は許されない!

 第二に、死亡事故が起きながら、労働基準監督署に報告せず、労災かくしという犯罪を行った問題です。
 労基署は「事故の話があったのは、報道される数日前」と言っています。 ところが、昨年12月の習志野市議会で、市は「事故当日に労基署に話をした」という虚偽答弁を行ったのです。労災かくしを行った宮本市長の責任は極めて重大です。

労災保険に未加入のブラック企業

 第三に、死亡事故を起こした熊倉商店が労基署に葬祭料と遺族補償の申請をしていない問題です。
 これは熊倉商店が労災保険に加入していないからではないかと指摘しました(1月16日発行ニュース)。これについて、宮本市長が事実を明らかにしないのは、熊倉商店が労災保険に加入していないブラック企業であることを市長も認めたと言わざるをえません。

 ブラック企業と随意契約の癒着

 第四に、熊倉商店が加盟する習志野市資源回収協同組合と習志野市が、年間約3億7千万円の随意契約を結んでいる問題です。
 これによって、①ゴミの収集、②ゴミの中間処理、③資源物の売却などで、資源回収協同組合は不当な利益を上げていることが指摘されています。
 しかも、資源回収協同組合の本社事務所は人の気配が全くないアリバイ的なプレハブ小屋が建っているだけです。市と民間企業が腐敗した癒着関係をつくることは絶対に許されません。

 後援会長だから優遇するのか?

 第五に、熊倉商店の熊倉一夫氏が習志野市長・宮本氏の後援会長という問題です。死亡事故を起こした企業が処分されず、労災保険にも入っておらず、人の気配が全くないプレハブ小屋を本社事務所といい、年間約3億7千万円の随意契約を結ぶというデタラメなことがまかり通っている核心はここにあります。
 宮本市長が沈黙し続ける理由もここにあると思われます。民間企業に市の税金を使って便宜をはかり、その企業が市長を後押しするなど、ズブズブの利権政治と言わざるをえません。こんな腐敗政治で、労働者の死亡事故が抹殺されることなど絶対に許せません。

 労働者の命を守る労働組合を!

 腐敗政治をたちきり、労働者の命と雇用を守るためにも現場で働く労働者が団結して闘うことが必要です。民間委託を許さず、労働者の命と雇用を守る本物の労働組合をつくろう!

「後藤さんは安倍が殺したのも同然だ」

 「後藤さんは安倍が殺したのも同然だ!」
 これは、職場で同僚が月曜日の朝に第一声で言った言葉です。他の職場でも、「安倍首相が中東訪問してイスラム国壊滅のための資金提供を発言したことが原因だ」という声が圧倒的多数です。
 ところが、国会ではテロ弾劾決議があがり、マスコミもテロ弾劾の大合唱で、誰も安倍首相の責任を追及しようとしません。日本共産党も「政府批判するな」と党員を恫喝して、その本性をされけだしています。政府批判をしようものなら、「非国民」「テロリストの味方」であるかのような風潮。こうした状況をみて、職場ではますます、「安倍は二人の死をもたらしただけでなく、二人の死を利用して戦争をやろうとしている」という声が高まっています。

 安倍首相は昨年9月、ニューヨークでアメリカによるイスラム国空爆を支持し、イスラム国壊滅のための有志連合に加わりました。
 そして今年1月、安倍首相は、二人がイスラム国に拘束されていることを知りながら、イスラエルを含む中東4か国を46もの企業を引き連れて訪問し、「イスラム国と戦う周辺各国に2億ドルを支援する」と表明したのです。この発言を受けて、イスラム国が二人の殺害予告を出した関係を否定することはできません。安倍首相は、あとになって人道支援を強調していますが、そもそも2億ドルはイスラム国を封じ込めるという目的のものです。
 しかも、湯川氏をめぐっては、昨年9月にイスラム法学者の中田考氏やジャーナリストの常岡氏が現地入りし、イスラム国側と解放交渉にあたっていたが、交渉途中で2人が一時帰国したところに、警視庁が「私戦予備・陰謀」容疑で強制捜査に入り、交渉ルートをつぶしてしまったということも報道されています。
 こうした経過をみても、日本人人質事件は安倍首相の積極的平和主義なる戦争外交が引き起こしたことは明白であり、安倍首相の戦争外交が二人を死に追い込んだのは明らかです。

 安倍首相は、ことあるごとに「国民の生命と財産を守る」と言い、集団的自衛権行使や憲法改正も「国民の生命と財産を守るためだ」といいます。しかし、これを信じる人がいるでしょうか。今回、二人の日本人が殺害されて以降、安倍首相の口から「国民の命を守れず、申し訳なかった」という言葉は全くありません。そんなことは全く思っていないからでしょう。
 彼の口から出る言葉は、「(テロリストに)罪をつぐなわせる」というものでした。そして、日本人救出のために自衛隊を派兵するとか、後方支援をやるための自衛隊派兵の恒久法をつくるとか、憲法改正発議は参議院選挙の後だ、ということばかりです。「国民の生命と財産を守る」の「国民」を「資本家階級」に言い換えればわかりやすいのですが、安倍首相は労働者人民が何人死のうが、殺されようが、資本家どもの強盗的利益を守るために戦争のできる侵略国家にしていくこと、そのための戦後70年をひっくり返そうとしています。

 「国内の労働者を切り捨てておいて、何が人道支援だ」
 これも職場の声です。安倍首相が人道支援などと言うこと自身が、あまりに嘘くさく、労働者にその正体を見抜かれています。通常国会では労働基準法改悪による残業代ゼロ法や労働者派遣法改悪による一生派遣がつくられようとしています。生活保護や年金の切り捨て、医療や教育、介護の切り捨ても始まっています。これらは全部、資本家の強盗的利益のためです。
 安倍政権が人質事件を利用して、戦争と民営化に突き進むことを絶対に許さないためにも、動労千葉のような階級的労働運動を職場につくりだすことに一切がかかっています。中東やヨーロッパ、アメリカやアジアなど、全世界で戦争と民営化に闘う労働組合の登場が始まっています。労働者の団結した闘いだけが、今の腐りきった社会を変え、労働者が主人公の新しい社会をつくりだす唯一の力です。
 労働者国際連帯の力をさらに発展させよう!
 2・15国鉄集会に大結集しよう!

「日本人人質事件」の全責任は安倍晋三にある!

 イスラム国が日本人男性2名を拘束し、日本政府に2億ドル(約236億円)を支払わなければ2人を殺害すると警告した「日本人人質事件」が発生した。その後、湯川氏は殺害されたとされ、後藤氏についても、ヨルダンに収監中のサジダ・リシャウイ死刑囚との交換をめぐるやりとりが行われている。
 今回の一連の事件の全責任は、日本国総理大臣・安倍晋三にある。
 ところが、国会やマスコミなどは、「政府批判をすべきではない」などと言って、安倍を擁護し、「テロ弾劾」の大合唱となり、挙国一致が扇動されている。許しがたい事態だ。

 安倍は、2人が拘束されていることを知りながら、戦時下の中東を歴訪し、「ISIL(イスラム国)と闘う周辺各国に2億ドル程度、支援を約束する」と表明した。イスラム国は、安倍のこの発言を取り上げ、2億ドルを支払わなければ2人を殺害すると警告してきたのである。「日本人人質事件」は、安倍の中東歴訪と発言が引き起こした事態である。安倍は明確に参戦宣言を行ったのである。

 国会やマスコミは、「テロ弾劾」の大合唱をくりかえしている。だが、今回の事件の一切の原因は、アメリカ・イギリス・フランスやドイツ・日本などの「有志連合」(約60か国)によるイラク・シリアに対する侵略戦争にある。昨年8月以来、6か月間で1700回以上の空爆が行われ、6000人のイスラム国戦闘員が殺害されたと報道されている。戦闘員だけでなく、多数の人民を空爆で虐殺し、住居を破壊し、油田を破壊しているのだ。これは、今回の空爆だけに限ったことではない。アメリカ、イギリス、フランスなどの帝国主義による中東侵略戦争は実に100年間にもわたって行われてきた。軍事基地国家=イスラエルの建国、4回にわたる中東戦争、1991年のイラク戦争(湾岸戦争)、2003年のイラク戦争など、中東石油の強奪のために、人民大虐殺の侵略戦争は繰り返されてきた。現在、ヨルダンに収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚も、2003年のイラク戦争後の駐留米軍に3人の兄弟が殺害されて米国に怒りと憎しみをもったといわれる。アメリカを先頭にした帝国主義による中東侵略戦争が膨大な中東人民の怒りと憎しみを生み出し、帝国主義者がいう「テロリスト」をつくりだしていったのだ。そして、この中東侵略戦争の狙いは、中東の石油資源を略奪するものであり、帝国主義の強盗戦争そのものである。

 安倍は、「日本人人質事件」の発生に対して、「2億ドルは人道支援だ」などと言い訳し、「テロには屈しない」と言っている。しかし、安倍はイスラム国壊滅を狙った「有志連合」に参加し、昨年9月23日のエジプト大統領との会談で、「イスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と発言し、アメリカなどによるイスラム国に対する空爆を全面的に支持表明した。今回の2億ドルも、「イスラム国と闘う国への支援」と明確に言い切っている。帝国主義は、直接の戦闘行為のための軍事費だけでなく、戦争によって破壊され家を奪われた人民の怒りを抑え込むために「避難民救済」を行うことはある。これ事態が治安対策であり、そもそも帝国主義による侵略戦争が行われていなければ、家族を失い、家を失い、難民となることなどなかったのである。また、日本は、アメリカと日米安保同盟を結び、在日米軍基地を侵略戦争の出撃基地として米軍に提供している。在日米軍が、アジアだけでなく、中東にも出撃し、イラクで空爆作戦を行ってきたのである。日本は空爆作戦と関係ないなどとは、断じて言えないのである。

 中東の石油資源の強奪をめぐって、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、そして日本がそれぞれの立場から強盗的に動いている。アメリカ大統領のオバマは、「テロ組織(イスラム国のこと)を弱体化させ、最終的に壊滅させるために、アメリカが幅広い有志連合を先導している」といい、アメリカ主導でイスラム国壊滅をやると宣言した。フランス大統領のオランドは「フランスはテロとの戦争に入った」と言い、原子力空母を中東海域に派兵すると宣言した。ドイツは、イラクのクルド人部隊に大量の武器供与を開始し、クルド人戦闘部隊をドイツ国内で訓練・養成している。こうした中で、安倍は、銀行や商社、ゼネコンなど46の大企業の幹部を引き連れて今回の中東歴訪を行い、中東全体に25億ドルの援助を行うことを表明したのである。しかも、イスラエルなどに武器輸出を狙っていることも明らかとなっている。こうした安倍の行為自体が、明確に石油強奪にかみこんでいくという帝国主義の強盗外交そのものなのである。

 しかも重大なのは、安倍が昨年7・1集団的自衛権行使の閣議決定を行い、5月連休明けにも集団的自衛権行使を可能にする安保関連法の制定を行おうとしていることだ。今回の「日本人人質事件」こそ、安倍がいう「積極的平和主義」や集団的自衛権行使が何を引き起こしていくのかを突き出している。まさに、今回のように、「殺し殺される関係」に全面的に突入するということだ。安倍のいう「積極的平和主義」こそ、日本が自由に自衛隊という軍隊を海外に派兵し、アメリカのように強盗的な侵略戦争をやるということだ。安倍は集団的自衛権行使のための安保関連法をめぐって、「存立事態」なる新概念を導入し、「国の存立が脅かされた」と内閣が判断すれば、自衛戦争と称して、いつ、どこにでも自衛隊を派兵できるようにしようとしている。今回の「日本人人質事件」を受けて、安倍は「自衛隊で日本人を救出できるようにしなければならない」などと言い始めている。はっきりさせなければならないのは、こうした自衛隊の海外派兵はもとより、46の大企業の幹部を引き連れての中東外交は、労働者人民には1ミリの利益などなく、資本家階級の強盗的利益のために行われるということだ。安倍にとっては、資本家どもの強盗的利益のためならば、日本の労働者人民が戦争で死のうが、イスラム国に殺害されようがまったく意に介しない。むしろ、日本人民の戦争意識をあおる手段として利用しようとしているのだ。
  「日本人人質事件」をめぐって、「政府批判をするな」の論調は、戦争・改憲に向かう安倍の狙いを押し隠し、労働者人民を戦争にかりたてていく許しがたいものだ。特に、日本共産党が完全に安倍に屈服し、政府批判をやらないどころか、安倍を批判した党員を批判し、テロ弾劾の最先頭にたっていることは許しがたいことだ。

 もちろん、労働者人民はイスラム国による「日本人人質事件」を支持することはもとより、断じて認めることはできない。現在、中東諸国では、国営企業の大規模な民営化が行われ、非正規職化が激しく行われている。そして、これと対決する労働者階級が闘う労働組合を結成し、ストライキで闘いにたちあがっている。日本労働者人民は、こうした戦争・民営化・非正規職化と闘う中東の労働者階級と固く団結して、全世界に戦争と民営化をもたらしている帝国主義の全面的な打倒に向かって闘うことが求められている。
 しかし、イスラム国やアルカイダなど、イスラム武装勢力は、こうした中東労働者人民の闘いに敵対するものである。そもそも、アルカイダはソ連スターリン主義のアフガニスタン侵略戦争に対抗して、アメリカやサウジアラビアが武器や資金を提供して育成してきたことに始まりがある。イスラム国についても、2003年以来のイラク戦争がつくりだしたものであり、シリアのアサド政権を倒すためにシリア国内のイスラム武装勢力にアメリカやサウジアラビアが武器や資金提供を行って育成していったものである。そもそも、労働者階級の自己解放闘争とは全く無縁の存在である。労働組合の闘いを認めず、労働者を分断し、団結を破壊するのがイスラム武装勢力だ。イスラム武装勢力の思想・路線・行動では世界の労働者人民の解放と、帝国主義打倒は実現できないのだ。

 求められているのは、階級的労働運動と労働者国際連帯の闘いだ。世界中で吹き荒れる戦争と民営化・非正規職化と闘う労働運動を作り出すことであり、労働者は国境を越えて団結して闘うことである。労働者階級こそ、全世界共通の利益をもち、今の腐りきった社会を根底から変えることができる存在だ。国籍・民族・宗教などの違いをこえて、労働者階級という一点で団結できる存在なのだ。それは今や具体的に動き出している。動労千葉の闘いは、国境を越えて、韓国・民主労総ソウル地域本部との団結をつくりだし、アメリカのILWUやUTLA、ドイツの民営化と闘う仲間、さらにはトルコなどにも連帯関係が広がってきている。この労働者国際連帯の力が、労働者の分断を打ち破り、帝国主義を打倒し、労働者が主人公の新しい社会をつくりだす力となるのだ。

 日本での闘いは重要だ。安倍は戦後70年を転覆し、侵略戦争のできる国家につくりかえようとしている。これと対決して勝利する道は、国鉄闘争に勝利するとともに自治体職場に闘う労働組合をつくりだすことにある。闘う労働組合の拠点をつくりだし、安倍の戦争と民営化、原発再稼働、沖縄辺野古基地建設、TPP推進、生活破壊の大攻撃を打ち破ろう!
 2・15国鉄集会の大結集をかちとろう!

通常国会開会に安倍打倒の国会行動!

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「死亡事故の話があったのは報道された数日前」(労基署談)

※今朝、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が『団結ニュース』第85号を習志野市役所前で配布したので紹介します。

習志野市の清掃労働者死亡事故
「死亡事故の話があったのは報道された数日前」(労基署談)

 昨年10月に習志野市で起きた清掃労働者の死亡事故について、新たな事実が明らかになりました。
 死亡事故について、労働基準監督署に話があったのは、『朝日新聞』の報道があった数日前だと、労働基準監督署が明らかにしたのです。

<死亡事故が明らかになる経過>
・昨年10月8日、熊倉商店の社員が資 源ごみの回収作業中に、道路交通法 で禁止されているステップ乗車を行 い、清掃車から振り落とされ、頭を 打って救急搬送される。
・10月15日、清掃労働者が死亡。
・10月31日、『朝日新聞』が死亡事故 について報道。
・11月4日、習志野市がホームページ で、死亡事故についての「報告」を 行う(現在は削除されている)。

 習志野市議会でウソの答弁か

 昨年12月の習志野市議会で、クリーン推進課の職員は「事故があった日に労働基準監督署に話をした、と報告を受けている」と言っていました。
 ところが、私たちが労働基準監督署に問い合わせたところ、労基署は「事故の当日に話はなかった。事故の話が労基署にあったのは、報道された数日前」と回答したのです。
 熊倉商店かクリーン推進課のどちらかが、ウソをついていることになります。習志野市議会で、ウソの答弁がされたとすれば、重大問題です。

 マスコミが動いたから労基署に行ったのではないのか

 こうした経過を見ると、『朝日新聞』の取材が熊倉商店や習志野市に行われたことを受けて、あわてて労働基準監督署に話をしたと思われます。
 しかも、労基署への話は口頭にすぎず、正式な報告ですらありません。
 正式な報告である労働者死傷報告書が労働基準監督署に提出されたのは、労基署の調査が行われた11月12日の直後である11月14日です。
 「労災かくし」が行われたことはもはや明白と言わざるをえません。

労災保険未加入のブラック企業か

 私たちが労働基準監督署に問い合わせたところ、葬祭料と遺族補償の申請がされていないことも明らかになりました。なぜ、熊倉商店は申請しないのでしょうか?
 ここから生じるのは、「熊倉商店は労災保険に加入していなかったのではないか」という疑問です。
 労働者を一人でも雇用する場合は、事業主は労災保険に加入する義務があります。
 労災保険に加入していないブラック企業と随意契約し続けていたとすれば、習志野市の責任は極めて重大です。

 労働者が仕事で死んでいるのだ!

 ゴミの収集という重要な仕事をしている中で、労働者が亡くなられたにも関わらず、習志野市の対応はあまりにも理不尽としか言いようがありません。
 本来、習志野市として率先して全ての事実を明らかにし、責任の所在をはっきりさせ、二度と死亡事故が起きないようにすべきです。
 ところが逆に、「事故があった当日に労基署に話をした」などとウソを言い、事故の「報告」すらホームページから削除しています。
 こんなことでは、労働者が安心して働くこともできません。
 習志野市長・宮本泰介氏が自ら真実を明らかにせず、適切な処分もやらないのであれば、私たちは労働者の命と安全を守るために徹底的に真実を究明し、社会的に明らかにし、事故の責任を追及し続けていきたいと思います。

 団結して労働者の命を守ろう!

 現場を動かしているのは労働者です。労働者の命や安全を守るためには、労働者が団結することが必要です。労働者の命と安全を守る本物の労働組合をつくりだそう。

資源回収協同組合の事務所は人の気配がないプレハブ小屋

※今朝、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が『団結ニュース』第84号を習志野市役所前で配布したので紹介します。

習志野市の清掃労働者死亡事故
資源回収協同組合の事務所は
人の気配がないプレハブ小屋


 昨年10月に習志野市で起きた清掃労働者死亡事故から3カ月がたちました。 しかし、死亡事故についての全容がいまだに明らかになっていません。
 しかも習志野市は死亡事故についての「報告」(昨年11月4日付)をホームページからも削除しました。
 死亡事故問題をなかったことにすることは絶対に許すことはできません。

 事務所として使っているのか?

 死亡事故を起こしたのは、習志野市資源回収協同組合に加盟している熊倉商店です。この習志野市資源回収協同組合に新たな問題が発生しています。
 資源回収協同組合の本社事務所と言われる場所には、小さなプレハブ小屋が建っており、市民から「本当に事務所なのか」と指摘されています。

幽霊団体と約4億円の随意契約か?

 習志野市と習志野市資源回収協同組合は、年間約3億7千万円の随意契約で、粗大ゴミ・資源物等の中間処理や資源物収集運搬などの業務契約が結ばれています。
 しかし、資源回収協同組合の事務所は人の気配が全くないプレハブ小屋です。習志野市は、存在しない幽霊団体と随意契約を結んでいるのでしょうか?

昨年9月習志野市議会で問題に

 この点について、昨年9月の習志野市議会で問題になっています。
 担当職員は「当該事務所には電気の配線がされている。事務所内には机が置かれている。クーラーボックスもある。組合事務所は茜浜3-4-10である」と答弁しています。
 しかし、当該事務所は小さなプレハブのみで、人の出入りはもちろん、人の気配もありません。これを組合事務所と言い張るのは、あまりに不当です。

すべての事実を明らかにすべき!

 死亡事故が起きながら真相も明らかにされず、死亡事故を起こした業者が処分もされず、協同組合の事務所は無人のプレハブ。こんなデタラメが何でまかり通るのでしょうか?
 死亡事故を起こし資源回収協同組合の理事長である熊倉一夫氏は習志野市長・宮本泰介氏の後援会長です。
 何らかの政治的癒着関係が指摘されても不思議ではありません。宮本市長は疑惑を払しょくするためにも、すべての事実を明らかにすべきです。

民間委託を許さない労働組合を!

 現在、習志野市は市庁舎の建替え工事や市の公共施設再生計画などの問題があり、巨額の税金が動き、市の施設の統廃合や民間委託の問題が出ています。こうした中で起きた清掃労働者死亡事故や市と資源回収協同組合との関係は、民間委託をめぐる市と業者のあり方の根本を問う問題であり、けっしてあいまいにできません。
 民営化による雇用破壊や非正規職化を許さず、労働者の雇用や命を守る労働組合が必要です。民営化・非正規職化を許さない労働組合をつくりだそう。

習志野市資源回収協同組合の本社事務所に行ってきた!

 「清掃労働者死亡事故を起こした習志野市資源回収協同組合の本社事務所は、事務所機能がないプレハブが建っているだけ」という指摘を受け、現地調査を行った。



 本社事務所は、習志野市茜浜3-4-10。

資源協同組合2
 写真の右側が資源回収協同組合の本社事務所。写真の向こうに見えるのがベイテックビル


資源協同組合3
 入口から見た写真。

資源協同組合4
 入口には資源回収協同組合のポストが設置されている。鍵がかかっていて、中に入れず

資源協同組合5
 習志野市資源回収(協)としっかり書いてある!

資源協同組合1
 習志野市資源回収協同組合の本社事務所がこれ!

資源協同組合6
 入口には、習志野市資源回収協同組合の看板が出ているのだが、カーテンが閉まっていて中の様子がわからない

資源協同組合7
 人の気配はまるでない。これが、習志野市から毎年約4億円の随意契約を行っている本社事務所とは!

人事課Nさんの12月雇い止めを粉砕する大勝利!

 10月から12月までの3ヶ月雇用という不当な扱いをされていた人事課のNさんが、12月末での雇い止めを粉砕し、来年3月末までの雇用延長をかちとりました。大勝利です!
 そのうえで、3月末での雇い止めや、4月以降の6ヶ月や3ヶ月雇用という不当な扱いを絶対に許さず、1年間の雇用をかちとることが重要です。さらに、団結して闘う決意です!

事故の根本原因は民間委託

※今朝、千葉労組交流センター自治体労働者部会の仲間が『団結ニュース』第83号を習志野市役所前で配布したので紹介します。

習志野市の清掃労働者死亡事故
事故の根本原因は民間委託
習志野市の直営に戻すべき


 10月に習志野市で起きた清掃労働者の死亡事故。直接の原因は、道路交通法で禁止されているステップ乗車を行い、清掃車から振り落とされて転落したことにあると言われています。
 しかし、根本的な原因は、習志野市が本来、直営で行うべきゴミの収集や中間処理などを、民間業者に委託していることにあります。
 習志野市と熊倉商店の責任をはっきりさせるとともに、二度と死亡事故を起こさないために、ゴミ収集事業を民間業者にまかせるのではなく、習志野市が直営で責任をもって行うべきです。

市の直営なら事故は起きなかった

 習志野市が責任をもって人員を配置してゴミ収集を行っていれば、死亡事故など起きなかったはずです。
 毎日見かけるゴミ収集では、清掃車を運転する人ともう一人の労働者が、時間に追われながらやっています。
 運転手でない人がゴミ収集地点に走っていく姿は良く見かけます。
 ひどい自治体では運転手が運転とゴミ収集の両方をやっています。
 限られた時間で、広範囲な地域でゴミ収集を少ない人数でやろうとすれば、禁止されているステップ乗車をやらざるを得なくなるのでしょう。

事故責任を労働者に押しつけるな

 熊倉商店は、「ステップ乗車をやらないように指導していた」と言って、あたかも事故の責任が労働者にあるように言いますが、労働者には何の責任もありません!
 一切の責任は、ゴミ収集を民間委託してきた習志野市と少ない人数でゴミ収集をやらせていた熊倉商店です。この点をはっきりさせる必要があります。

 企業をもうけさせる民間委託

 習志野市議や市民の調査によると、習志野市と習志野市資源回収協同組合は、年間約3億7千万円の随意契約で①粗大ゴミ・資源物等の中間処理業務委託、②資源物収集運搬委託、③可燃物収集運搬委託の廃棄物処理業務契約を行っています。
 これに加え、集まった「粗大ゴミ・資源物等」を、習志野市が資源回収協同組合に格安で売却し、回収協同組合が最終処分業者に高く売っているという事が指摘されています。
 つまり、資源回収協同組合は①随意契約によって億単位の委託料金を得ることに加え、②資源物を処理することによってさらに利益を得ることができるのです。
 これでは、民間企業をもうけさせるための業務委託だと言われても仕方がないのではないでしょうか。

癒着関係があれば絶対に許せない

 熊倉商店の熊倉一夫氏は習志野市長・宮本泰介氏の後援会長をつとめているそうです。また、習志野市議会では、熊倉一夫氏と市の幹部が10年間にわたって、市の税金で中国旅行で大宴会をやっていたことが追及され、今年から中止になっています。
 仮に、民間企業と市長・議員・市の幹部が腐敗した利害関係があるのならば、それだけで刑務所行きの問題です。

随意契約を解除し市の直営に戻せ

 このような疑惑を払拭するためにも、ステップ乗車という道路交通法違反による死亡事故を起こした民間企業との随意契約を直ちに解除し、習志野市の直営でゴミ収集・処理事業を行う体制を取るべきです。
 その際、資源回収協同組合で働いていた全ての清掃労働者を習志野市の職員として正規雇用すべきです。

 民間委託反対の労働組合が必要

 清掃に限らず、市が行う公的事業のあらゆる民間委託と、それにともなう非正規雇用化に反対しよう。労働者の雇用、命、安全を守る本物の労働組合をつくりましょう。「労災かくし」を許さず、働きやすい職場をつくろう。

東京8区がうらやましい!

 今日は衆議院選挙の投票日。
 『東京新聞』のコラムで、法政大学の山口二郎教授が「選挙を棄権することは国民が主権を行使する機会を逃すという点でもったいないだけでなく、大きな罪である」と言っている。
 こんなえらそうなことを言うまえに、法政大学で起きている学生120人以上の逮捕、30人を超える起訴、10人を超える退学・停学処分に、山口教授は一度でも断固反対の声をあげたことがあるのか! 法大当局と警察権力が結託して、立て看板やビラまきの自由に抗議した学生を逮捕させてきた現実に反対せずして、「選挙を棄権することは大きな罪」などとえらそうなことを言うのは許しがたい。労働者や学生は、選挙で一票を投票するだけの存在ではなく、職場やキャンパスで資本や大学当局と闘い、闘いの中で自由や権利をかちとり、団結の力で社会を変える力をつくっていく。労働者や学生が、たかが一票を投じるだけの存在に貶められた時、社会を変革する自己解放的な力が押さえつけられていくのだ。
 山口教授に限らず、テレビや新聞などで登場する法政大学教授は、社会に対していろいろ発言する前に、自分の大学で起きている問題について、断固たる態度表明をすべきではないか。自分の大学で起きている「戦争への道」と闘うことが、真に戦争を止める道ではないのか。

 さて、では誰に投票するかを考えてみよう。
 習志野市は千葉2区。
 立候補しているのは、①小松某(共産党)、②小林某(自民党)、③藤巻某(維新)。
 最悪の三択である。
 共産党は、国鉄1047名解雇撤回闘争で4・9政治和解で二度と解雇撤回や不当労働行為を争わないことを約束し、国鉄闘争の解体の先兵にたった反革命である。「原子力の平和利用」を掲げ原発推進の立場にたち、2011年3・11福島原発大事故の後も、「安全優先の原子力政策に転換を」と訴えてきた。「海外での戦争に反対」と言いながら、お国のための自衛戦争に賛成の立場だ。何よりも職場で労働運動を一切やらず、労働者人民を「選挙で共産党に一票を投票する存在」におとしめる政党だ。最近は、自民党の旧幹部である野中、加藤、古賀などを『赤旗』などでもちあげ、保守層との連帯を訴える始末だ。何よりも、共産党の看板を掲げるならば、資本主義・帝国主義の打倒と共産主義社会の実現を選挙戦で真っ向から訴えるべきなのに、「安倍政治の暴走ストップ」というもので、プロレタリア革命を闘う気概も思想も全くない。まったく詐欺のような政党名だ。早く共産党を名乗るのをやめてほしい。こんなところに投票することはできない。
 次は自民党。もう論外だが、原発再稼働、集団的自衛権行使で侵略戦争に突き進み、アベノミクスによって資本家だけをもうけさせて労働者からしぼりとり、労働規制緩和で解雇自由、総非正規職化を狙い、消費税は10%どこか将来は20%まで狙い、TPPで農業と労働規制を粉砕し、沖縄辺野古基地建設を推進、労働者の年金を株につぎこんでの大博打・・・・超極悪の資本家のための政党だ。打倒し、粉砕あるのみ。
 最後は、維新。これも論外中の論外。共同代表の橋下は、自治体労働者にとって、不倶戴天の敵。資本主義・帝国主義の破綻や財政破綻の責任を自治体労働者や労働組合におわせるペテン師。すでに、大阪市民や県民に正体を見破られ、支持率は急落。労働者を敵視してきた政策は裁判でことごとく敗北。ブルジョアどもの利益のための弁護活動をやってきたいかさま弁護士の正体は労働者に完全に見破られ、今回の総選挙で政党としては最後的に崩壊する。もはや歴史のクズカゴに入った政党。そもそも、維新を語るなら革命を語るようなものだが、内容的には資本主義・帝国主義の延命のために労働規制緩和でもっと労働者を痛めつけろ、というのが彼らの政策。もはや論評にも値しない、過去の政党。
 こうして見ると、消極的選択としても、誰にも投票することができない!

 ところが、東京8区には、動労千葉顧問弁護団の鈴木たつおさんが立候補している。鈴木たつおさんは、動労千葉だけでなく、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の解雇撤回闘争に勝利し、4・9政治和解を拒否して闘う国労闘争団の弁護活動もやり、無実の星野文昭さんを取り戻すための弁護団長もやっている闘う弁護士。法政大学での学生弾圧裁判も闘っている。鈴木たつおさんは、自分に投票するだけでなく、一緒に社会を変えるためにたちあがろう、自分は一人ではない、と言っている。こういう人が千葉2区=習志野市で立候補していたら投票するのに。
 東京8区がうらやましい!

習志野市による新たな隠ぺい工作か!?

 今年10月に習志野市で起きた清掃労働者死亡事故。
 『朝日新聞』が10月31日に報道したあと、習志野市は11月4日にホームページで、「資源物収集運搬業務における事故の報告」を公表した。
 ところが!
 現在(12月12日)、この「報告」がホームページから削除されているのだ。
 これまで、ホームページから「ごみ・リサイクル」のところからアクセスすると、「資源物収集運搬業務における事故の報告」が一番トップに来ていたが、それが削除されているのだ。
 これは何を意味するのだろうか?
 習志野市は、事故について警察が調査中であると言っていたが、何か新たな事実が明らかになったのであろうか。
 ホームページから、いきなり削除するということは、事故そのものを、またしても闇に葬ろうとしているのではないか。
 新たな隠ぺい工作は絶対に許さない!

労基署への報告が一ヶ月後 これは「労災かくし」だ!

※今朝、千葉労組交流センター自治体労働者部会の仲間が『団結ニュース』第82号を配布したので紹介します。

習志野市の清掃労働者死亡事故
労基署への報告が一ヶ月後
これは「労災かくし」だ!


 習志野市の清掃労働者死亡事故について、新たな事実が明らかになって います。私たちに情報がよせられるとともに、習志野市議会でも死亡事故問題が取り上げられています。

<明らかになった事実>
①死亡事故を起こしたのは、(有)熊倉商店であること。
②習志野市資源回収協同組合の理事長は(有)熊倉商店の熊倉一夫氏であること。
③熊倉一夫氏は、習志野市長の宮本泰介氏の後援会長であること。
④事故で亡くなられた方は、習志野市のスポーツ推進委員であること。宮本市長が10月17日に香典と生花を交際費として出していること。
⑤10月8日に事故が起き、15日に亡くなられたが、労働者死傷報告書を労働基準監督署に提出したのは11月14日であること。
⑥10月8日の事故に対する消防救急出動記録では、労働災害ではなく交通事故として扱われていたこと。

 「労災かくしは犯罪」(厚労省)

 いまだ全容解明にはいたっていませんが、重大な事実が明らかになりました。それは、労働者死傷報告書が労働基準監督署に提出されたのが11月14日になっていることです。
 前回の『団結ニュース』でも指摘しましたが、労働基準法施行規則第57条及び労働安全衛生法規則第97条では、事業者は労働災害等により労働者が死亡又は休業した場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告等を労働基準監督署署長に提出しなければなりません。
 死亡事故が『朝日新聞』で報道されたのが10月31日で、習志野市の見解が出されたのが11月4日です。労基 署の調査が12日に行われ、14日に労基署へ報告している点を見ると、『朝日新聞』の報道で労働災害が暴露され、労基署の調査がなければ、労基署への報告すら行われなかった可能性があります。
 厚生労働省も「労災かくしは犯罪」と言っており、自治体が「労災かくし」を行っていたとすれば極めて悪質です。
労働基準法第80条(葬祭料)では「労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、葬祭を行う者に対して、平均賃金の六十日分の葬祭料を支払わなければならない」とあります。
 この点から見ても、労基署へは速やかに報告しなければならないのは明らかであり、1ヶ月後など論外です。
 
 遺族への補償がされているのか?

 労基署への報告があまりに遅いことから見て、遺族に対する補償が行われているのか疑問です。
 労働基準法第79条(遺族補償)では「労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の千日分の遺族補償を行わなければならない」とあります。
 遺族への補償がしっかりと行われたのかどうかを、習志野市や(有)熊倉商店は明 らかにする必要があります。

 宮本市長は全事実を明らかに!

 労働者が仕事中に事故を起こし、死亡することなどあってはならないことです。習志野市の見解が出されて1カ月がたちますが、「警察が捜査中」を理由に全容が明らかになっていないのは許せません。労働者の命をなんだと思っているのでしょうか。習志野市は事実をすべて明らかにし、習志野市と(有)熊倉商店の責任をはっきりさせるべきです。
 
 命と安全を守る労働組合が必要

 労働組合(習志野市職員労働組合連合会)が死亡事故問題を全く取り扱わない中で、現場で働く労働者はこの問題にすごく注目しています。
 労働者の命と安全を守る本来あるべき労働組合を現場で働く労働者の力でつくりだしま しょう。

菅原文太さんのこん身の訴え!(動画)



発注工事で談合情報 情報通りの業者が落札 習志野市

※千葉日報ウェブから

発注工事で談合情報 情報通りの業者が落札 習志野市

2014年11月28日 11:59

 習志野市が27日に実施した公園整備工事の入札で、事前に千葉日報社や市に寄せられた談合情報通りの業者が落札していたことが、市への取材で分かった。

 談合情報が寄せられたのは、谷津近隣公園(同市湊の杜)整備工事。千葉日報や市へ匿名で投書があり、落札業者名とともに「予定価格の97%以下で落札する」などと指摘していた。予定価格は5400万円。

 市契約検査課には10月初めに情報があり、調査委を開き調べたが「信頼性が低い」と判断。参加業者には談合をしない旨の誓約書を提出させたうえで27日、予定通り入札を実施した。一般競争入札での電子入札に2社が参加。情報通りの業者が落札した。

 市はきょう事後審査を実施、問題がなければ契約手続きを進める。今後、不正が発覚した場合、落札が無効になる可能性もあるという。

100万人の署名で星野文昭さんを取り戻そう!

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100万人の署名で星野文昭さんを取り戻そう!
11・29全国集会を開催中!
星野暁子さんが発言!
「70歳までに星野文昭を取り戻そう!」
「星野弁護団長の鈴木たつおさんが衆議院選挙に立候補します。鈴木たつおさんの当選を勝ち取ろう!」

習志野市の清掃労働者死亡事故 「労災かくし」は許さない

※今朝、千葉労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が『団結ニュース』第81号を習志野市役所前で配布したので紹介します。

習志野市の清掃労働者死亡事故
「労災かくし」は許さない

 事故の経過
 10月8日、習志野市でゴミ回収中の清掃労働者が頭にけがをし、一週間後に死亡する事故が起きました。事故の原因は、禁止されているステップ乗車をして転落したと言われています。
 この問題について10月31日、『朝日新聞』が報道しました。
 習志野市は11月4日、「資源物収集運搬業務における事故の報告」をホームページで公表、7日に「労働災害防止の文章を習志野市資源回収協同組合代表理事に手渡す」としています。
 習志野市は「本件については警察の捜査が継続中であります。事実確認をした上で、過失等が判明した場合は、同組合に対して厳正に対処します」と言っていますが、11月27日の時点では、その後どうなったのか不明です。
 この死亡事故については、多くの疑問が浮かび上がっています。
 警察の捜査はまだ継続中か?
 第一に、10月8日の事故から1カ月半以上が経過しているのに、警察による捜査は継続中なのでしょうか?
 労働者が亡くなられているのに、あまりにのんびりしていませんか?

 事故を隠そうとしたのでは?
 第二に、事故が起きてから一カ月ほどたって、習志野市が公表したことです。『朝日新聞』が10月31日に報道してから、習志野市の見解が出たことは、習志野市が事故を知りながら隠ぺいしようとしていたのではないか、という疑念を持たざるをえません。

 労働基準監督署に届けたか?
 第三に、事故がおきて直ちに労働基準監督署に報告したのでしょうか?
 この点については全く不明です。労働基準法施行規則第57条及び労働安全衛生法規則第97条では、事業者は労働災害等により労働者が死亡又は休業した場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告等を労働基準監督署署長に提出しなければなりません。
 厚生労働省も「労災かくしは犯罪です」と言っています。
 また、被災者・遺族に代わって労災保険の申請手続きを行ったかどうかも不明です。
 そもそも、委託業者(習志野市資源回収協同組合)が労災保険や社会保険に入っているのかどうかも不明です。労災保険に入っていないとすれば、そのような業者に業務を委託していること自体が大問題です。

 委託業者を処分したのか? 
 第四に、委託業者に対する処分がどうなっているのかが不明です。
 死亡事故という重大事故を起こした場合、普通は業務停止命令などが行われます。しかも『朝日新聞』ではステップ乗車という道路交通法違反による死亡事故の可能性が指摘されています。法律違反を行っていた委託業者が、死亡事故後もゴミの回収事業を行っているとすれば、習志野市の対応として極めて不適切だと言わざるをえません。
 また、委託業者に責任をおしつけ、習志野市が責任を回避することは許されません。本来は習志野市が直営で行うべきゴミ回収を、業務委託していることが問われなければなりません。

 労働組合は何をしているのか!
 第五に、労働組合(習志野市職員労働組合連合会)の動きが全く見えないことです。
 習志野市で働く清掃労働者が仕事中に死亡するという大問題は、労働組合が真っ先に問題にすべき問題です。労働組合こそが労働者の命と安全を守る責任があります。

 労働者が安全に働ける職場を!
 労働者が仕事中に死亡することなど、あってはならないことです。事実関係を全て明らかにし、習志野市と委託業者の責任をはっきりさせなければなりません。労働者が安全に働ける職場をともにつくっていきましょう!

<習志野市へのお願い>
①死亡事故を起こした委託業者を明らかにして下さい。
②事故を労働基準監督署に届け出たのか、それはいつかを明らかにしてください。
③委託業者にどのような処分を行ったのかを明らかにしてください。

情報提供をお願いします
 chibajichi@yahoo.co.jp
 情報提供者は必ず守ります。事故について知っている事を教えて下さい。

大阪市長・橋下がまたまた敗北!

※『読売新聞』から

集会で教組に学校使用不許可は違法…大阪市敗訴

 大阪市教職員組合(市教組)が教育研究集会の会場として市立学校の使用を認めなかった市を相手に約620万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、約41万円を支払うよう市に命じた。中垣内健治裁判長は「不許可は、裁量権を逸脱した違法な処分」と述べた。

 判決はさらに、市が労働組合への便宜供与を禁じた条例を根拠にしたことについて「違法な処分を適法化するために条例を適用するのは憲法が保障する団結権の侵害で違憲」と言及。橋下徹市長には「団結権侵害の意図があった」とした。

 橋下市長と労働組合の対立を巡る訴訟の判決は2例目で、市役所庁舎からの事務所退去に関する9月の同地裁判決に続き、条例の運用が違憲とされた。

 判決によると、市は、労働組合が2011年の市長選の際、庁舎内で橋下市長の対立候補を支援する活動をしたことなどから、12年8月、庁舎内での政治活動の防止を目的として条例を施行。市教組は約40年前から毎年、市立学校で教育研究集会を開いたが、12年と13年の集会について、各校長がいずれも会場として学校の使用を認めなかった。

 判決は、条例で一切の便宜供与を禁止すれば、組合活動に著しい支障が生じると、橋下市長が認識していたのは明らかと指摘。市教組は組合というだけで不利益を受けたとした。

 集会は教員らの自主的な研修でもあり、「校長は、集会の意義や教育上の支障がないことを十分考慮せず不許可にした。団結権を侵害するか否かを検討する注意義務を尽くさなかった過失がある」と述べた。

 賠償額は、集会のため別に確保した会場費などから算定。市教組は不許可処分の無効確認も求めたが、集会日を過ぎており、訴えの利益がないと却下した。

 市教委の山本晋次・教育長は「判決内容を精査し、対応を検討したい」とコメントした。

福島に行ってきた

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おじいちゃんの七回忌で福島に行ってきました。
福島駅前はあまり人がいない。
農薬を使わず、耕しもしない自然農業をやっている親戚が、放射線量の測定をやって、数値ゼロをめざしているとのこと。福島県でも放射線量が低いところでも放射能との闘いになっている。地元の反原発集会にも参加したそうです。

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福島駅前の放射線量。高い数値がでている。

話題は解散・総選挙に。
鈴木たつおさんが東京で立候補することも話になりました。
福島を見殺しにする自民党を倒そう!

安倍超反動政治に鉄槌を!

 昨日、衆議院が解散され、12月2日告示、14日投開票の衆議院選挙が行われることになった。
 安倍は2015年10月実施予定の消費税10%化を2017年4月からに先送りし、アベノミクスの是非を問う選挙であると言っている。
 安倍政治の2年間の是非を問う選挙戦となった。
 アベノミクスに加え、集団的自衛権の発動、原発再稼働、TPP、沖縄辺野古基地建設、特定秘密保護法、消費税10%化、労働者派遣法改悪など、あらゆる問題が焦点となる。自民党は選挙公約に安倍反動政治の全てを盛り込み、選挙で過半数を得て、「全てが承認された」と称して、こうした戦争と民営化の超反動政治を進めようとしている。
 そういう意味では、超反革命的なクーデター的な極悪な意図に貫かれた解散・総選挙である。

 しかし、今回の解散・総選挙は、安倍が満を持して行っているわけではない。
 自民党・公明党で326議席(衆議院)を保持する安倍政権は、見かけ以上に激しい危機と労働者人民の怒りに直撃され、上記政策を行っていくことが不可能となり、解散・総選挙で「信任された」という形をとる以外にないところにまで追い詰められているのである。
 安倍は8月ごろには年末の解散・総選挙を描いていたという。これも、7・1集団的自衛権行使の閣議決定に対する労働者人民の怒りに直撃され、集団的自衛権行使のための関連法制を行うためにも、解散・総選挙で過半数を得て、「集団的自衛権行使は承認された」という形をつくらざるを得なかったということだ。

 安倍政権を追い詰めているのは、世界大恐慌の爆発による帝国主義間・大国間の争闘戦が戦争化する段階に突入しウクライナ、イラク・シリアで戦争が火をふき、むきだしの軍事力で資源・市場・勢力圏を奪い合う段階に突入したこと。さらには、3・11福島原発大事故による福島を先頭にした労働者人民の激しい怒り、特定秘密保護法や集団的自衛権に対する労働者人民の怒り、何よりもアベノミクスなる資本家の延命のための階級戦争が労働者人民を生きていけないどん底に突き落としていることへの労働者人民の激しい怒りだ。そして、その先頭に動労千葉をはじめとした階級的労働運動が国鉄1047名解雇撤回闘争を掲げ、階級的労働運動の全面的な創造をかけて闘いぬいていることである。
 議会の数で政治は決まらない。労働者人民の激しい怒りと団結した行動が安倍政権と対決し、安倍を解散・総選挙という大反革命に打って出なければならない所に追い詰めたのだ。

 しかも、安倍は沖縄県知事選挙で沖縄県民の怒りに直面し、7~9月期GDPがマイナス1・6%(年率換算)という誰が見てもアベノミクスの大破産を突きつけられている。
 安倍は、解散・総選挙で一発逆転を狙っているが、完全に墓穴となるであろう。
 解散・総選挙ですべての反動政治の承認を得ようなどということが通用するわけがない。
 必ずや、衆院・解散総選挙で安倍は労働者人民の怒りの鉄槌を受けるであろう。

 今や、衆院・解散総選挙で、労働者人民の真の代表が登場するときをむかえた。
 いま必要なのは、階級的労働運動の巨大な前進と、それと一体で進む本物の労働者の党である。

3学生奪還の大勝利!

 本日、11・2全国労働者総決起集会のデモで不当逮捕された3人の学生が、完全黙秘・非転向を貫いて釈放されました。大勝利です! 3学生が起訴もされずに釈放されたことは、デモにおける警官に対する暴行など全くなく、むしろ警察によるでっち上げ弾圧であったことが完全に明らかになりました。
 この間、警視庁公安部はDC会館、前進社、京都大学熊野寮などを不当捜索し、マスコミなどでも大きくとりあげられています。マスコミは、釈放されたこともちゃんと報道すべきです。解散・総選挙のドサクサで、この件を報道しないのは許されません!
 いずれにせよ、大勝利です!

「労災隠し」は犯罪です

 先月、習志野市で起きた清掃労働者の死亡事故。
 『朝日新聞』で報道されてから、習志野市は死亡事故の経過についてホームページで発表しました。
 問題は、事故があってから直ちに労働基準監督署に届けを出したのかどうか。いつ、労基署に報告したのか。
 このことが明らかになっていません。
 仮に報告したのであれば、労働基準監督署がどのような動きをしたのか。これも明らかになっていません。
 一人の労働者の死亡事故という大問題。当然、労働基準監督署が動き、指導を行っているはずです。
 仮に、死亡事故を起こした企業が業務停止処分などもされずに、いまだにゴミ収集などを行っているとすれば大問題です。
 習志野市は、こうしたことをすべて明らかにする責任があります。

労災隠し

ダブルパンチで追いつめられた安倍政権

 外遊中の安倍首相にダブルパンチだ。
 昨日の沖縄県知事選挙では、普天間基地の辺野古移設反対を掲げる候補が、約10万票の差をつけて現職の仲井真を破り、当選をかちとった。これは、候補者がどうのというより、沖縄県民の「辺野古基地絶対反対!」の強い意志の表れだ。沖縄県民は、安倍政権に対して基地絶対反対の強烈なパンチを食らわせた。これを踏みにじって、辺野古基地建設を強行するならば、文字通り、沖縄は革命の火薬庫となって、米軍基地撤去・日米安保体制粉砕に突き進むだろう。
 いま一つの安倍政権へのパンチは、本日発表された7~9月期のGDP(国内総生産)速報値が、前期比マイナス0.4%、 年率マイナス1.6%の結果となったことだ。これを受け、東京株式市場は終値517円安の大暴落となった。
 安倍首相は、G20などで、アベノミクスの成功などを言っていたが、誰が見てもアベノミクスは大失敗した。
 アベノミクスが成功しているというのならば、国内総生産がマイナス成長になるはずないし、衆議院で300議席をこえる巨大与党が解散・総選挙をやる理由もない。
 沖縄基地問題や経済政策などでも完全に安倍政権は追い詰められた。この上に、川内原発再稼働問題や集団的自衛権行使の関連法制の問題がある。すべてが労働者人民の怒りを爆発させ、革命情勢を成熟させていく。
 明日、安倍首相は衆院の解散・総選挙を打ち出すといわれる。もはや、完全に崩壊した安倍政権。解散・総選挙で延命しようとしても、労働者人民は絶対に許さないだろう。

なぜ、人事課Nさんは3ヶ月雇用なのか?

 再任用で働く人事課Nさんが10~12月の三か月雇用を言われて1ヵ月半がたちました。
 これまで、再任用は1年更新が当たり前だったのに、Nさんだけ4~9月の6ヶ月、そして10月からは12月までの3ヶ月という扱いを受けています。これはあまりにも不当です。習志野市当局によれば、任命権者の習志野市長に責任があるとのこと。
 しかし、いまだに「なぜ、Nさんだけ3ヶ月雇用なのか?」という回答がありません。
 3ヶ月雇用の半分がすぎました。このまま、何の回答もなく、12月末をむかえることなど、絶対に許せません。
 宮本市長には、任命権者として、なぜNさんだけ3ヶ月雇用なのかを、ちゃんと回答することを求めたい。
 こんなパワハラは絶対に許さないぞ!

「支持政党なし」が64・2%

 時事通信が11月7日~10日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は45・5%、不支持率は32・3%だった。政党支持率では、「支持政党なし」が64・2%だった。

 衆議院・解散総選挙が来週にも行われると言われる。自民党の衆議院の議席は294議席、公明党31議席を合わせると、与党は衆議院で325議席もある。解散・総選挙などやる必要もないぐらいの圧倒的な議席数だ。
 しかし、階級情勢とは議会の数で決まるわけではない。安倍政権の危機性、脆弱性、破綻性があまりにもすさまじいということだ。消費税問題、TPP問題、川内原発再稼働問題、沖縄辺野古基地建設問題、労働者派遣法改悪問題、特定秘密保護法施行問題、そして集団的自衛権行使のための安保関連法整備。ざっと考えただけで、安倍政権が直面する政治課題は、すべて労働者人民の怒りの対象だ。その上、アベノミクスの崩壊も完全に明らかとなっている。
 この先、安倍政権は政権支持率の上昇どころか、先に進めば進むほど、支持率が低下し、労働者人民に追い詰められていくのは明らか。
 ならば、多少議席が減っても、今解散・総選挙をやって再び過半数を獲得し、安倍政権が信任を受けたことにし、上記の課題について、「国民から信を受けた」と称して押し切ろうというのだろう。
 しかし、そういう労働者人民を愚弄したやり方自体が、さらに労働者人民の怒りを爆発させ、革命情勢を急速につくりだしていくのだ。そもそも、安倍政権を根本的に追い詰めてきたのは、労働者人民の怒りの闘いだ。その根底には、動労千葉を先頭にした階級的労働運動の不屈の闘い、特に国鉄決戦の力がある。
 いずれにせよ、安倍政権と日本帝国主義には未来はない。 
 動労千葉のような闘う労働組合を全国につくりだすことにすべてがかかった。
 習志野でも、闘う労働組合をつくりだすために、さらに闘う決意だ。

公安警察は立入禁止

公安警察は立ち入り禁止
京都大学の時計台前には「公安警察は立入禁止」の立て看板が!
痛快!
法政大学にも立つ日は近いぞ!

京都大学の学生がすごい闘いをやっている!

 学生の仲間から「京大の最新情勢」が伝えられ、拡散してほしいとのことなので掲載します。
 全国学生は11・12京大へ!
 この革命的タイトルが掲載された労働者の新聞『前進』が今朝、習志野市役所でもまかれました。
 京大生の闘いには、労働者も感動しまくってるぞ! 習志野の労働者も続くぞ! 法大生も続け!
 以下、「京大の最新情勢」です。


12日の京大緊急抗議行動へ、京大の闘いは沸騰しています。記者50人、学生300人が結集して大成功した7日の記者会見を皮切りに、大衆的実行委員会を毎日開催し、新たな人が続々と活動に加わってきています

全学自治会同学会と共に、農学部自治会常任委員会が公安弾劾の声明を発し、今までは「赤ヘル系」と目されていた教官が当局の妨害をはね返し教室を抑えてくれたり、カンパくれたりしています。

熊野寮では、弾圧粉砕へ、寮全体を巻き込んだ大討論が始まっています

10日の月曜日からは、正門広場 クスノキ前にテントを設置して決戦本部が登場しました。「公安警察は立ち入り禁止」と大書された看板は大注目で、次々と討論の輪が広がっています。ビラは日曜、月曜日だけで3000枚、『前進』は230部が吸い込まれました。

クラス入りもバンバン入っていますが反応は上々。あるクラスでは教官がマイクを渡して協力してくれました。職員組合など各団体にも取り組み要請のオルグにバンバン入っています。当局にも総長が抗議声明出せと申し入れ、全学巻き込んだうねりが生み出されています。

今晩も吉田寮などにオルグ周りに行きます。対外的にも、報道ステーション、ニュース23、真相報道バンキシャ、京都新聞などが繰り返し報道し、大社会問題になり、応援メッセージも続々集まってます。11.2集会主催である港合同も3学生奪還署名への取り組みを決定しました

11.12の夕方集会では、鈴木達夫弁護士(法大弾圧弁護団長)が、『戦争と大学自治』と題して記念講演されます

11/12の大爆発はもはや間違いありません! 京大の闘いを突破口に300万学生の怒りと結合し、3学生奪還から安倍打倒の12/6国会デモへ攻め上りましょう! 11.12が歴史の分水嶺だ あらためて、11.12緊急抗議集会への根こそぎの総決起を訴えます

関西学生 A

法大の山口二郎教授こそ有害なインテリ

 今日(11/9)の『東京新聞』の「本音のコラム」で、法政大学教授の山口二郎が「けんかの作法」と称して、安倍首相への批判を述べた後に、以下のように言っている。
  「もはや臆病なインテリは有害である。メディアも学者も『表へ出ろ』という気迫を持たなければならない」
 山口二郎は、法政大学で2006年以来、法大当局と警察権力が結託して、100人を超える逮捕者、10人を超える退学・停学処分者が出ていることを知らないはずはない。今年も、法政大学総長・田中優子によって、法大文化連盟委員長の武田君が警察に売り渡された。
 法大の現実に何一つ闘わないどころか、批判もせずに、事実上容認し加担している山口二郎教授。
 『東京新聞』のコラムで何かを言うまえに、法大弾圧に抗議の声を上げることが先ではないか。
 抗議の声をあげるのが怖いのか? それとも法大弾圧が正しいと思っているのか?
 口では安倍政権を批判しながら、戦争に反対し安倍政権と闘う自分の大学の学生を警察に売り渡す。こうした大学教授こそ、最も有害である。

 公安警察のスパイ活動を摘発する大勝利をあげた京都大学の学生の爪の垢でも飲ませたいくらいだ。 

習志野市の「一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧(ごみ)」

 習志野市の「一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧(ごみ)」は以下の通り。清掃労働者死亡事故を起こした企業は、以下のどれかになると思われる。

株式会社 習志野清運        習志野市東習志野6丁目15番16号
株式会社 習志野トラックセンター 習志野市茜浜1丁目10番1号
株式会社 ハセガワ          習志野市大久保1丁目6番2号
共同産業 株式会社          習志野市大久保4丁目9番15号
有限会社 橋本             習志野市東習志野6丁目16番26号
株式会社 丸幸             鎌ヶ谷市鎌ヶ谷8丁目1番33号
株式会社 京葉総業          船橋市高根町2712番地1号
株式会社 十河サービス       東京都板橋区南常盤台1丁目18番7号
有限会社 根本商店          習志野市実籾3丁目4番5号
船橋興産 株式会社          船橋市高瀬町31番地2号
有限会社 シントミ総業        習志野市本大久保2丁目10番25号
有限会社 熊倉商店          習志野市大久保2丁目1番7号
株式会社 ヤマウチ          船橋市三咲3丁目6番13号
株式会社 京葉エナジー       千葉市花見川区三角町178-9三角コーポ102号
有限会社 リサイクル・ジャパン   船橋市習志野台4丁目69番12号
株式会社 吉田企業          習志野市実籾1丁目18番4号
有限会社 三上セイソウ        習志野市香澄5丁目15番29号
高福物産 株式会社          船橋市湊町3丁目9番3号
株式会社 岩本商事          船橋市習志野台7丁目17番15号
千葉興産 株式会社          千葉市美浜区新港249番地7号
ヒューマンキャピタル         株式会社 習志野市茜浜1丁目1番1号
株式会社 森山工業          八千代市吉橋3035番地
株式会社 サン・クリーンサービス  千葉市稲毛区山王町289番地1
佐々木商店                習志野市実籾3丁目16番15号
有限会社                 市川胞衣社 市川市若宮3丁目30番13号
有限会社 東葛産業          船橋市夏見台3丁目4番11号
習志野胞衣社              習志野市本大久保1丁目3番5号

死亡事故を起こした企業はどこか? 労働条件はどうだったのか?

 昨日、10月に起きた清掃労働者の死亡事故についての習志野市の「報告」が市のホームページに掲載された。
 しかし、市の「報告」には、清掃労働者が死亡したことについての痛みや、市の責任をとらえ返すことなど全くない。
 本来、習志野市で責任を取るべきゴミ回収業務を民間業者に外注化し、事故が起きれば民間業者に事故の責任を押し付ける。
 習志野市は、「今後、収集業務における事故防止、安全対策等の徹底を図り、安定的な清掃行政に努めてまいります」などと言うのならば、外注化を直ちにやめ、習志野市の直営事業として責任をもってゴミ回収業務をやるべきではないのか。

 今回の事故で亡くなられた方は、67歳という。本来、過酷なゴミ回収という仕事をやらずに、年金で生活できる年齢だ。運転手も60歳だという。いったいどれだけの賃金で、どういう労働条件で働いていたのか。また、習志野市は事業者に対して、いくらで業務委託していたのか。こうしたことを全面的に明らかにしなければ、根本的な解決の出発点にすら立つことができない。

 事故を起こしたくて起こす労働者などいない。ましてや死亡事故だ。単に注意すればよいというレベルの問題ではない。
 明日、習志野市は労働災害防止文書を習志野市資源回収協同組合の代表理事に渡すという。
 その文章は全部公開しなければならない。

 また事業を委託されている習志野市資源回収協同組合とは、どういう企業で構成されているのか、また死亡事故を起こした企業はどこなのか、ということも明らかにしなければならない。
 こうしたことを隠すことは許されない。

 また、市の「報告」には、10月15日に労働者の死亡が伝えられ、「報告書」が渡されたにも関わらず、半月も公表されなかったことについての釈明がない。隠ぺいしようとしたのではないかと疑われても仕方がないのではないか。
 むしろ、直ちに公表しない市の姿勢、あるいは習志野市と民間業者との関係(外注会社との癒着は、JR東日本と千葉鉄道サービスを見れば明らか)こそが死亡事故にまで行き着いた根本問題なのかもしれない。
 こうした率直な疑念に応えるためにも、宮本市長には死亡事故を起こした業者名、業務委託費用、労働条件など、すべてを公表することが求められている。
プロフィール
動労千葉を支援する会・習志野  国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回をかちとるために、2010年9月、千葉県習志野市で働く公務員労働者を中心に結成。①動労千葉争議団を支援するための物資販売、②宮城や福島などの被災地支援、③職場で労働者が胸を張って働けるように闘っています。          職場新聞『風雲』を発行。

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